4202 ダイセル 四半期報告書－第158期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

当社グループの主要市場でも一部で需要の回復傾向がみられたものの、その回復が緩やかなものにとどまるなど、厳しい事業環境となりました。このような環境の中、当社グループでは、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、収益改善に向けた取り組みの加速、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,308億２百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は91億18百万円（同29.8％減）、経常利益は126億93百万円（同17.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などにより、149億84百万円（同68.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレングリコールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メディカル・ヘルスケア」に変更しております。

前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［メディカル・ヘルスケア事業］

　ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売が好調に推移したものの、前年度末に医薬品開発製造受託事業の子会社を売却した影響により、減収となりました。

　コスメ・健康食品事業は、健康食品素材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

当部門の売上高は、33億75百万円（前年同期比15.1％減）、コスメ・ヘルスケア事業の販売数量の減少などにより、営業利益は３億15百万円（同10.5％減）となりました。

［スマート事業］

　液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ/オプト事業は、液晶パネルの在庫調整が進んだものの本格的な需要回復には至らず、酢酸セルロースの販売数量が減少したことや、主要顧客向けの販売が遅れ高機能フィルムの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

　電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体の需要減少や液晶パネルの需要が本格的な回復に至らなかったことで販売数量が減少し、減収となりました。

当部門の売上高は、75億47百万円（前年同期比21.1％減）、利益面では、販売数量の減少や原料価格の上昇などにより、営業損失６億43百万円（前年同期は営業利益11億39百万円）となりました。

［セイフティ事業］

　自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、自動車生産が前年同期より回復し販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

当部門の売上高は、223億94百万円（前年同期比25.9％増）、利益面では、生産地統廃合に伴う経費の増加などにより、営業損失６億51百万円（前年同期は営業損失１億76百万円）となりました。

［マテリアル事業］

　酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要減少による販売数量の減少や、酢酸市況の軟化により、減収となりました。

　酢酸誘導体は、電子材料やディスプレイ向けの需要減少により販売数量が減少し、減収となりました。

　アセテート・トウは、加熱式たばこ用の需要増加などによる販売数量の増加、原燃料価格上昇や旺盛な需要を受けた販売価格の是正などにより、増収となりました。

　カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、1,3-ブチレングリコールは、国内の化粧品向け需要の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増加したものの、電子材料やディスプレイ向けの需要減少によりエポキシ化合物の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

当部門の売上高は、459億97百万円（前年同期比27.4％増）、販売価格の是正や為替の影響などにより、営業利益は93億96百万円（同87.9％増）となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業］

　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、国内の自動車向け需要は回復傾向にあるものの、海外の自動車市場や、ＩＴ関連産業の需要低迷などにより販売数量が減少し、減収となりました。

　ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、巣ごもり需要の減少や顧客の在庫の影響などにより販売数量が減少し、減収となりました。

当部門の売上高は、503億25百万円（前年同期比14.3％減）、販売数量の減少などにより、営業利益は７億34百万円（同88.8％減）となりました。

［その他］

　その他部門は、防衛関連事業からの撤退などにより、減収となりました。

当部門の売上高は、11億61百万円（前年同期比35.8％減）、営業損失33百万円（前年同期は営業利益１億２百万円）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、現金及び預金や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し190億98百万円増加し、7,847億５百万円となりました。

負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し60億69百万円減少し、4,491億１百万円となりました。

また純資産は、3,356億４百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,199億22百万円となり自己資本比率は40.8％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,374百万円であります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

[組織変更]

・2023年４月には、ライフサイエンスSBUを設置いたしました。これまでライフサイエンス事業企画室において、当社グループが持つ医療関連事業の事業戦略およびR&D戦略を立案・推進し、SBU化の準備を進めてまいりましたが、同事業の目指す方向性、事業戦略が明確になったことから「ライフサイエンスSBU」に移行いたしました。同SBUには、キラルカラム事業から派生したインドを中心とするサービス事業分野や、ゲノム遺伝子分野へのリソース集中投下など、従来のCPIカンパニーと製剤ソリューションビジネスを統合した「ファーマテックBU」と、医療機器事業として新規投与デバイスを社会実装できる事業基盤の確立を進める「メディカル事業開発部」を設置し、それぞれの施策を効率的に推進いたします。

[産学連携]

