8105 堀田丸正 四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第119期第１四半期連結累計期間及び第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2023年６月30日にて当社のギフト部門を新設分割後、株式譲渡しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億16百万円及び経常損失69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、消費行動の回復、経済活動の正常化が見られた一方で、エネルギーコストの高騰や商品・サービス価格の上昇もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進し、成長のための基盤づくりを行ってまいりました。

　事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割し、同分割会社の株式を譲渡いたしました。

ファッション事業におきましては、外出需要の増加もあり卸事業が好調に推移いたしましたが、D２C事業におけるポップアップストア出店、WEB広告投下等のマーケティング施策の先行投資もあり前年同四半期比で増収減益となりました。

マテリアル事業は、上海事業が堅調に推移しましたが、国内事業において、大口需要の受注が期ずれとなったこともあり、前年同四半期比で減収減益となりました。

この結果、売上高９億55百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常損失は17百万円（前年同四半期は経常利益１百万円）、また、会社分割による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　きもの事業は、百貨店ならびに専門店における1件1件の催事の在り方を見直し、顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品含む新規商材の投下、新たな販売手法としてWEBでのライブ販売の実施などに取り組みました。

前期末に開催した大型催事Beauty of Japanの売上計上ならびに催事における受注が進んだ百貨店部門がエリア差はあるものの好調に推移し増収増益となった一方、専門店部門は、ナショナルチェーンからの和装小物の受注減ならびに大型催事Beauty of Japan大阪の開催時期の差異（Beauty of Japan大阪はコロナ感染症の影響により2022年2月開催予定でしたが5月に延期開催）もあり減収となりましたが、催事経費等販売費の減少により減収増益となりました。この結果、売上高１億76百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

　ライフスタイル事業は、東北地区におけるギフト部門が引き続き葬儀参加人数の減少による影響を受けるも、受注は堅調に推移するとともに受注単価の上昇もあり、増収増益となりました。ヘルスケア部門は、大口取引先からの受注が堅調に推移、増収増益となりました。この結果、売上高90百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

（ファッション事業）

　ファッション事業は、新型コロナウイルスの感染症が収束に向かったこともあり外出需要の増加とともに消費行動の回復が見られました。卸事業における九州を拠点とするホームファッション部門ならびにジュニア部門は、大手量販店からの受注減の影響で売上減となりましたが経費削減ならびに粗利コントロールが進捗し減収増益、ミセス部門は、外出需要増への対応が進捗するとともにオリジナル品の受注が好調に推移、百貨店卸及び催事販売も大幅に回復したことにより増収増益となりました。製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、D2C事業はポップアップストア出店、WEB広告投下等のマーケティング施策への先行投資の影響があり増収減益となりました。この結果、売上高３億85百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

（マテリアル事業）

　マテリアル事業は、前年のロックダウンの影響が収束に向かったこともあり上海事業は堅調に推移し増収増益となりましたが、国内事業において前年同四半期に発生した中国内需向けの大口受注が今期は期ずれとなったこと、国内アパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高３億２百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は36億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万円減少したものの、短期貸付金が２億円、現金及び預金が75百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は38億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は８億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が１億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは、その他の固定負債が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は８億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金19百万円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数　３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△42,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△55,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１. 事業分離の概要

　当社は、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で当社のギフト事業を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに新設会社の全株式を株式会社エヌエスアイに譲渡いたしました。

（1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

（2）分離した事業の名称及び事業の内容

（3）事業分離を行った理由

当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。

ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響により現在まで厳しい事業環境におかれており、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため、2021年3月期より構造改革を推進し、馬里邑ブランド事業、寝装品卸及びファッション事業内のベビー商品の卸販売事業の撤退に加え、子会社㈱吉利を吸収合併するなど成長戦略推進のための基盤づくりを進めて参りました。

当社グループの持続的成長に向けては（１）成長分野への経営資源投下、（２）新たな収益源の創出という成長戦略のもと、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事業の選択と集中を模索してまいりました。

係る状況下、当社は成長分野への経営資源投下として、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業およびファッション事業への経営資源を集中するため、本件株式譲渡（子会社の異動）を行うことを決定いたしました。

　対象事業は東北地域を中心に葬祭等のギフト事業を営んでおりますが、当社が経営資源を上記事業に集中させるため、対象事業への大きな経営資源投下が困難な中、エヌエスアイは、新潟県を中心に上信越・東北・北陸地方における新聞・雑誌およびタウン誌・地域情報誌の取次・配送・販促サービス、まちづくりやスポーツ事業など地域に根付いた多角化経営を行っております。また、盛岡や仙台に支社を有しており、東北地域にも一定の事業基盤を構築しております。対象事業をエヌエスアイに譲渡することで、対象事業がより一層地域に根付いた事業運営及び拡大が図れるものと判断し、本件株式譲渡を行うことを決定しました。

（4）会社分割日及び株式譲渡日

　2023年６月30日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

２. 実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益 39,730千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント

ライフタイル事業

４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

双葉監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。