3190 ホットマン 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にある一方、地政学的リスクの高まりを背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響等が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましても、個人消費の持ち直しは見られるものの、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等、費用は増加傾向にあり厳しい状況が続いております。

そのような環境の中、会社方針に『遂げずばやまじ（成功するためには成功するまで続けることである）』を掲げました。今後当社がさらなる成長発展を可能にしていくために必要な事業への投資、また店舗移転に伴う設備投資等を積極的に進めていく方針を固め、社員が一丸となって協力し合うことにより変化の厳しい状況においても売上及び収益を確保するべく業務に取り組んで参りました。

2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３月）致しました。当第１四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗（前年同期間比１店舗増）、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが２店舗（前年同期間比１店舗増）の合計124店舗（前年同期間比２店舗増）となっております。

この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

［財政状態］

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は841百万円減少し、7,295百万円（前事業年度末8,137百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が343百万円、売掛金が287百万円及び未収入金（その他の流動資産）が306百万円減少したことによるものであります。

　また、固定資産の残高は90百万円増加し、7,864百万円（前事業年度末7,774百万円）となっております。これは主に、土地が166百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計残高は15,160百万円（前事業年度末15,911百万円）となっております。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は756百万円減少し、5,618百万円（前事業年度末6,374百万円）となっております。これは主に、買掛金が529百万円、未払金が189百万円及び未払法人税等が158百万円減少したことによるものであります。

　また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は46百万円減少し、2,490百万円（前事業年度末2,536百万円）となっております。これは主に、長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計残高は8,109百万円（前事業年度末8,911百万円）となっております。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は51百万円増加し、7,051百万円（前事業年度末7,000百万円）となっております。これは主に、四半期純利益を104百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。

［経営成績］

　当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,974百万円となり、前年同期間比１百万円（前年同期間比0.0％減）の減収となりました。経常利益につきましては165百万円となり、前年同期間比21百万円（前年同期間比14.9％増）の増益となりました。四半期純利益は104百万円となり、前年同期間比70百万円（前年同期間比212.4％増）の増益となりました。減収要因は主として、TSUTAYA事業におけるＤＶＤレンタル・セル等の販売低迷、運営体制の見直しに伴った営業時間の短縮及びイエローハット事業における夏タイヤの度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要により2023年３月に販売ピークを終えたこともあり、前者をカバーできず減収となりました。増益要因は主として、上昇傾向にある費用を全社協力のもと全体的に抑えられたことにより増益となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

（イエローハット）

　当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、コロナ禍で減少した来店客数の回復をはかるべく、車検を中心としたカーメンテナンスの販売に注力したものの、夏タイヤの度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要により2023年３月に販売ピークを終えたこともあり、当第１四半期累計期間は概ね横ばいで推移致しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,784百万円（前年同期間比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前年同期間比5.7％減）となっております。

（TSUTAYA）

　TSUTAYA事業におきましては、ＤＶＤレンタル・セルの販売低迷及び運営体制の見直しに伴う営業時間の短縮により、当第１四半期累計期間の売上高は低調に推移致しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高433百万円（前年同期間比10.4％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期間は31百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

（アップガレージ）

　アップガレージ事業におきましては、収益構造の見直し等による粗利率の向上に注力したものの、当第１四半期累計期間は売上高、営業利益共に概ね横ばいで推移致しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高243百万円（前年同期間比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期間比6.9％増）となっております。

（その他）

　2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３月）致しました。シャトレーゼ事業は出店以来お客様の来店状況も良く、全体売上高に貢献致しました。また、カーセブン事業は中古車市場が比較的安定していることもあり、売上高は好調に推移致しました。

　ダイソー事業、保険事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は好調に推移致しました。

　コメダ事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高512百万円（前年同期間比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期間比0.7％増）となっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の通りであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。

当第１四半期累計期間においては、土地及び設備投資等における支出が増加したことにより、資金は減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月23日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………70,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。