8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第113期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第114期第３四半期連結会計期間に確定しており、第114期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　前第３四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、個人消費や設備投資、インバウンド需要等をけん引役に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、米欧の政策金利の高止まりなどによる景気下方リスク、急激な為替相場の変動による更なる物価上昇懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同社及び同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、「夏の節電プログラム 2023」を実施し、需給の最適化、脱炭素化社会へ向けた再生可能エネルギー導入拡大に寄与する仕組みとしてデマンドレスポンスサービスの拡大を図り、これからも「豊かなくらしのにないて」として、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

さらに、当社は、成長戦略の柱となる事業の多角化を支える基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、グループ子会社 38社を対象に稼働しました。今回の導入により、グローバル共通の標準プロセスが提供され、複数企業の業務を統合し業務効率化を実現しました。Pure SaaS であることで、従来、外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を軽減します。また、グループ連結子会社の異なる各会計システムから抽出される総勘定元帳等のデータ収集をデジタル化し、経理業務を効率化しました。これらに加え、業務の属人化を解消し、生産性向上など働く環境の改善にも寄与しています。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

　グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用による業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業における販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング＆ウェルネス事業の商業施設の休業期間等があったものの、前期に引き続き電力事業の収益改善の取り組みがグループの収益に貢献し、売上高は前年同期比4.8％減の669億85百万円、営業利益は前年同期比190.0％増の43億81百万円、経常利益は前年同期比79.5％増の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.2％増の35億46百万円となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調継続により、業務用LPG販売数量は前年同期比102％と伸長いたしました。一方で家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前期と比較して平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前年同期比96％となりました。一方で、昨年度の資源価格・物流費・各種資材高騰によるコスト上昇を受け販売価格を改定した結果、家庭用LPG総利益は改善しております。また、当第１四半期連結累計期間においては地域社会への貢献として、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を栃木県にて開始しており、今後も他の都道府県においても進めていく予定です。地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまいります。

石油事業においては、LPガス同様に節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により家庭向け灯油販売数量は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和及び販路拡大に伴いガソリンの販売数量は増加しております。

住宅設備機器販売事業においては、前期に給湯器供給遅延解消による一時的な販売増加があったため、売上高は減少しておりますが、家庭用の販売比率が上昇したため総利益は向上しております。また、石油給湯器からLPG給湯器への燃転も着実に増加しております。今後も、脱炭素成長戦略を推進し、グループ全体のCO2排出量削減に努めてまいります。

エネルギー事業全体としては、節約志向の高まりと平均気温の上昇によるLPG販売数量の減少や、LPG仕入価格下落の影響が、棚卸単価に反映されるまでに一定のタイムラグが生じることにより、卸売事業において前年対比利幅が減少したこと、今後の成長に向けた人財投資としてのベースアップを実施したこと等を主な要因として、売上高は前年同期比7.9％減の302億17百万円、営業損失は63百万円（前年同期は２億84百万円の営業利益）となりました。

（電力事業）

　小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格の高騰に加え、今夏も政府による節電要請の発出など、厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場における市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生する可能性があります。

　当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減等、電源調達先の分散化を進展させることで価格高騰の影響を抑えるとともに、販売単価の改善を推進し、収益改善に取り組んでおります。

　以上の結果、売上高は294億45百万円(前年同期比5.2％減)となり、営業利益は44億７百万円（前年同期比291.4％増）となりました。

　なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月ご使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しております。お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう、本事業の実施継続のほか、東京都の「家庭の節電マネジメント事業」にも参画し、需要家の節電量に応じた特典付与への取り組み、さらに加えて、当社グループ独自に、デマンドレスポンスサービスを活用することで、昨冬も実施した「冬の節電プログラム」に引き続き、「夏の節電プログラム 2023」の実施により、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。

　さらに、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施を通じ、需給の最適化、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に寄与する仕組みを通して、これからも「豊かなくらしのにないて」として、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

