【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーアミ |
| 【英訳名】 | TOAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 芳仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府四條畷市中野新町10番20号 |
| 【電話番号】 | （072）876－1121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 古田 貴久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府四條畷市中野新町10番20号 |
| 【電話番号】 | （072）876－1121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 古田 貴久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第１四半期連結 累計期間 | 第85期 第１四半期連結 累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,294,604 | 4,380,252 | 15,414,519 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 47,130 | 75,078 | △95,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △22,896 | 91,182 | △72,200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 16,015 | 135,760 | △51,960 |
| 純資産額 | （千円） | 10,951,146 | 10,869,715 | 10,782,302 |
| 総資産額 | （千円） | 17,022,968 | 19,117,317 | 18,359,870 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △3.69 | 15.14 | △11.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 56.8 | 58.6 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第84期第１四半期連結累計期間及び第84期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第85期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（土木建築用資材事業）
当社グループは、2023年４月３日付でＦＤテクノ九州株式会社の株式を取得したことにより子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの進行に対応して各国中央銀行の金融引き締めが続く中、ウクライナ情勢は長期化し、引き続き半導体などの供給不足や為替変動が大きく不安定な状況が継続いたしました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による規制の緩和等により、訪日客が増加するなど社会経済活動が正常化へ向かう中、日本銀行は金融政策を堅持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設資材価格やエネルギー価格は続騰し、労働力不足の慢性化による受注環境の悪化に伴う採算見直しや計画見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、2021年4月からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、これらの重点施策に取り組んでおります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が大きく寄与し、43億80百万円（前年同四半期比 33.0％増）となりました。
損益面におきましては、材料価格が高止まり状況である中、販売価格の維持に努めたことや連結子会社との連携によるシナジー効果等により、営業利益は56百万円（前年同四半期比 55.2％増）、為替差益を15百万円計上したこと等により、経常利益は75百万円（前年同四半期比 59.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事
業」「土木・建築工事事業」の２つのセグメントに変更しております。
（土木建築用資材事業）
土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低迷し、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となりましたが、フープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し39億12百万円となりました。また、為替による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響もありましたが、販売価格の維持に努めた結果、セグメント利益は１億51百万円となりました。
（土木・建築工事事業）
土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは概ね好調に推移し、災害復旧などのスポット需要や、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は５億８百万円となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生するなどのコストが増加するなどの要因もありましたが、セグメント利益は15百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 191億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が２億22百万円、受取手形及び売掛金が３億68百万円、建物及び構築物が１億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、82億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が３億８百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、108億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。これにより、自己資本比率は56.8％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 | 6,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,400,000 | 6,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 6,400,000 | － | 1,290,800 | － | 1,205,879 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 375,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,021,500 | 60,215 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,215 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社トーアミ | 大阪府四條畷市 中野新町10番20号 | 375,700 | － | 375,700 | 5.87 |
| 計 | － | 375,700 | － | 375,700 | 5.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,350,536 | 1,572,751 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,073,757 | 3,442,454 |
| 完成工事未収入金 | 332,193 | 343,981 |
| 電子記録債権 | 1,440,089 | 1,458,581 |
| 商品及び製品 | 882,728 | 911,703 |
| 仕掛品 | 490,046 | 488,058 |
| 未成工事支出金 | 40,715 | 72,129 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,574,881 | 2,574,509 |
| その他 | 389,074 | 46,125 |
| 貸倒引当金 | △3,898 | △3,869 |
| 流動資産合計 | 10,570,124 | 10,906,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,837,480 | 2,027,377 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 826,955 | 903,854 |
| 土地 | 3,949,724 | 4,035,924 |
| 建設仮勘定 | 65,381 | 74,139 |
| その他（純額） | 14,670 | 16,437 |
| 有形固定資産合計 | 6,694,212 | 7,057,733 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 165,761 | 156,010 |
| その他 | 33,361 | 35,233 |
| 無形固定資産合計 | 199,122 | 191,243 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 511,684 | 574,555 |
| 関係会社長期貸付金 | 96,503 | 103,667 |
| 退職給付に係る資産 | 264,465 | 264,010 |
| その他 | 122,696 | 125,781 |
| 貸倒引当金 | △98,938 | △106,102 |
| 投資その他の資産合計 | 896,410 | 961,912 |
| 固定資産合計 | 7,789,745 | 8,210,889 |
| 資産合計 | 18,359,870 | 19,117,317 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,910,795 | 2,219,730 |
| 工事未払金 | 138,754 | 168,894 |
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 729,960 | 729,960 |
| リース債務 | 18,203 | 15,371 |
| 未払法人税等 | 42,435 | 25,334 |
| 賞与引当金 | 85,273 | 46,038 |
| 工事損失引当金 | 15,284 | 23,391 |
| その他 | 501,663 | 885,028 |