・当社グループが中期戦略のなかで掲げた循環型社会構築に貢献するために取り組むと決めた「新バイオマスプロダクトツリーの実現」「カーボンオフセット、エネルギーオフセットの実現」や成長を加速させる新しい製品およびプロセスの開発に向けて、大学、公的研究機関との産学連携を積極的に進めております。

（神戸大学）

・当社が包括連携協定により共同研究を進めている国立大学法人神戸大学が、経済産業省による「令和４年度補正予算　地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事業に採択されました。当社は、神戸大学が採択された事業において、スタートアップ創出に向けた研究者・学生・起業サポート人材の交流・育成を行うインキュベーション施設、バイオメディカルメンブレンに関連する企業との共同研究施設・設備、そしてオープンイノベーションの推進施設、これらを包括的に有する産学融合中核拠点「バイオメディカルメンブレン研究・オープンイノベーション拠点（通称：J-イノベHUB棟）」の設置の推進に賛同し、その整備を支援してまいります。今後、これらの施設を活用しながら産産学学官官の連携を強化することで、当社と神戸大学の共同研究、技術交流をさらに深化させ、その成果を社会実装していくことで持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

（金沢大学）

・2023年４月には、当社が包括連携協定により共同研究を進めている国立大学法人金沢大学と共同で設置した「バイオマス・グリーンイノベーションセンター（以下、BGIC/ビージック）」が本格稼働いたしました。BGICは、オープンイノベーション拠点として、日本の豊富な森林資源を中心に、農業、水産業の産品やその副産物、廃棄物などを環境にやさしい次世代化学変換プロセスによってさまざまなバイオマス新素材に変換し、活用する技術の確立に取組み、その社会実装によって「新バイオマスプロダクトツリー」を実現していく重要な研究拠点となることが期待されます。本格稼働を機に異分野融合、異業種連携、産産学学官官連携など産学官、業界の壁を超えた共創により、新たな価値の創造、研究成果のスピーディーな社会実装を目指します。

（熊本大学）

・2023年５月には、国立大学法人熊本大学と当社は、包括的な連携に関する協定を締結いたしました。包括連携協定の締結によって、2022年10月に熊本大学の産業ナノマテリアル研究所と共同で開設した「ワンタイムエナジー共同研究講座」を基盤として、当社の有するワンタイムエナジー技術などと熊本大学の有する知識、技術を融合することで、当社が創業以来培ってきたユニークな素材や技術を最大限に活用し、“健康（ヘルスケア）、安全・安心、便利・快適、環境”の４つの事業領域において、まだ世の中にない新たな価値を共創して社会実装に繋がる研究、人材育成、地域連携等について、相互に協力し、双方および地域社会の発展に寄与することを目指します。

[受賞歴]

・公益社団法人日本栄養・食糧学会「令和５年度　技術賞」受賞

2023年５月、機能性食品素材のウロリチンAに関する研究開発について、令和５年度日本栄養・食糧学会技術賞を受賞いたしました。日本栄養・食糧学会技術賞は、栄養科学または食糧科学の発展に貢献する産業上の技術開発として認められたものを対象に授与される賞です。ザクロに含まれるエラグ酸の腸内代謝物の一つであるウロリチンAは、細胞の再活性化によりさまざまな健康効果を期待できる機能性食品素材で、当社が世界で初めて発酵法による商業的な生産に成功し、2021年５月に製品名「ウロリッチ®」として販売いたしました。当社は今後もウロリチンAの機能性を解明し、細胞活性効果によるヘルスケアを提案いたします。

・電子デバイス産業新聞「半導体・オブ・ザ・イヤー2023 半導体電子材料部門　優秀賞」受賞

2023年５月、当社が開発した、エッチング液からシリコン窒化膜を保護する保護材料「ナノひっつき虫TM」が、電子デバイス産業新聞（発行：株式会社産業タイムズ社）が主催する半導体・オブ・ザ・イヤー2023半導体電子材料部門の「優秀賞」を受賞いたしました。今年で29回を迎える半導体・オブ・ザ・イヤーは、①半導体デバイス、②半導体製造装置、③半導体用電子材料、の３部門で、製品・技術の新規性、半導体業界に与えたインパクト、将来性などを基準に、同新聞記者の投票によって受賞製品・技術が選定されます。「ナノひっつき虫TM」は、天然由来のセルロースを原料にした当社オリジナルの水溶性樹脂を主成分とするシリコン窒化膜選択的な吸着材料です。半導体の製造工程で使用されるシリコン窒化膜に特異的に「ひっつき」、エッチング液と呼ばれる強酸の水溶液からシリコン窒化膜を保護いたします。一方でシリコン酸化膜には作用せず、エッチング加工の生産性に悪影響を与えないことから、エッチング選択比を改善することが可能となりました。半導体をより一層微細化・高積層化していく上で、加工プロセスのエッチング選択比は極めて重要な要素です。今回は、シリコン酸化膜とシリコン窒化膜のエッチング選択比を改善できる新しい手法であることが高く評価されました。

