7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ59億９千１百万円減少し、2,738億８千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が110億４千９百万円減少した一方で、棚卸資産が23億９千９百万円増加、売掛金が18億７百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ68億９千４百万円減少し、914億６千７百万円となりました。これは主に、流動負債の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ９億３百万円増加し、1,824億１千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により19億２千５百万円増加、その他有価証券評価差額金が６億８千３百万円増加した一方で、剰余金の配当により18億２千９百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速や物価上昇の影響はあるものの、社会経済活動の正常化に伴い個人消費を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性の向上やデジタル技術の活用に取組むとともに、2023年４月にシステムキッチンや洗面化粧台について前年度に引き続き価格改定を実施し、収益力の改善を図ってまいりました。また、2023年８月よりシステムバスについても価格改定を予定しており、今後も更なる収益力強化を推進してまいります。

　リフォーム市場への取組みにつきましては、当社認定工事店の研修施設「大阪トレーニングベース」を2023年６月に新設いたしました。前年度の横浜に続き２拠点目の開設となり、今後更に拡大が見込まれるリフォーム需要に対応するため、施工力の増強を推し進めてまいります。また、需要の掘り起こしを目的に「大分ショールーム」を移転・リニューアルを行い、ショールームの充実にも注力してまいりました。

　以上の諸施策の推進により、第１四半期連結累計期間における売上高は過去最高となりましたが、利益面では2023年度実施の価格改定の効果が第２四半期以降に本格的に寄与することから、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　572億３千７百万円（前年同四半期比 5.3％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　　190億８千４百万円（前年同四半期比 0.7％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 26億８千３百万円（前年同四半期比16.8％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 28億７千４百万円（前年同四半期比17.8％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 19億２千５百万円（前年同四半期比15.9％減）

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は571億６千７百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は26億２千２百万円（同17.1％減）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　キッチン

　新築市場、リフォーム市場ともに前年度実施の価格改定の効果もあり、順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては中高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・「トレーシア」の拡販が進んだことから、売上高は340億８千５百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

ｂ　浴室

　新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大しました。2022年８月に発売しましたシステムバス「グランスパ」がリフォーム市場を中心に、新築市場でも拡販が進んだことに加え、新築マンション向けシステムバスも順調に拡販が進んだことから、売上高は143億２千万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

ｃ　洗面化粧台

　新築市場、リフォーム市場ともに前年度実施の価格改定の効果もあり、順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては中高級シリーズのホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」の拡販が進んだことから、売上高は62億６千８百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業等））

　売上高は１億８百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は６千１百万円（同1.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110億４千９百万円減少し、693億２千６百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、73億８千８百万円（前年同四半期は14億５千万円の増加）となりました。主な要因は、一部の購入先への支払いを早期化したことによる仕入債務の減少や棚卸資産の増加による資金の減少と、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、20億６千７百万円（前年同四半期は12億３千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、15億９千４百万円（前年同四半期は20億４千６百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億７千９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は693億２千６百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において29百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において２百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行った理由

　当社は、「中期経営計画2023」において、ＲＯＩＣなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。当経営課題への取組みを更に推し進めるために、この度、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案し、自己株式の取得を実施いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,375,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.38％）

（３）株式の取得価額の総額　　3,800百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2023年５月12日 ～ 2024年２月22日

（５）取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

３．自己株式の取得の状況

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　1,338,400株

（３）株式の取得価額の総額　　2,418百万円

（４）取得日　　　　　　　　　2023年８月３日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。