| 流動負債合計 | 4,542,370 | 5,613,750 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,206,751 | 2,024,261 |
| リース債務 | 110,627 | 107,415 |
| 繰延税金負債 | 317,473 | 316,054 |
| 役員退職慰労引当金 | 67,790 | 69,265 |
| 退職給付に係る負債 | 74,625 | 78,035 |
| その他 | 257,930 | 38,820 |
| 固定負債合計 | 3,035,197 | 2,633,851 |
| 負債合計 | 7,577,567 | 8,247,601 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,290,800 | 1,290,800 |
| 資本剰余金 | 1,269,783 | 1,269,783 |
| 利益剰余金 | 8,235,807 | 8,281,807 |
| 自己株式 | △166,637 | △166,637 |
| 株主資本合計 | 10,629,753 | 10,675,753 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 154,924 | 198,338 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,673 | 1,887 |
| 為替換算調整勘定 | △36,160 | △39,547 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,059 | 21,522 |
| その他の包括利益累計額合計 | 138,149 | 182,199 |
| 非支配株主持分 | 14,400 | 11,761 |
| 純資産合計 | 10,782,302 | 10,869,715 |
| 負債純資産合計 | 18,359,870 | 19,117,317 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 3,294,604 | 4,380,252 |
| 売上原価 | 2,756,573 | 3,741,059 |
| 売上総利益 | 538,031 | 639,192 |
| 販売費及び一般管理費 | 501,367 | 582,292 |
| 営業利益 | 36,663 | 56,899 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 458 | 2,511 |
| 受取配当金 | 7,452 | 7,585 |
| 為替差益 | 5,912 | 15,073 |
| 受取賃貸料 | 6,346 | 6,551 |
| その他 | 2,790 | 4,655 |
| 営業外収益合計 | 22,959 | 36,377 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,198 | 2,956 |
| 持分法による投資損失 | 4,633 | 5,724 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,695 | 7,164 |
| その他 | 2,965 | 2,353 |
| 営業外費用合計 | 12,492 | 18,199 |
| 経常利益 | 47,130 | 75,078 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 負ののれん発生益 | － | 2,405 |
| 特別利益合計 | 0 | 2,405 |
| 特別損失 | ||
| 段階取得に係る差損 | 44,814 | － |
| 特別損失合計 | 44,814 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,316 | 77,483 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,245 | 19,994 |
| 法人税等調整額 | 19,967 | △34,220 |
| 法人税等合計 | 25,213 | △14,226 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,896 | 91,710 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 527 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,896 | 91,182 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,896 | 91,710 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,770 | 43,413 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17,342 | 3,560 |
| 退職給付に係る調整額 | 478 | 462 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,679 | △3,387 |
| その他の包括利益合計 | 38,912 | 44,050 |
| 四半期包括利益 | 16,015 | 135,760 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,015 | 135,232 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 527 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ＦＤテクノ九州株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,921千円 | 73,180千円 |
| のれんの償却額 | － | 9,750 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,856 | 7.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が42,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が110,978千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,181 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 土木建築用資材 | 土木・建築工事 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,880,125 | 500,126 | 4,380,252 | － | 4,380,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,221 | 8,353 | 40,574 | △40,574 | － |
| 計 | 3,912,347 | 508,479 | 4,420,826 | △40,574 | 4,380,252 |
| セグメント利益 | 151,091 | 15,980 | 167,072 | △110,173 | 56,899 |
注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,877千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来、「土木建築用資材事業」の単一セグメントでありましたが、前第２四半期連結会計期間より、「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」の２つの区分に変更しております。これは、前第１四半期連結会計期間において、株式会社渡部建設を連結の範囲に含め、前第２四半期連結会計期間から、四半期損益計算書を連結したことにより、新たに「土木・建築工事事業」を報告セグメントに追加したことによるものです。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| 土木建築用資材 | |
| 棒線加工品 | 2,560,617 |
| コンクリート二次製品用溶接金網 | 13,935 |
| メッシュフェンス | 285,263 |
| その他 | 434,787 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,294,604 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,294,604 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 土木建築用資材 | 土木・建築工事 | ||
| 棒線加工品 | 3,117,778 | － | 3,117,778 |
| コンクリート二次製品用溶接金網 | 13,915 | － | 13,915 |
| メッシュフェンス | 335,812 | － | 335,812 |
| 土木・建築工事 | － | 500,126 | 500,126 |
| その他 | 412,618 | － | 412,618 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,880,125 | 500,126 | 4,380,252 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,880,125 | 500,126 | 4,380,252 |
（注） 前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」
の２つの区分へ変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △3円69銭 | 15円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） | △22,896 | 91,182 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △22,896 | 91,182 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,204,692 | 6,024,249 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月７日 |
|---|
| 株式会社トーアミ |
| 取締役会 御中 |
ネクサス監査法人 大阪府 大阪市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 知之 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 匡央 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小関 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。