| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東北化学薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社 東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,901,693 | 26,933,249 | 37,333,902 |
| 経常利益 | (千円) | 814,187 | 707,880 | 1,003,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 538,987 | 499,023 | 657,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 372,887 | 657,153 | 492,613 |
| 純資産額 | (千円) | 6,561,684 | 7,234,976 | 6,681,448 |
| 総資産額 | (千円) | 15,032,596 | 17,755,661 | 17,519,610 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 596.99 | 553.84 | 728.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 40.3 | 37.7 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 185.03 | 146.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2023年４月１日に、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んで、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、269億33百万円と９億68百万円（前年同四半期比△3.5％）の減収、営業利益は、６億58百万円と１億４百万円（前年同四半期比△13.7％）の減益、経常利益は、７億７百万円と１億６百万円（前年同四半期比△13.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億99百万円と39百万円（前年同四半期比△7.4％）の減益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(化学工業薬品)
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が商品不足や中国への輸出禁止など厳しい状況が続いておりましたが、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で135億12百万円と２億45百万円（前年同四半期比△1.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億65百万円と43百万円（前年同四半期比△3.6％）の減益となりました。
(臨床検査試薬)
臨床検査試薬は、競争激化の影響や新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が減少したことなどにより、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器も、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で106億７百万円と７億78百万円（前年同四半期比△6.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億34百万円と15百万円（前年同四半期比△1.3％）の減益となりました。
(食品)
食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響がありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、25億円と60百万円（前年同四半期比2.5％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、１億93百万円と８百万円（前年同四半期比4.5％）の増益となりました。
(その他)
その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、３億13百万円と５百万円（前年同四半期比△1.7％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、38百万円と１百万円（前年同四半期比4.5％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、２億36百万円増加し、177億55百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億17百万円減少し、105億20百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億53百万円増加し、72億34百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が、１億31百万円減少したものの、投資有価証券が２億37百万円及びソフトウエア仮勘定が１億16百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の減少の主な要因は、短期借入金が１億６百万円増加したものの、未払法人税等が１億60百万円、支払手形及び買掛金が１億51百万円及び未払金が１億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億95百万円及びその他有価証券評価差額金が１億49百万円増加したことによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,928,000 |
| 計 | 2,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 960,000 | 960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 960,000 | 960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 960,000 | ― | 820,400 | ― | 881,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 58,900 | 普通株式 | 58,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 58,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 899,800 | 普通株式 | 899,800 | 8,998 | ─ |
| 普通株式 | 899,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 960,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,998 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東北化学薬品㈱ | 青森県弘前市大字神田１-３-１ | 58,900 | ― | 58,900 | 6.1 |
| 計 | ― | 58,900 | ― | 58,900 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,407,655 | 1,367,675 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,413,890 | 9,282,518 | |||||||||
| 電子記録債権 | 297,093 | 351,039 | |||||||||
| 商品 | 1,158,309 | 1,131,848 | |||||||||
| リース投資資産 | 123,287 | 79,268 | |||||||||
| その他 | 311,112 | 307,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,750 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,709,597 | 12,520,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 480,710 | 542,961 | |||||||||
| 土地 | 1,495,006 | 1,495,006 | |||||||||
| リース資産（純額） | 135,870 | 159,249 | |||||||||
| その他（純額） | 329,887 | 336,853 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,441,474 | 2,534,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,677 | 13,516 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 198,245 | 314,480 | |||||||||
| その他 | 671 | 217 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 206,595 | 328,213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,433,980 | 1,671,127 | |||||||||
| リース投資資産 | 110,231 | 78,332 | |||||||||
| その他 | 643,409 | 645,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,677 | △21,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,161,943 | 2,373,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,810,012 | 5,235,598 | |||||||||
| 資産合計 | 17,519,610 | 17,755,661 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,766,234 | 8,614,643 | |||||||||
| 電子記録債務 | 339,170 | 354,762 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,800 | 277,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,280 | 14,280 | |||||||||
| リース債務 | 155,723 | 118,225 | |||||||||
| 未払金 | 195,928 | 88,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199,147 | 38,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,100 | 12,300 | |||||||||
| その他 | 185,621 | 185,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,085,006 | 9,704,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,690 | 30,980 | |||||||||
| リース債務 | 214,998 | 199,761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 228,928 | 311,072 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91,554 | 90,846 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,378 | 139,112 | |||||||||
| その他 | 44,605 | 44,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 753,155 | 816,333 | |||||||||
