| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 香陵住販株式会社 |
| 【英訳名】 | Koryojyuhan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 薄井 宗明 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中野 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | 029－221－2110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中野 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,393,485 | 7,544,626 | 8,713,191 |
| 経常利益 | (千円) | 731,725 | 782,545 | 794,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 488,978 | 585,276 | 493,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 475,545 | 607,561 | 475,225 |
| 純資産額 | (千円) | 4,043,885 | 4,557,882 | 4,045,439 |
| 総資産額 | (千円) | 10,859,462 | 12,934,327 | 11,511,224 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 182.08 | 216.94 | 183.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 178.79 | 212.30 | 180.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 35.2 | 35.1 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 79.82 | 94.00 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2022年10月１日に連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併いたしました。この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容に変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に引き下げられたことから、各種制限が緩和され、社会活動は正常化に向かう一方、長期化する円安や世界的な物価上昇を背景に、国内でも原材料価格などの全般的な物価高が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2023年５月の住宅着工戸数が69,561戸で、前年同月比で3.5％増と４カ月ぶりの増加となりました。利用関係別にみると、持家が18,853戸（同11.5％減）と18カ月連続の減少、貸家が28,695戸（同10.5％増）と４月の減少から再びの増加、分譲住宅は21,389戸（同9.1％増）と４カ月ぶりの増加となりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,544,626千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は776,758千円(同6.1％増）、経常利益は782,545千円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は585,276千円（同19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、当第３四半期連結累計期間においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズに加え、千葉県柏市の分譲地（31区画）が販売となり、その他土地、戸建、中型投資用不動産の販売においても順調に推移したことから、前年実績を上回る結果となりました。賃貸仲介事業は、新型コロナウイルス感染症による人事異動の分散等が緩和傾向となったため、前年実績を上回る結果となり、売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は5,669,812千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は649,697千円（同0.3％増）となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が22,393戸、駐車場台数が8,694台となりました。個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により前年実績を大きく上回る結果となりました。またコインパーキング事業については、運営台数がが1,357台となり、行動制限の緩和により稼働率が予想を上回り、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、一部パワーコンディショナーの故障と銅線の盗難により、前年実績を下回る形となっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,890,230千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は623,890千円(同7.3％増）となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,882,368千円となり、前連結会計年度末と比較して1,299,347千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が619,636千円、現金及び預金が521,798千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,051,958千円となり、前連結会計年度末と比較して123,754千円増加となりました。これは主に、土地が141,001千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,651,936千円となり、前連結会計年度末と比較して643,601千円減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が146,400千円及び預り金が128,770千円増加したものの、短期借入金が1,032,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,724,507千円となり、前連結会計年度末と比較して1,554,261千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等により長期借入金が1,472,322千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,557,882千円となり、前連結会計年度末と比較して512,443千円増加となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当53,980千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益585,276千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,952,000 |
| 計 | 3,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,705,800 | 2,707,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,705,800 | 2,707,800 | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日(注)１ | 1,349,600 | 2,699,200 | － | 368,792 | － | 269,992 |
| 2023年４月１日～2023年６月30日(注)２ | 6,600 | 2,705,800 | 1,669 | 370,462 | 1,663 | 271,662 |
(注) １. 株式分割(１：２)によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。また、2023年３月16日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,487 | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,348,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,349,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,487 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 監査役(常勤) | 木村 好広 | 1960年２月９日生 | 1978年４月2020年３月2020年３月2020年10月2021年２月2021年10月2021年12月2023年３月 | 水戸信用金庫入庫当社入社当社子会社出向当社内部監査室当社経営管理本部総務人事課当社内部監査室当社補欠監査役当社常勤監査役 | （注）２ | 800 | 2023年３月16日 |
（注）１．監査役(常勤監査役) 武藤孝宏氏が、2023年３月16日に辞任したことにより、監査役の法定員数を欠くことになりました。当社は、2021年12月24日開催の第40期定時株主総会において、木村好広氏を会社法第329条第３項に定める補欠監査役に選任しており、2023年３月16日付けで同氏が監査役（常勤監査役）に就任しました。
２．監査役(常勤監査役)の任期は、就任の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役(常勤) | 武藤 孝宏 | 2023年３月16日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,805,264 | 2,327,063 | |||||||||
| 売掛金 | 176,832 | 217,176 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,285,446 | 2,428,715 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,111,196 | 2,730,833 | |||||||||
| その他 | 231,195 | 213,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,914 | △34,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,583,021 | 7,882,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 795,218 | 802,124 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,050,878 | 961,379 | |||||||||
| 土地 | 2,409,868 | 2,550,870 | |||||||||
| その他（純額） | 30,753 | 116,098 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,286,719 | 4,430,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 62,691 | 49,257 | |||||||||
| その他 | 91,080 | 88,661 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,772 | 137,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 135,940 | 170,985 | |||||||||
| その他 | 385,325 | 352,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,553 | △40,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 487,712 | 483,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,928,203 | 5,051,958 | |||||||||
| 資産合計 | 11,511,224 | 12,934,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 166,346 | 187,104 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,880,000 | 848,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 383,304 | 529,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,453 | 139,126 | |||||||||
| 預り金 | 1,045,437 | 1,174,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,438 | 47,360 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | ※ 7,775 | ※ 9,414 | |||||||||
