| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 森永乳業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大貫 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菊池 芳文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 菊池 芳文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 130,300 | 139,738 | 525,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,044 | 10,499 | 25,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,942 | 52,942 | 16,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,638 | 51,913 | 20,220 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,457 | 272,255 | 227,124 |
| 総資産額 | (百万円) | 464,514 | 536,597 | 485,116 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.09 | 1,176.80 | 373.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.98 | 1,175.42 | 372.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 50.0 | 45.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品事業関連）
当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年2月に取得しました。その結果、Turtle Island Foods Holdings, Inc.及びTurtle Island Foods, SPCの２社は連結子会社となりました。
また、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。
この結果、2023年６月30日現在では、連結子会社35社、非連結子会社16社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。国内においては、感染症対策の規制緩和を受けた経済活動の持ち直し、労働需要増加、賃金上昇、インバウンド需要の回復などを受け緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループにおいては先期より開始した「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大に継続して取り組んでおります。
また、海外事業においては、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）事業に加えて、先期に実施したパキスタン、米国、ベトナムでのＭ＆Ａによる事業計画を着実に軌道に載せていくなど、中長期での成長を目指しさらなる取り組みを進めております。
一方で、原料乳・原材料・エネルギー価格や各種オペレーションコストについては、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けております。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、海外事業の拡大、グループ全体でのコストの見直しなど、これまでの取り組みをさらに推進させることに努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間においては増収増益となりましたが、依然として、厳しい環境が継続すると見込んでおります。
＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、
・「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」
・「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」
・「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」
を10年後の当社グループのありたい姿と定め、
・「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」
を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、
・「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」
・「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」
・「効率性を重視した財務戦略」
の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。
中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,400億円、営業利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、売上高営業利益率4.6％、ROE（自己資本利益率）６％、海外売上高比率13％としています。
（資料１）「中期経営計画 2022-24」全体像
（資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」
中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、前中期経営計画でのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めております。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。
基本方針の２つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。
基本方針の３つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めております。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20％から30％に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。この考えのもと、2023年５月に「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」を発表しております。
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は、「中期経営計画2022-24」の達成に向けた重要な１年と位置付けております。引き続き各取り組みを推進し、激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいります。
・原料乳・原材料・エネルギーコスト上昇への対応
- 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制
・「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進
- 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求
- 栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大
- 海外事業のさらなる成長に向けた取り組みの推進
- 当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業（業務用乳製品）の回復
- 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資
（2024年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築、ほか）
- 株主還元の強化
（2023年５月発表：「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」）
- サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み
（本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など）
これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジ、チーズ、デザートなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の提供に努めました。消費活動回復によるＢtoＢ事業の増収、MILEI GmbH（ミライ社）が堅調に推移したことや新規連結した海外子会社の寄与など海外事業の拡大もあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、原材料・エネルギー価格や各種オペレーションコストを中心に、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けました。特に原材料については、2023年４月に乳製品向け生乳取引価格の引き上げが行われました。また、2023年４月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加など、新たなコストアップも発生しております。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、海外事業の拡大、グループ全体でのコストの見直しなどに努め、当第１四半期連結累計期間においては増益となりましたが、依然として、厳しい環境が継続すると見込んでおります。
なお、東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,942百万円、前年比1,699.2％増と大幅増益となりました。
| 連結売上高 | 139,738百万円 | （前年比 | 7.2％増） |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 9,645百万円 | （前年比 | 53.3％増） |
| 連結経常利益 | 10,499百万円 | （前年比 | 49.0％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,942百万円 | （前年比 | 1,699.2％増） |
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 6.9％
ROE（自己資本利益率） 21.6％
海外売上高比率 12.6％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | |||
| 当期 | 前期 | 当期 | 前期 | |||
| 食品事業 | 133,733 | 124,640 | +7.3％ | 12,097 | 8,358 | +44.7％ |
| その他の事業 | 7,205 | 7,890 | △8.7％ | 514 | 710 | △27.6％ |
| 消去または全社 | △1,200 | △2,230 | △2,966 | △2,779 | ||
| 合計 | 139,738 | 130,300 | +7.2％ | 9,645 | 6,289 | +53.3％ |
食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① 栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは価格改定に取り組んだほか、健康志向の高まりを背景に機能性ヨーグルトの拡大に継続して注力し、特に「ビヒダス ヨーグルト 便通改善」が堅調に推移しました。また、育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱うクリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、価格改定やプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、増益となりました。
