4837 シダックス 四半期報告書－第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積やコロナ禍を起因としたライフスタイルの変遷など、目まぐるしく変化していく社会情勢への適応力が一層求められる大きな変革期を迎えています。

このような環境の中、当社グループでは、2023年３月期より、新たな経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、2025年３月期を目標に更なる成長を見据えて策定した中期経営計画「Re-Growth　2025」の着実な遂行に、全力で取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、全体的に堅調に推移したことで増収増益を達成したものの、事業セグメントにおける好不調が表れる結果となりました。売上高は、受注契約の増加に加え、経済活動の正常化に伴い需要も好転するなど順調に推移し、主要３事業全てで増収となりました。営業利益においては、引き続き社会サービス事業が全体を牽引し、車両運行サービス事業も増益を確保した一方で、原材料価格高騰の影響を受けたフードサービス事業が減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの業績は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（フードサービス事業）

大手同業他社との競争激化や慢性的な人員不足に加え、足元においては原材料価格の高騰が継続するなど、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数が回復に向かう一方で、リモートワーク等の新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的な提案活動を実施したほか、アフターコロナに対応する新規業態の開発や増加傾向にあるイベントや宴会等の獲得にも注力してまいりました。

病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い、高齢者施設は順調な回復傾向となりましたが、病院施設においては回復が鈍化傾向にあり、引き続き原材料価格高騰への対策などコストコントロールに努めました。また、保育給食においては、ミールキットを活用したオイシックス・ラ・大地株式会社との協業モデルの構築を推し進めてまいりました。

以上の結果、売上高は既存店の順調な回復により増収となりましたが、営業利益は価格転嫁の遅れや労務コスト上昇による原価率の悪化が影響し、減益となりました。

（車両運行サービス事業）

民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。その一方で、運転士不足が深刻化しつつあり、全国で路線バスの減便が拡大するなど運転士の確保と育成が大きな課題となっております。

このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、デマンドシステム及びスクールバスの提案を加速させ、成果が大きく表れているWebプロモーションによる販促に加え、クロスセル営業を推進するなど、引き続き新規契約の獲得に向けた営業体制の強化を図ってまいりました。

旅客運送部門においては、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案や、高速乗合バスの新規路線の開拓を進めるなど、引き続き売上構造の安定化を図ってまいりました。

これらの結果、臨時便が減少した影響があったものの、期首からの増車に加え、運行時間の延長や休日運行の稼働等が順調に推移したほか、燃料単価も想定内で推移するなど原価率も改善し、増収増益を達成いたしました。

（社会サービス事業）

政府が掲げる「地方創生」政策は、地方創生の推進に向けた施策に政府一丸となって取り組んでおり、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。

このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力し、全国の自治体からの受託数は前年同期比で256箇所増加するなど、大きく成長し続けております。

そして、施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務においても、新たな受託運営として、2023年４月に岩手県久慈市の「道の駅いわて北三陸」がオープンするなど、引き続き多くの自治体からの案件を受託し、順調な立ち上がりを見せております。また、図書館アプリの導入など行政支援経験を活かしたサービスによる施設の利便性と運営効率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、運営施設数の増加が大きく寄与し、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げ、引き続き好調に推移いたしました。

（ESGとSDGsへの取り組み）

当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。

2021年10月に取締役会に直属するSDGs委員会を設立し、経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指しております。2022年５月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進め、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指します。”といたしました。また、2022年９月に開示した統合報告書においても、SDGs経営の推進を説明しております。

当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。

当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。

（ESG/SDGsに関する主な活動事例）

当社グループで全国の民間企業の役員車及び自治体の公用車、貸切バス等の車両運行を行う車両運行サービス事業では、2004年に国土交通省より一般乗合旅客自動車運送事業の認可を受け、京浜急行本線金沢文庫駅で路線バスの運行を開始しました。今年、同路線バス運行開始から20年目の節目を迎えるにあたり、地域へのさらなる環境負荷低減、ならびに乗客の皆様の利便性向上のため、計８台運行する路線のうち１台を電気バス（以下：EVバス）に切り替え、2023年４月より運行を開始しております。なお、当社グループとして、EVバスを導入・運行するのは初となります。

導入するEVバスは、大容量バッテリーと低消費電力システムを搭載し、１回の充電で280kmの長距離走行が可能（※1）なほか、バスの主な燃料となる軽油を一切使用しないため、走行時にCO2や窒素酸化物、粒子状物質等が発生しません。また、現在使用しているディーゼル型の車両に比べ、年間約32トンのCO2削減および環境負荷の低減につながります。そのほか、車両の騒音の抑制、昇降口には軽量のスロープを内蔵し高齢者や小さなお子様も安心して乗車が可能になるなど、地域住民の皆様のライフサイクルに合わせた持続可能な運行環境を追求しました。

当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。

※1:試験条件は定速60km/h、負荷重500kg、エアコンオフによるもの。走行時の走り方や条件（気象、道路、運転、架装等の状況）により航続距離は変化します。

（健康経営への取り組み）

当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置しております。2023年３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で選定されております。

また、当社グループでは、全国の民間企業の役員車、および自治体の公用車、スクールバスやデマンドバス等の車両運行を行っております。この度、国土交通省が実施する「働きやすい職場認証制度 （運転者職場環境良好度認証制度）」の１つ星認証を取得しました。この制度は、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的な取り組みの一環として、事業者の労働条件や労働環境を求職者が容易に確認できるよう「見える化」し、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を目指す目的で、2020年度に創設されました。現在、全国で自動車運送事業の需要が高まる中、同認証の取得に伴い、従業員がより一層安心して働けるよう、努めてまいります。

当社グループは、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加し35,205百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。流動資産においては、2,298百万円増加し26,581百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,786百万円増加したことによります。固定資産においては、288百万円減少し8,623百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が363百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,831百万円増加し22,801百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。流動負債においては、2,206百万円増加し20,845百万円となりました。これは主に、未払金が1,058百万円、未払費用が703百万円増加したことによります。固定負債においては、375百万円減少し1,955百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が375百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し12,404百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に、配当により資本剰余金が547百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益638百万円を計上したことによります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し35.2％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により2,081株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、982,581株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.76％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で90億円（うち45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される連結営業損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等を含んでおります。

　２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準　（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、消耗品並びに食器・調理器具などの各種備品の販売等を含んでおります。

　２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準　（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月31日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………547百万円

（ロ）１株当たりの配当額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………2023年６月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗栖 孝彰

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村上 智昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。