| その他 | 550,782 | 717,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,295,538 | 3,651,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,091,632 | 3,563,954 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,637 | 153,325 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201,385 | 215,904 | |||||||||
| その他 | 731,592 | 791,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,170,246 | 4,724,507 | |||||||||
| 負債合計 | 7,465,785 | 8,376,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 367,325 | 370,462 | |||||||||
| 資本剰余金 | 268,525 | 271,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,381,327 | 3,862,796 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,017,114 | 4,504,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,998 | 48,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,998 | 48,283 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,326 | 4,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,045,439 | 4,557,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,511,224 | 12,934,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,393,485 | 7,544,626 | |||||||||
| 売上原価 | 4,682,366 | 4,702,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,711,119 | 2,841,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,978,845 | 2,065,140 | |||||||||
| 営業利益 | 732,273 | 776,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,293 | 6,698 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,048 | 5,072 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,594 | 17,359 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,857 | 6,357 | |||||||||
| その他 | 3,350 | 2,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,146 | 38,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,243 | 21,688 | |||||||||
| その他 | 5,450 | 10,819 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,694 | 32,508 | |||||||||
| 経常利益 | 731,725 | 782,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 4,500 | - | |||||||||
| 盗難関連受取保険金 | - | 111,683 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 80 | 2,240 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,580 | 113,924 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 盗難損失 | - | 35,461 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 4,500 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | 291 | |||||||||
| 合併関連費用 | - | 6,197 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,673 | 41,951 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 731,632 | 854,518 | |||||||||
| 法人税等 | 242,654 | 269,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 488,978 | 585,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 488,978 | 585,276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 488,978 | 585,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,432 | 22,284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,432 | 22,284 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 475,545 | 607,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 475,545 | 607,561 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 保証債務残高(月額) | 239,651 | 千円 | 298,624 | 千円 |
| 家賃保証引当金 | △7,775 | 〃 | △9,414 | 〃 |
| 差引 | 231,875 | 千円 | 289,209 | 千円 |
(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
販売用不動産のうち109,491千円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 189,483 | 千円 | 252,257 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,433 | 〃 | 13,433 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 42,836 | 32 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 47,097 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
(注）2021年12月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 49,826 | 37 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 53,980 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,709,568 | 1,683,917 | 7,393,485 | 7,393,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13,581 | 13,581 | 13,581 |
| 計 | 5,709,568 | 1,697,498 | 7,407,067 | 7,407,067 |
| セグメント利益 | 647,987 | 581,462 | 1,229,450 | 1,229,450 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,229,450 |
| 全社費用(注) | △497,299 |
| 未実現損益の調整額 | 122 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 732,273 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,668,795 | 1,875,830 | 7,544,626 | 7,544,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,016 | 14,400 | 15,416 | 15,416 |
| 計 | 5,669,812 | 1,890,230 | 7,560,043 | 7,560,043 |
| セグメント利益 | 649,697 | 623,890 | 1,273,588 | 1,273,588 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,273,588 |
| 全社費用(注) | △496,948 |
| 未実現損益の調整額 | 119 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 776,758 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | ||
| 不動産売上高 | 4,600,700 | － | 4,600,700 |
| 仲介事業収益(仲介手数料) | 853,664 | － | 853,664 |
| 管理事業収益 | － | 812,167 | 812,167 |
| 太陽光売電事業収益 | － | 202,496 | 202,496 |
| 仲介付帯収益 | 251,576 | － | 251,576 |
| その他 | 3,626 | 10,688 | 14,314 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,709,568 | 1,025,352 | 6,734,920 |
| その他の収益 | － | 658,564 | 658,564 |
| 外部顧客への売上高 | 5,709,568 | 1,683,917 | 7,393,485 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | ||
| 不動産売上高 | 4,634,254 | － | 4,634,254 |
| 仲介事業収益(仲介手数料) | 767,575 | － | 767,575 |
| 管理事業収益 | － | 890,015 | 890,015 |
| 太陽光売電事業収益 | － | 177,701 | 177,701 |
| 仲介付帯収益 | 251,065 | － | 251,065 |
| その他 | 15,900 | 13,397 | 29,297 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,668,795 | 1,081,114 | 6,749,909 |
| その他の収益 | － | 794,716 | 794,716 |
| 外部顧客への売上高 | 5,668,795 | 1,875,830 | 7,544,626 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 182円08銭 | 216円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 488,978 | 585,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 488,978 | 585,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,685,529 | 2,697,869 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 178円79銭 | 212円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 49,472 | 58,924 |
| (うち新株予約権(株）） | (49,472) | (58,924) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年１月14日開催の取締役会決議によるストックオプション新株予約権の数 318個普通株式 63,600株 | － |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期(2022年10月１日から2023年９月30日まで)中間配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、 2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53,980千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
(注) 2023年３月16日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たりの金額については、基準日が2023年３月31日であるため、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 田 世 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 藤 匡 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。