| 負債合計 | 10,838,162 | 10,520,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 820,400 | 820,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,100 | 881,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,494,215 | 4,889,621 | |||||||||
| 自己株式 | △168,907 | △168,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,026,808 | 6,422,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 579,755 | 728,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,499 | △222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 578,255 | 728,646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 76,384 | 84,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,681,448 | 7,234,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,519,610 | 17,755,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,901,693 | 26,933,249 | |||||||||
| 売上原価 | 25,319,443 | 24,400,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,582,250 | 2,532,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,818,758 | 1,874,261 | |||||||||
| 営業利益 | 763,491 | 658,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,295 | 2,485 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,559 | 41,988 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,895 | 8,992 | |||||||||
| その他 | 10,954 | 5,373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,705 | 58,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,318 | 1,735 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,244 | 2,225 | |||||||||
| 雑損失 | 447 | 5,565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,010 | 9,526 | |||||||||
| 経常利益 | 814,187 | 707,880 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 206 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,446 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,679 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 114 | 197 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29,380 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 454 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,494 | 952 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 786,372 | 706,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,302 | 181,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,151 | 18,240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,454 | 200,165 | |||||||||
| 四半期純利益 | 558,917 | 506,762 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,930 | 7,738 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 538,987 | 499,023 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 558,917 | 506,762 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △186,713 | 149,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 683 | 1,276 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △186,029 | 150,390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 372,887 | 657,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353,084 | 649,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,802 | 7,731 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 68,634千円 | 58,146千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 95,762 | 105.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には設立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 103,617 | 115.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,757,668 | 11,386,330 | 2,439,249 | 318,445 | 27,901,693 | ― | 27,901,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,757,668 | 11,386,330 | 2,439,249 | 318,445 | 27,901,693 | ― | 27,901,693 |
| セグメント利益 | 1,209,642 | 1,150,355 | 185,015 | 37,236 | 2,582,250 | ― | 2,582,250 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,512,384 | 10,607,730 | 2,500,065 | 313,068 | 26,933,249 | ― | 26,933,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,512,384 | 10,607,730 | 2,500,065 | 313,068 | 26,933,249 | ― | 26,933,249 |
| セグメント利益 | 1,165,702 | 1,134,826 | 193,372 | 38,925 | 2,532,827 | ― | 2,532,827 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引概要
①被結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合当事企業の名称 東北システム株式会社
事業の内容 化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東北システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
東北化学薬品株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
東北システム株式会社を吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | ||
| 民間一般企業 | 10,655,306 | 977,434 | 1,644,568 | 1,725 | 13,279,034 |
| 官公庁 | 751,899 | 617,609 | 409,453 | ― | 1,778,963 |
| 医療機関 | ― | 9,274,071 | 385,164 | ― | 9,659,235 |
| 大学、教育・研究施設 | 2,030,900 | ― | ― | ― | 2,030,900 |
| 農協、市場 | ― | ― | ― | 250,781 | 250,781 |
| その他 | 319,561 | 517,214 | 63 | 65,938 | 902,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,757,668 | 11,386,330 | 2,439,249 | 318,445 | 27,901,693 |
| 外部顧客への売上高 | 13,757,668 | 11,386,330 | 2,439,249 | 318,445 | 27,901,693 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | ||
| 民間一般企業 | 10,706,720 | 751,834 | 1,766,385 | 2,046 | 13,226,987 |
| 官公庁 | 1,154,821 | 560,234 | 85,069 | ― | 1,800,125 |
| 医療機関 | ― | 8,868,552 | 646,260 | ― | 9,514,813 |
| 大学、教育・研究施設 | 1,394,176 | ― | ― | ― | 1,394,176 |
| 農協、市場 | ― | ― | ― | 231,764 | 231,764 |
| その他 | 256,665 | 427,109 | 2,350 | 79,257 | 765,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,512,384 | 10,607,730 | 2,500,065 | 313,068 | 26,933,249 |
| 外部顧客への売上高 | 13,512,384 | 10,607,730 | 2,500,065 | 313,068 | 26,933,249 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 596円99銭 | 553円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 538,987 | 499,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 538,987 | 499,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 902,836 | 901,023 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。