| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 丸三証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Marusan Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03－3238－2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横浜支店(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)千葉支店(千葉県千葉市中央区新町1000番地)秩父支店(埼玉県秩父市番場町10番４号)名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)大阪支店(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)川西支店(兵庫県川西市中央町３番２－101号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 3,896 | 4,588 | 14,931 |
| 純営業収益 | (百万円) | 3,877 | 4,575 | 14,872 |
| 経常利益 | (百万円) | 331 | 1,038 | 852 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 310 | 724 | 778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △518 | 2,123 | 523 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,372 | 47,752 | 46,086 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,218 | 74,660 | 67,601 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.71 | 11.06 | 11.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.71 | ― | 11.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.19 | 63.68 | 67.86 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年６月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり経済活動の正常化が進展するなか、雇用環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移しました。企業の設備投資も脱炭素化、デジタル化の推進などを背景におおむね持ち直しの動きが続きました。一方、世界的な物価高により欧米等の中央銀行が金融引き締めを継続したことで、世界経済の減速感が強まったことなどから、わが国の輸出も弱含みで推移し、国内の生産活動も伸び悩む状況が続いています。また、物価上昇で実質賃金が減少するなか先行きは引き続き不透明な状況が続いています。
株式市場では、期初28,203円で始まった日経平均株価は、日本企業の資本効率改善への期待が高まるなか、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に強気の姿勢を示したことをきっかけに、騰勢を強める展開となりました。日本株を再評価した海外投資家の積極的な買いが相場の上昇を牽引したことなどから、約33年ぶりの高値水準となる33,772円まで上昇し、当第１四半期連結会計期間末は33,189円となりました。
債券市場では、期初0.340％で始まった長期金利（10年国債利回り）は、欧米等の中央銀行がインフレ抑制に向けて金融引き締めを続けるなか、４月中旬に0.480％まで上昇しましたが、日銀が植田新総裁のもとで大規模金融緩和の維持を決定したことなどから、当第１四半期連結会計期間末は0.395％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第１四半期連結累計期間は、車載向けマイコンや顧客の要望に沿ったカスタム半導体といった特定領域に強みを持つ半導体メーカーや、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体製造装置・材料メーカーなどの半導体関連銘柄を中核に、サプライチェーン再構築や省人化などを目的とした設備投資の回復・拡大を追い風とする工場自動化・ロボット関連銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ(Digital Transformation)関連銘柄などの選別及び情報提供に注力した結果、株式受入手数料は前第１四半期連結累計期間と比べて増加しました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、2023年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間、分散して保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第１四半期連結累計期間は、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、世界の幅広い種類の公社債等に投資する「ＰＩＭＣＯインカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞」などの販売に注力しました。
この結果、募集手数料は前第１四半期連結累計期間比で増加しました。また株式で運用する投資信託の基準価額の上昇などもあり、投資信託の期中平均残高が前第１四半期連結累計期間比増加したことで、信託報酬も前第１四半期連結累計期間比増加しました。
（債券部門）
債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に株式委託手数料が増加したことなどから、営業収益が45億88百万円（前第１四半期連結累計期間比17.8％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は45億75百万円（同18.0％の増収）となりました。販売費・一般管理費は37億52百万円（同0.1％の減少）で、営業利益は８億23百万円（同585.2％の増益）、経常利益は10億38百万円（同213.3％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億24百万円（同133.2％の増益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億58百万円増加し746億60百万円となりました。主な要因は、現金・預金が35億72百万円、投資有価証券が20億33百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億91百万円増加し269億７百万円となりました。主な要因は、顧客の納税預り金等の預り金が44億41百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加し477億52百万円となりました。主な要因は、配当金４億58百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益７億24百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が14億11百万円増加したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,398,262 | 67,398,262 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,398,262 | 67,398,262 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 67,398,262 | ― | 10,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,875,300 | 普通株式 | 1,875,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,875,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,435,100 | 普通株式 | 65,435,100 | 654,351 | ― |
| 普通株式 | 65,435,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 87,862 | 普通株式 | 87,862 | ― | ― |
| 普通株式 | 87,862 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,398,262 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 654,351 | ― |
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ | 1,875,300 | ― | 1,875,300 | 2.78 |
| 計 | ― | 1,875,300 | ― | 1,875,300 | 2.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
（単位：百万円）
| 期別 | 区分 | 株式 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 委託手数料 | 1,111 | ― | 30 | ― | 1,141 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 | 3 | 15 | ― | ― | 18 | |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 1,122 | ― | 1,122 | |
| その他の受入手数料 | 5 | 1 | 1,465 | 7 | 1,479 | |
| 合計 | 1,119 | 17 | 2,618 | 7 | 3,763 | |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 委託手数料 | 1,809 | ― | 25 | ― | 1,834 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 4 | 17 | ― | ― | 21 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 1,137 | ― | 1,137 | |
| その他の受入手数料 | 0 | 0 | 1,541 | 9 | 1,552 | |
| 合計 | 1,814 | 17 | 2,704 | 9 | 4,545 |
(2) トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||
