4926 シーボン 四半期報告書－第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことで、人流は増加傾向が続き、個人消費は徐々に持ち直しがみられます。しかしながら、原料価格等の上昇の影響を受けた物価の上昇が続くなど、消費行動への不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期から新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいります。

　また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新

しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクトを始動いたしま

した。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

　直営店舗に関しては、新しい中期経営計画とともにスタートしたブランディングプロジェクトに合わせ、池袋店や千葉店など３店舗を改装いたしました。顧客にとって居心地のよいサロンであるとともに、さらなるファン化を推進するためのロイヤルカスタマー専用の導線を確保するなど、お客様がより一層、当社のサロンの価値を感じていただけるような改装となっており、お客様からもご好評の声をいただいております。

　今期も引き続き、新規顧客の獲得を重要な経営課題と位置づけ、取り組みを継続したものの、新規顧客の来店数は前年同期比98.8％となり、新規顧客への売上高は想定よりやや下回る水準で推移しております。しかしながら、直営店舗全体の売上高は、新製品の販売が好調に推移したこと等の影響を受け、概ね想定通りの進捗となっております。この結果、直営店舗における売上高は1,900,532千円(前年同期比3.7％減)となりました。

　国内代理店事業では、４月より新ブランド「LLL(スリール)」を発売いたしました。当該製品は、創業57年の化粧品メーカーとして蓄積した肌データと、イベント等での肌チェックやアンケートにより集められた、５万人のお客様の声※を反映した毛穴パックとなります。６月末現在、導入店舗はロフトやプラザ等の約340店舗に広がっており、順調に販路を拡大しております。引き続き、販売動向を注視しつつ、さらなる販路の拡大や新製品の追加を進めていき、新たな市場において、サロン発信のメーカーとしてのアイデンティティを確立してまいります。

　当第１四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

４月

「スリール ３Way毛穴マイルドスクラブ」新発売

つるんとした明るい印象の素肌へ導く、泡立てないスクラブ入り洗顔料

「スリール 毛穴クレイパック」新発売

天然アロマオイルをブレンドしたやさしいハーブの香りの部分用洗い流しパック

５月

「C’ores BRIGHTEN」新発売

集中ケアにも、毎日でも使える２WAYスキンケア

“ビタミンパワーで明るく健やかな肌”へ導くスペシャルケアキット

６月

「フェイシャリストブライトアップUVクッション」数量限定発売

「ケア」と「カバー」の両方を適え、みずみずしいツヤ美肌に仕上げるクッションファンデ

　この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,104,621千円(前年同期比1.0％減)となりました。利益面におきましては、営業損失は2,770千円（前年同期は営業損失18,598千円）となり、経常損失は1,088千円（前年同期は経常損失11,952千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,797千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,763千円）となりました。

※５万人のお客様の声

　：■調査期間：2020年６月１日～2022年１月31日

    ■調査手法：スキンチェッカーを使用しアンケートに回答

    ■対象者：20歳以上の女性（イベントにて肌チェックを受けていただいた方）

    ■調査人数：55,614名

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は5,844,489千円となり、前連結会計年度末に比べ123,495千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比146,474千円減）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比26,419千円増）によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,904,397千円となり、前連結会計年度末に比べ33,652千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比18,708千円増）、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比5,173千円増）、無形固定資産の増加（前連結会計年度末比6,750千円増）によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,586,189千円となり、前連結会計年度末に比べ73,784千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比56,434千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比70,724千円減）があった一方で、買掛金の増加（前連結会計年度末比21,480千円増）、契約負債の増加（前連結会計年度末比31,890千円増）によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は464,030千円となり、前連結会計年度末に比べ4,535千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,450千円減）、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比3,559千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は5,698,667千円となり、前連結会計年度末に比べ11,522千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比18,797千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36,777千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

　(注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、639株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。