| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
| 【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
| 【電話番号】 | 052(821)6166番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 753 | 635 | 3,125 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △57 | △50 | △278 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △57 | △46 | △261 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 503 | 503 | 503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 784,300 | 784,300 | 784,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,173 | 1,923 | 1,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,521 | 4,445 | 4,306 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △74.25 | △60.20 | △338.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 43.3 | 45.3 |
(注) １ 当社は、前第４四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第116期第１四半期累計期間に代えて、第116期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第116期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。第116期及び第117期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、2023年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結対象の子会社がなくなったため、2023年３月期第４四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、春の賃金増加を背景とした個人消費の増加など景気は緩やかに回復の動きがみられた一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストの上昇、欧米各国における金融政策の引き締めにより経済の減速が懸念される状況にありました。
当社を取り巻く環境は、経済活動の正常化に伴って受注増加の兆しが見えるものの、銅材や鋼材のコストの著しい上昇、エネルギーコストの上昇に加え、半導体をはじめとした電子部品や電気部品の大幅な納期遅れは依然として続いておりました。
このような状況の中で、当社は電子部品や部材の確保に注力し生産活動の下支えを行うとともに、受注の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高は1,404百万円、売上高は635百万円となりました。損益については、営業損失52百万円、経常損失50百万円、四半期純損失46百万円の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることにより受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は316百万円、売上高は154百万円となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は839百万円、売上高は230百万円となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場において自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心とした拡販に努めてまいりました。その結果、受注高は168百万円、売上高は133百万円となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.5％増加し3,504百万円となりました。これは、主として現金及び預金が305百万円減少したものの、仕掛品が280百万円、電子記録債権が221百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.3％増加し941百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.2％増加し4,445百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて8.8％増加し2,075百万円となりました。これは、主として電子記録債務が142百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.1％減少し447百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.1％増加し2,522百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.4％減少し1,923百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 784,300 | 784,300 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 784,300 | 784,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 784,300 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,400 | 普通株式 | 11,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,644 | ― | ||
| 764,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 784,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,644 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱中央製作所(自己保有株式) | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 11,400 | ― | 11,400 | 1.45 |
| 計 | ― | 11,400 | ― | 11,400 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,129,060 | 823,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 829,326 | 636,555 | |||||||||
| 電子記録債権 | 338,036 | 559,892 | |||||||||
| 商品及び製品 | 99,818 | 124,587 | |||||||||
| 仕掛品 | 739,745 | 1,020,393 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,908 | 197,611 | |||||||||
| その他 | 78,522 | 141,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,386,118 | 3,504,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 283,244 | 282,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,429 | 50,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 582,759 | 609,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △935 | △935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 581,823 | 608,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 920,498 | 941,803 | |||||||||
| 資産合計 | 4,306,616 | 4,445,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 629,173 | 629,972 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 142,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 740,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,152 | 3,134 | |||||||||
| その他 | 492,760 | 519,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,908,086 | 2,075,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 238,604 | 229,722 | |||||||||
| その他 | 208,950 | 217,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 447,554 | 447,306 | |||||||||
| 負債合計 | 2,355,641 | 2,522,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,100,646 | 1,054,121 | |||||||||
| 自己株式 | △16,881 | △16,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,812,350 | 1,765,825 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138,624 | 157,563 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 138,624 | 157,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,950,975 | 1,923,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,306,616 | 4,445,809 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 635,009 | |||||||||
| 売上原価 | 477,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 157,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 209,834 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,152 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,991 | |||||||||
| その他 | 856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,848 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,561 | |||||||||
| 為替差損 | 258 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,819 | |||||||||
| 経常損失（△） | △50,123 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,799 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,799 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △46,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 469 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 202 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,525 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 10,769千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期損益計算書計上額（注３） | ||||
| 電源機器 | 表面処理装置 | 電気溶接機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 154,989 | 230,932 | 133,908 | 519,830 | 115,179 | 635,009 | ― | 635,009 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 154,989 | 230,932 | 133,908 | 519,830 | 115,179 | 635,009 | ― | 635,009 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 154,989 | 230,932 | 133,908 | 519,830 | 115,179 | 635,009 | ― | 635,009 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,406 | 76,376 | 20,108 | 126,891 | 27,447 | 154,339 | △206,491 | △52,152 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△206,491千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △60円20銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失(△)(千円) | △46,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △46,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 772,855 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
仰星監査法人名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 裕 和 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 泰 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第117期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。