| 実現損益 | 評価損益 | 合計 | 実現損益 | 評価損益 | 合計 | |
| 株式等トレーディング損益 | △0 | ― | △0 | △0 | ― | △0 |
| 債券等・その他のトレーディング損益 | 27 | △1 | 25 | 10 | 6 | 16 |
| 債券等トレーディング損益 | 7 | △1 | 6 | 0 | 6 | 6 |
| その他のトレーディング損益 | 19 | 0 | 19 | 9 | 0 | 9 |
| 合計 | 27 | △1 | 25 | 10 | 6 | 16 |
(3) 自己資本規制比率
| 前第１四半期会計期間末(2022年６月30日現在) | 当第１四半期会計期間末(2023年６月30日現在) | |||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 38,140 | 38,606 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 5,607 | 7,617 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 164 | 159 | ||
| 合計 | (B) | 5,772 | 7,777 | |
| 控除資産 | (C) | 4,240 | 4,336 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)＋(B)－(C) | (D) | 39,672 | 42,047 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 1,576 | 2,034 | |
| 取引先リスク相当額 | 784 | 563 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,737 | 3,505 | ||
| 合計 | (E) | 6,098 | 6,103 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | 650.5% | 688.8% | |
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出したものであります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況｛先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く｝
イ 株式
（単位：百万円）
| 期別 | 受託 | 自己 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 357,823 | 505 | 358,328 |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 287,236 | 2 | 287,239 |
ロ 債券
（単位：百万円）
| 期別 | 受託 | 自己 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ― | 49,469 | 49,469 |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ― | 22,436 | 22,436 |
ハ 受益証券
（単位：百万円）
| 期別 | 受託 | 自己 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 52,540 | 4 | 52,544 |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 31,359 | 160 | 31,520 |
ニ その他
（単位：百万円）
| 期別 | 受託 | 自己 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 8 | ― | 8 |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 1 | ― | 1 |
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
（単位：百万円）
| 期別 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 42 | 46 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 56 | 61 | ― | ― | 1 | ― | ― |
ロ 債券
（単位：百万円）
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 国 債 | ― | ― | ― | 76 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 4,150 | ― | ― | 4,150 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | 1,400 | ― | ― | 1,400 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 5,550 | ― | ― | 5,626 | ― | ― | ― | |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 国 債 | ― | ― | ― | 79 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 6,450 | ― | ― | 6,450 | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社 債 | ― | ― | ― | 225 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 6,450 | ― | ― | 6,754 | ― | ― | ― |
ハ 受益証券
（単位：百万円）
| 期別 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ― | ― | ― | 171,874 | ― | ― | ― |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ― | ― | ― | 146,225 | ― | ― | ― |
ニ その他
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 30,978 | 34,551 | |||||||||
| 預託金 | 10,602 | 11,334 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 10,582 | 11,314 | |||||||||
| その他の預託金 | 20 | 20 | |||||||||
| トレーディング商品 | 627 | 534 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 627 | 534 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 信用取引資産 | 5,507 | 5,729 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 5,265 | 5,430 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 242 | 298 | |||||||||
| 立替金 | 4 | 32 | |||||||||
| 募集等払込金 | 2,316 | 3,258 | |||||||||
| 未収収益 | 1,352 | 1,177 | |||||||||
| その他の有価証券 | 49 | 49 | |||||||||
| その他の流動資産 | 442 | 255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,880 | 56,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,660 | 2,646 | |||||||||
| 建物 | 870 | 861 | |||||||||
| 器具備品 | 488 | 496 | |||||||||
| 土地 | 1,299 | 1,288 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産 | 304 | 318 | |||||||||
| ソフトウエア | 297 | 311 | |||||||||
| 電話加入権 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 12,756 | 14,773 | |||||||||
| 投資有価証券 | 10,935 | 12,968 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 720 | 721 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 966 | 969 | |||||||||
| その他 | 108 | 92 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,721 | 17,738 | |||||||||
| 資産合計 | 67,601 | 74,660 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 約定見返勘定 | 4 | 29 | |||||||||
| 信用取引負債 | 596 | 535 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 209 | 109 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 387 | 426 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 49 | 55 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 49 | 55 | |||||||||
| 預り金 | 11,099 | 15,541 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,371 | 1,535 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42 | 226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 824 | 470 | |||||||||
| その他の流動負債 | 853 | 1,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,591 | 22,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,790 | 3,514 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 854 | 845 | |||||||||