・一般社団法人近畿化学協会「化学・環境技術賞」受賞

2023年５月、当社が開発している爆轟法ナノダイヤモンドに関して「爆轟法によるsilicon-vacancyセンターを含有した蛍光ナノダイヤモンド粒子の合成」研究が、近畿化学協会の2022年度第75回「化学・環境技術賞」を受賞いたしました。「化学・環境技術賞」は、化学に関連する研究・技術で、工業的・社会的・学術的価値が明らかになったものについて顕著な業績と認められたもの、および地球環境との共存並びにその維持・改善を積極的に意識し、方向付けがなされた新技術・改良技術で工業的・社会的・学術的価値が明らかとなったものに授与されます。

カラーセンターを有するナノダイヤモンドは、極めて小さいサイズ、高い生体適合性、優れた蛍光特性から医療診断分野での利用が期待され、特に、ケイ素原子が炭素原子空孔間に位置しているsilicon-vacancyセンターを有するナノダイヤモンドは、理想的な蛍光プローブとして注目されております。当社は、爆轟法におけるナノダイヤモンドの生成機構を明らかにして、最適なケイ素原料を用いた蛍光ナノダイヤモンド粒子の合成法を開発いたしました。安価でかつ大量生産可能な合成法を世界で初めて成功したことが評価されました。当社は、既に、年間数百kgのナノダイヤモンドを製造可能な試験製造設備を保有しており、今回開発した合成法を適用することで、蛍光ナノダイヤモンドの大量供給が可能であります。同時に、実用化を目指した応用研究で、蛍光プローブを用いた温度センシングの開発にも成功しております。今回開発した合成技術を活用し、医療診断分野における技術発展、そして社会課題の解決に貢献してまいります。

・公益社団法人日本木材加工技術協会「市川賞」受賞

2023年６月、国立大学法人京都大学と当社の共同研究チームの「木材をまるごと常温で溶解する」研究の「木材の超穏和溶解を利用した合成ポリマー・接着剤フリーな木質圧縮成形物および表面コート木材の創成」が、日本木材加工技術協会が授与する「市川賞」を受賞いたしました。市川賞は、日本の木材産業の発展に寄与する新しい研究・技術開発の業績として認められたものを対象に授与されます。京都大学が推進する「バイオマスの超穏和溶解による高度利用」の研究においては、木材や農産廃棄物を室温から風呂温度程度の超穏和な条件で、有機酸などに可溶化し、紙とプラスチックの性質を合わせ持つバイオマスフィルムや、その他のバイオマス成形体を創成するとともに、バイオマスが溶解した液体からセルロースやリグニンを常温で分離・利用する方法などを研究しております。今後、当社は京都大学と共同で、さらに木製家具メーカーと共同で、バイオマスフィルムによる表面コートの実用化に向けた研究開発を進めてまいります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第１四半期連結累計期間の設備投資額は前第１四半期連結累計期間に比し75億円増加し、138億円（前第１四半期連結累計期間比118.6％増）、減価償却費は前第１四半期連結累計期間に比し７億円増加し、74億円（前第１四半期連結累計期間比9.8％増）となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当第１四半期連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,113億円であります。

利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式56株が含まれております。

３　会社法第178条の規定に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式16,000,000株を消却しております。

② 【自己株式等】

(注)　林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町３－１)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1) 債務保証

(2) 保証予約

(四半期連結損益計算書関係)

※事業整理損

 前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

 当第１四半期連結会計期間において、従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレングリコールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メディカル・ヘルスケア」に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

    ２ 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前第１四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

2023年７月４日に、当社グループのDaicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd. (DSST) の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生いたしました。現在、外部専門家の協力のもと調査を開始するとともに、システムの保護と復旧に向けて作業を進めております。

なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月9日

株式会社ダイセル

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。