（フーズ事業）

飲料事業は、静岡ミツウロコフーズ株式会社が、各種清涼飲料水の受託製造に加え、昨年度増設した静岡市清水区の天然水を活用したミネラルウォーターの製造ラインを活用することで、気温の上昇とともに盛り上がる旺盛な需要への対応が可能となりました。また売れ行きが好調な独自開発の静岡茶葉100％使用の緑茶や４月より同社が生産開始した環境に配慮した飲みきりサイズのミネラルウォーター製品（ラベルレス）と各種清涼飲料水を組み合わせた販売手法が功を奏し販売数量は好調に推移しました。OEM製品では、流通大手より受託開発した茶系類が好評を博したこと等から、清涼飲料水の販売増加に繋がりました。

これらの取り組みにより飲料事業を展開する株式会社ミツウロコビバレッジでは、グループ自社５工場に外部協力工場を加えた販売数量は前年同期比約127％と堅調に推移しました。業績面では、コスト上昇による下押し圧力が強い環境が継続しておりましたが、販売数量拡大により、その影響は軽微なものとなりました。

フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ＆レストランにおいて、フランチャイジーとしての店舗の増設や、既存店舗の改修、また店舗内クックの新メニュー導入に注力し、業績の押し上げに成功しています。

ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、製パン技術を競うベーカリージャパンカップ2023において入賞した作品を製品化し、同社の高い技術水準を商品化することで、麻布十番モンタボーのこだわりを普段以上にお客様に体感頂いております。また焼成冷凍パンの需要拡大に伴い、物流における新たな取り組みにより、クライアント様への商品供給を円滑に進めております。

喫茶事業を展開する「元町珈琲」は、店舗開発に注力するとともに、FC展開への積極的な取り組みを推進しています。また新商品開発にも拘り、シーズンごとに開発商品を投入しております。さらにコーヒーにマッチする外部ブランド企業とのコラボ企画によって来店客数を増加させています。

ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、コロナ禍の影響が薄まりつつある環境の中で、業績の回復基調を維持しています。

フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業において、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させているものの、静岡ミツウロコフーズ庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等が影響し、売上高は前年同期比12.7％増の54億63百万円、営業利益は前年同期比3.6％減の１億95百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022年９月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の３物件も問題なく稼働しており、また前期共用部及び一部居室のリノベーションを実施した「VIP仙台二日町」でも稼働率が向上したことにより、売上高は前年同期比17.2％増となりました。

既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素や省資源などのサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。６月には「ラベイユ麻布十番」に電動マイクロモビリティのポートを設置しました。自動車に比べCO2排出量が少ないことや、災害時に公共交通機関のバックアップとしての移動手段となること等から、ESGへの貢献が見込まれます。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。

ハマボールイアスビルについては、認知度向上や来館者数増加に向けて、横浜市内の駅や商業施設で配布されているフリーペーパーのスタンプラリー企画に定期参加しております。ビル全体の入館者数は順調に回復しており、2023年４・５月はそれぞれ同月としてコロナ禍以降最も多くのお客様に来館頂きましたが、６月はスパ イアスの保守工事による休業期間が12日間あったことが影響し前年同月と比べ来館者数が若干減少しております。

ウェルネス事業では、ハマボールは新型コロナウイルス感染症の５類移行が追い風となり、来場者数・売上高は順調に回復し前年同期比121.1％となりましたが、スパ イアスにおいては、施設の老朽化対策である修繕に伴う休業期間（6/19～7/3）による影響で、売上高は前年同期比98.3％となりました。

スパ イアスでは、４月にニフティ温泉が発表した「岩盤浴が人気の温泉・スーパー銭湯ランキング2023」で３位を受賞し、さらに６月には「ユーザーが選んだ！静かに過ごせる温泉・スーパー銭湯ランキング2023」で第１位を受賞いたしました。各賞での上位受賞は新規顧客の認知にも寄与し、ご利用の促進に繋がっております。

６月には開業14年目で初となる修繕に伴う休業期間を設け、浴室内をメインに床や壁の改修工事を行いました。また、女性支持率が高い様々な機能性高級ドライヤーの設置や、館内サインボードの統一を行い、空間自体の見直しも実施しております。今後も安心・安全という盤石な施設価値のご提供とともに、スパでの特別な体験価値の最大化を目指した取り組みを進めてまいります。