| 長期未払金 | 14 | - | |||||||||
| その他の固定負債 | 99 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,757 | 4,460 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 165 | 159 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 165 | 159 | |||||||||
| 負債合計 | 21,515 | 26,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331 | 330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,245 | 30,511 | |||||||||
| 自己株式 | △970 | △970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,605 | 39,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,040 | 7,452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 228 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,269 | 7,668 | |||||||||
| 新株予約権 | 211 | 213 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,086 | 47,752 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 67,601 | 74,660 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,763 | 4,545 | |||||||||
| 委託手数料 | 1,141 | 1,834 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 18 | 21 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,122 | 1,137 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 1,479 | 1,552 | |||||||||
| トレーディング損益 | 25 | 16 | |||||||||
| 金融収益 | 107 | 26 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,896 | 4,588 | |||||||||
| 金融費用 | 18 | 13 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,877 | 4,575 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 294 | 280 | |||||||||
| 人件費 | 2,210 | 2,322 | |||||||||
| 不動産関係費 | 352 | 363 | |||||||||
| 事務費 | 555 | 433 | |||||||||
| 減価償却費 | 128 | 112 | |||||||||
| 租税公課 | 50 | 60 | |||||||||
| その他 | 166 | 180 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 3,757 | 3,752 | |||||||||
| 営業利益 | 120 | 823 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 217 | ※1 216 | |||||||||
| 営業外費用 | 6 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 331 | 1,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 5 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 11 | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | 37 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 0 | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 405 | 1,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | 106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94 | 312 | |||||||||
| 四半期純利益 | 310 | 724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310 | 724 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 310 | 724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △818 | 1,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △829 | 1,399 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △518 | 2,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △518 | 2,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当社の連結子会社であった丸三エンジニアリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券配当金 | 169百万円 | 165百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 128百万円 | 112百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 731 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が503百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が973百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 7 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等に関する事項
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
企業の名称：丸三エンジニアリング株式会社
事業の内容：当社のコンピュータ利用に関する技術支援
② 企業結合日
2023年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
丸三証券株式会社
（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。）
⑤ その他取引の概要に関する事項
丸三エンジニアリング株式会社は、当社向けにコンピュータ利用に関する技術支援を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 3,763百万円 | 4,545百万円 |
| 委託手数料 | 1,141 | 1,834 |
| 株式委託手数料 | 1,111 | 1,809 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 18 | 21 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,122 | 1,137 |
| 投資信託の募集手数料 | 1,122 | 1,137 |
| その他の受入手数料 | 1,479 | 1,552 |
| 投資信託の信託報酬 | 1,465 | 1,541 |
| トレーディング損益 | 25 | 16 |
| 金融収益 | 107 | 26 |
| 営業収益合計 | 3,896 | 4,588 |
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4.71円 | 11.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 310 | 724 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 310 | 724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,017,516 | 65,522,892 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4.71円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 13,293 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行に関する事項）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を、以下のとおり割り当てました。
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 取締役会決議年月日 | 2023年７月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 122名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 189,000株 |
| 付与日 | 2023年８月３日 |
| 権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 |
| 対象勤務期間 | 2023年８月３日 ～ 2025年７月18日 |
| 権利行使期間 | 2025年７月19日 ～ 2033年７月18日 |
(注) １株当たりの払込金額は、494円とします。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額× | １株当たり時価 | |
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
丸三証券株式会社取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 田 英 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 中 建 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。