| 栄養・機能性食品事業 売上高 | 31,991百万円 | （前年比 | 2.3％増） |
|---|---|---|---|
| 栄養・機能性食品事業 営業利益 | 1,966百万円 | （前年差 | 116百万円増） |
② 主力食品事業：原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、ビバレッジ、チーズ、デザートなどの価格改定や、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。
| 主力食品事業 売上高 | 45,315百万円 | （前年比 | 1.0％増） |
|---|---|---|---|
| 主力食品事業 営業利益 | 2,839百万円 | （前年差 | 913百万円増） |
③ ＢtoＢ事業：原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、構成比の高い業務用乳製品において、消費動向の回復に応じた拡販や価格改定を進め、事業全体でも増収増益となりました。また、健康ニーズの高まりから、当社の保有する菌体をはじめとする機能性素材への高い関心も継続しております。
| ＢtoＢ事業 売上高 | 24,085百万円 | （前年比 | 5.7％増） |
|---|---|---|---|
| ＢtoＢ事業 営業利益 | 1,077百万円 | （前年差 | 539百万円増） |
④ 海外事業：乳原料を製造販売するMILEI GmbH（ミライ社）が好調に推移したほか、Ｍ＆Ａにより新たに連結子会社となったNutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.（ニュートリコ モリナガ社）、Turtle Island Foods Holdings, Inc.（タートル アイランド フーズ社）の寄与もあり事業全体でも増収となりました。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加などはありましたが、増収効果もあり事業全体では増益となりました。
| 海外事業 売上高 | 17,629百万円 | （前年比 | 29.5％増） |
|---|---|---|---|
| 海外事業 営業利益 | 2,781百万円 | （前年差 | 1,156百万円増） |
２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、12億９千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が増加したほか、主に季節的要因により「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、514億８千１百万円増の5,365億９千７百万円となりました。
負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」が減少した一方、「未払法人税等」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、63億５千万円増の2,643億４千２百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ451億３千１百万円増の2,722億５千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.9％から50.0％となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,845,343 | 47,845,343 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,845,343 | 47,845,343 | ― | ― |
(注) 第１四半期会計期間末現在発行数のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、12,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権64百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 47,845,343 | ― | 21,821 | ― | 19,595 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 3,139,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 444,852 | ― |
| 44,485,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 220,243 | |||
| 発行済株式総数 | 47,845,343 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 444,852 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)森永乳業株式会社 | 東京都港区芝五丁目33番１号 | 3,139,900 | ― | 3,139,900 | 6.56 |
| 計 | ― | 3,139,900 | ― | 3,139,900 | 6.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,096 | 60,391 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 65,354 | 75,051 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,482 | 51,437 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,221 | 1,039 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,679 | 25,201 | |||||||||
| その他 | 18,676 | 12,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △322 | △542 | |||||||||
| 流動資産合計 | 179,189 | 224,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 84,255 | 83,609 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 94,294 | 94,214 | |||||||||
| 土地 | 53,959 | 53,756 | |||||||||
| その他（純額） | 15,879 | 19,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,388 | 250,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,127 | 13,212 | |||||||||
| その他 | 10,112 | 9,775 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,239 | 22,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,760 | 24,203 | |||||||||
| その他 | 14,682 | 13,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,298 | 37,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 305,926 | 311,644 | |||||||||
| 資産合計 | 485,116 | 536,597 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,844 | 58,028 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,600 | 5,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,233 | 8,158 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,952 | 7,994 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,927 | 18,247 | |||||||||
| 未払費用 | 35,991 | 34,170 | |||||||||
| 預り金 | 15,733 | 15,494 | |||||||||
| その他 | 20,324 | 15,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 156,607 | 173,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 55,000 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,196 | 19,491 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,483 | 21,734 | |||||||||
| その他 | 4,704 | 5,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,384 | 91,341 | |||||||||
| 負債合計 | 257,991 | 264,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,821 | 21,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,985 | 19,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 186,518 | 235,389 | |||||||||
| 自己株式 | △14,316 | △17,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,009 | 260,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,591 | 10,282 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △49 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,549 | △964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,198 | △1,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,893 | 8,209 | |||||||||
| 新株予約権 | 124 | 124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,097 | 3,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 227,124 | 272,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 485,116 | 536,597 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,300 | 139,738 | |||||||||
| 売上原価 | 100,324 | 106,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,975 | 33,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,686 | 23,828 | |||||||||
| 営業利益 | 6,289 | 9,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 367 | 376 | |||||||||
| 受取家賃 | 69 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | 448 | 834 | |||||||||