ハマボールでは、ターゲットごとに順調に売上・動員を伸ばしており、コロナ禍前の賑わいが戻りつつあります。2023年４月より、海外製のボウリング製品や設備部品などの原価高騰の影響により、３年ぶりにゲーム料金を改定いたしましたが、利用者減少の抑止施策として開始した「３ゲームパック」が好調で、ゲーム数の向上に繋がりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、利用履歴のある企業へのダイレクトメール発送等、法人向けの積極的な営業も再開しており、各種団体のレクリエーション利用が増加しております。

スポーツ事業では、2023年４月12日よりスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」をオープンし、開業間もないながらも三浦桃香プロ（ミツウロコグループ所属）の記念トークショーやレッスン等をきっかけに、一定数のお客様にご来店いただいております。今後の施策としては、レッスンメニューや料金体系の多様化（回数券・月額会員制等）、広告面の改善等を検討しており、また、ゴルフだけでなく元プロ野球選手の矢野謙次選手の出張レッスンも好評であったため、顧客の獲得に向けて積極的に展開してまいります。

リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比10.2％増の６億52百万円となったものの、施設の休業期間による影響及び改修費用の増加、前期に取得した不動産物件にかかる減価償却費等の増加、新事業の立ち上げ費用の先行等により、営業利益は前年同期比46.4％減の55百万円となりました。

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞いたしました。

　当第１四半期連結累計期間においては、円安の影響等により売上高は前年同期比8.3％増の６億29百万円、営業利益は前年同期比39.1％増の76百万円となりました。

　なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当第１四半期連結累計期間の受取配当金は、同社の減益等を背景に前年同期比72.8％減の2億51百万円となり、営業外収益に計上しております。

（その他事業）

　情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。

ICT通信事業においては、集合住宅へのインターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」導入の顧客ニーズは高く、前年同期比128％の稼働実績となりました。また、６月には新プランである「ミツウロコPriority Gate」をリリースし、分譲マンションやハイクオリティマンション、クラウド利用の拡大やテレワークの普及による新たな高速通信需要への取り組みを進めてまいります。

　リース事業においては、脱炭素機器の普及に取り組むとともにEV車両及びハイブリッド車両等の取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案しております。

　2020年度より新規事業としてスタートしたコンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っております。2023年６月には、企画幹事として制作したテレビドラマ「信長未満」のDVD・ブルーレイが発売され、出演者のファン層を中心に売上を伸ばしています。2023年９月にはホラーミステリードラマ「この動画は再生できません２」の放送と配信、2023年10月からは日本の伝統技術を紹介する旅番組「発酵男子２」の放送も控えており、良質なコンテンツを制作し、利益を上げるべく取り組んでいます。

　その他事業全体としては、リース事業の売上総利益率の改善等により、売上高は前年同期比20.9％増の５億77百万円、営業利益は27百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して71億58百万円減少の1,668億41百万円となりました。

　主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億３百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少72億51百万円、商品及び製品の減少６億19百万円、及び流動資産その他の減少９億81百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少11億14百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して81億41百万円減少の729億73百万円となりました。

　主な増減要因としては、仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の減少49億85百万円、及び流動負債その他の減少８億14百万円、税金支払い等による未払法人税等の減少18億34百万円、賞与支払い等による引当金の減少６億28百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して９億83百万円増加の938億67百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の増加13億14百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少８億54百万円、為替換算調整勘定の増加５億30百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加して56.3％となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株（議決権5,679個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、2023年７月１日付にて次のとおり取締役の委嘱事項を変更しております。

※ Global Chief Inclusion, Diversity officer

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間に係る各数値は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社６社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価（減価償却費）が49百万円増加し、販売費及び一般管理費（のれん償却費）が43百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が５百万円減少しております。

（収益認識関係）

売上収益の分解

　顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

（単位：百万円）

（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３. 「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金3,132百万円が含まれております。

　　　４. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間567,900株、当第１四半期連結累計期間567,900株)。

３.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 2,224百万円

　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　37円00銭

　　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月19日

　（注）１.2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。