4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

  なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復し、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算による増加があったものの、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]の販売において、前期は第３四半期連結累計期間までに稼働案件が集中したことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期を下回りました。利益面におきましては、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益及び経常利益は、それぞれ前年同期比で増加しました。前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部の連結子会社の税金費用が減少したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,745百万円（前年同期比4.3％減）、売上総利益は2,596百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は885百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は895百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比43.7％増）となり、売上高を除いた各利益は過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高9,815百万円（前年同期比7.9％増）、受注残高5,262百万円（前年同期末比17.1％増）となり、それぞれ過去最高となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔ヘルスケアソリューション事業〕

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、電子カルテシステムの販売において、前期は第３四半期連結累計期間までに稼働案件が集中したことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期を下回りました。一方で電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高が増加しました。

　これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートＰＨＲ」「スマートＤＭＲ」（いずれも仮称）や、企業向けオンライン健康相談サービス「カラココ相談所」を開始する等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

　当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高9,491百万円（前年同期比5.8％増）、受注残高5,151百万円（前年同期末比17.1％増）、売上高9,395百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益950百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

〔マーケティングソリューション事業〕

　デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行うことにより、当セグメント業績の売上拡大に貢献しております。

　前第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により売上高の増加があったものの、利益面につきましては、デジタルマーケティングにおいて前期に採算性の高い案件が多かったことなどにより前年同期比で減少しました。

　マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高324百万円（前年同期比152.2％増）、受注残高110百万円（前年同期末比15.8％増）、売上高350百万円（前年同期比107.6％増）、セグメント損失16百万円（前年同期セグメント利益21百万円）となりました。

[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

b. 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が273百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が753百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円、無形固定資産が138百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は9,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少いたしました。これは主に買掛金が589百万円、未払法人税等が167百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が381百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により99百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上520百万円及び剰余金の配当180百万円により339百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△106,350千円は、セグメント間取引消去129,970千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△236,321千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  のれんの金額につき、重要な変動はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,118千円は、セグメント間取引消去184,855千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△232,973千円であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従前の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。

　また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。他社Webサイトの構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソリューション事業」を設けることとしました。

　以上の理由から、報告セグメントを従来の「医療ソリューション事業」の単一セグメントから、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  のれんの金額につき、重要な変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。