| その他 | 154 | 239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,041 | 1,528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 174 | 252 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 37 | 2 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 2 | 356 | |||||||||
| その他 | 72 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 673 | |||||||||
| 経常利益 | 7,044 | 10,499 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 127 | 65,685 | |||||||||
| その他 | － | 146 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127 | 65,832 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 166 | 41 | |||||||||
| 公益財団法人ひかり協会負担金 | 470 | 470 | |||||||||
| 減損損失 | 1,226 | － | |||||||||
| 建替関連損失 | 191 | 172 | |||||||||
| その他 | 89 | 40 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,143 | 724 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,028 | 75,608 | |||||||||
| 法人税等 | 2,053 | 22,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,975 | 52,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,942 | 52,942 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,975 | 52,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 589 | 1,693 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 68 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 928 | △2,902 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 63 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,663 | △1,059 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,638 | 51,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,587 | 52,258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | △345 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年2月に取得しました。その結果、Turtle Island Foods Holdings, Inc.及びTurtle Island Foods, SPCの２社は連結子会社となりました。
また、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 借入未実行残高 | 30,000 | 30,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,185 | 百万円 | 5,388 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 61 | 260 | ||
| 負ののれんの償却額 | 17 | 15 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,616 | 利益剰余金 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,071 | 利益剰余金 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,300株の取得を行っております。このことなどにより、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が2,706百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が17,022百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,583 | 5,717 | 130,300 | － | 130,300 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 57 | 2,173 | 2,230 | △2,230 | － |
| 計 | 124,640 | 7,890 | 132,531 | △2,230 | 130,300 |
| セグメント利益 | 8,358 | 710 | 9,069 | △2,779 | 6,289 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,779百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,498百万円、セグメント間取引消去△281百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,226百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 133,680 | 6,058 | 139,738 | － | 139,738 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 53 | 1,147 | 1,200 | △1,200 | － |
| 計 | 133,733 | 7,205 | 140,939 | △1,200 | 139,738 |
| セグメント利益 | 12,097 | 514 | 12,611 | △2,966 | 9,645 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,966百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,814百万円、セグメント間取引消去△152百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食品」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が、Turtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが3,761百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理により算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容
名称：Turtle Island Foods Holdings, Inc.
事業内容：植物由来の肉、チキン等の製造/販売事業を営む会社を有する持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、森永乳業グループ10年ビジョンの一つに、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ（2029年３月期までに海外売上高比率15％以上）」を掲げ、海外事業方針の一つとして、北米市場におけるPBF事業の拡大に取り組んでいます。
当社は1978年より、日本から米国に向けて、当社独自のロングライフ製法により常温保存可能な豆腐の輸出販売を開始しました。販売量の拡大に伴い1985年には米国で子会社Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立し、その後、現地製造を開始しました。これまで40年以上にわたり米国で豆腐事業を行ってまいりました。
Turtle Island Foods 社は、米国を中心に、大豆原料をベースとしたPBFの製造・販売事業を展開しており、当社グループの「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指す方向性と合致しています。また、同社は全米で認知度の高いTofurky（トーファーキー）ブランドを保有し、全米への販売チャネル網を保有していることからも、将来の成長へ向けた相乗効果の高い有望な企業と考えます。米国は現在、約3.3 億人という大きな人口を抱え、かつ今後も経済成長が見込まれる国です。特に豆腐を含むPBF 市場は今後も持続的な成長が見込まれ、大きなポテンシャルがある市場と捉えています。同社の子会社化により、これまで当社グループで培ってきた知見を活かし、米国市場においてPBF事業の更なる拡大を目指します。
（３）企業結合日
2023年２月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が議決権比率を100%所有したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月10日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,266百万円
取得原価 1,266百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,761百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたって均等償却いたします。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 食品 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 124,583 | 4,944 | 129,527 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 772 | 772 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,583 | 5,717 | 130,300 |
| 外部顧客への売上高 | 124,583 | 5,717 | 130,300 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 食品 | |||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 133,680 | 5,788 | 139,468 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 270 | 270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,680 | 6,058 | 139,738 |
| 外部顧客への売上高 | 133,680 | 6,058 | 139,738 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 65円09銭 | 1,176円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,942 | 52,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,942 | 52,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,205 | 44,988 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円98銭 | 1,175円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 76 | 52 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 重 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。