3779 ジェイ・エスコムホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、景気は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、原材料等の価格上昇や国外における金融引き締め政策による景気の下振れリスク等、様々なリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。

当社におきましては、昨年度より開始したデジタルマーケティング事業を中心に事業展開を進めております。理美容事業においては、原材料高による商品の見直し、原材料の不足、為替等の影響から商品への価格転嫁も検討しておりますが、全ての商品の価格転嫁をすることも難しく、商品の見直し、顧客の状況を見極めつつ、現状は事業を縮小しております。通信販売事業においては、業界内の競争の激化という状況ではありますが、映像制作などを通じて顧客満足度の上昇目指しております。顧客のニーズを映像制作部門がくみ取り、制作物へ反映させることで、商品販売増加につなげるということを基本的な流れとしており、それを繰り返すことで販売実績を残し、既存顧客の継続をしてまいります。また、新規顧客の開拓は必須ですが、営業員不足もあり想定通りになっておりません。アウトバウンドやＤＭ発送等通信販売を側面から補助する事業については継続して行っており、収益構造の多様化を進めております。最後にデジタルマーケティング事業におきましては、韓国で成功しているビジネスモデルを参考にして日本での利益確保にむけて、営業活動、商品準備、システム構築等々を進めております。しかしながら、まだ事業の準備のための時間、資金が先行しており、黒字化に向けて邁進しております。また、既に開示させて頂いておりますが、韓国で債権の未回収が発生し、訴訟を提起した状態です。韓国のみでなく、日本においても再発防止策を講じ、注意してまいります。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

　上記の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は479,122千円（前年同四半期比129.8％増）営業損失は34,658千円（前年同期は14,514千円の営業損失）、経常損失は23,877千円（前年同期は14,513千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,411千円（前年同期は14,982千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

　理美容事業におきましては、上記記載のとおり原材料高の影響もあり全般的に事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は32,851千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。

② 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、新規取引先の開拓と顧客の要望を反映した制作物の取扱いにより、顧客満足度の向上にむけて進めておりますが、業界内の競争も激化しており、当該事業における売上高は138,625千円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

③ デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、韓国については堅調に黒字で推移しております。日本におけるデジタルギフト市場が拡大傾向にある中で、当社も営業員を増員し、利益の確保を目指しております。しかしながら、本格的に日本での事業展開を行う上では、顧客開拓と並行してシステム構築、取扱商品の拡大などまだ準備が必要なため、資金と人員を導入している状況です。その結果、当該事業における売上高は306,554千円となりました。

　（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,479,965千円となり、前連結会計年度末に比べて341,828千円の減少となりました。流動資産は2,159,480千円となり、前連結会計年度末に比べて318,306千円の減少となりました。この減少は、主に売掛金431,519千円の減少によるものであります。固定資産は320,485千円となり、前連結会計年度末に比べて23,521千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金12,187千円の減少によるものであります。流動負債は1,574,245千円となり、前連結会計年度末に比べて304,000千円の減少となりました。この減少は、主に未払金188,688千円の減少によるものであります。固定負債は320,292千円となり、前連結会計年度末に比べて3,750千円の増加となりました。この増加は主に長期借入金1,940千円の増加によるものであります。純資産は585,428千円となり、前連結会計年度末に比べて41,578千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金27,411千円の減少によるものであります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

　（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

　（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（8）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

　当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年８月１日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金が1,066,282千円及び資本準備金が301,110千円減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　貸倒損失

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年６月30日）

　　連結子会社の前渡金や保証金のうち回収不能となった金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第１四半期連結会計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し連結の範囲に含めたことにより、新たに報告セグメントとして「デジタルマーケティング事業」を追加しております。

　なお、報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、2023年８月１日にその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2023年３月31日時点において繰越利益剰余金の欠損額1,367,392,842円を計上するに至っております。つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、以下のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、また、発行済株式総数も変更いたしませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に与える影響はありません。

２．資本金及び資本準備金の額の減少

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

（１）減少する資本金の額

2023年３月31日時点の資本金1,116,282,476円のうち、1,066,282,476円を減少し、50,000,000円といたします。

（２）減少する資本準備金の額

2023年３月31日時点での資本準備金677,950,790円のうち301,110,366円を減少し、376,840,424円といたします。

（３）増加する資本剰余金の額

その他資本剰余金1,367,392,842円

３．剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の合計額1,367,392,842円全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　　2023年５月29日

（２）定時株主総会決議日　　　2023年６月22日

（３）債権者異議申告公告日　　2023年６月23日

（４）債権者異議申告最終期日　2023年７月24日

（５）効力発生日　　　　　　　2023年８月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されている通り、会社は2023年５月29日開催の取締役会において、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、2023年８月１日にその効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。