2397 ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．第24期及び第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失95百万円、経常損失95百万円、四半期純損失96百万円を計上しております。

そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は700百万円の売上確保をめざしております。

①受託事業

  ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化

 提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。特に、カスタムパネル等を用いた遺伝子変異解析、RNA-SeqやmiRNA-Seq等の遺伝子発現解析、微量サンプルからの解析等、独自技術を用いた研究受託解析に注力してまいります。

　ⅱ．実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保

大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。バイオ分野の研究受託は、実験デザインが非常に重要であり、実験を行う前のデザインコンサルテーションにまで踏み込んだサービスを行い、多検体での解析受託の受注へつなげてまいります。

 ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化

 最新の技術を取り入れるため、新しい試薬、マシンなどの導入を通じて、他社との販売連携を強化し、受注件数を拡大してまいります。　

  ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

 微量サンプルや臨床検体などからの解析や、情報解析を駆使したサービス等、お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図りながら受注の拡大を図ってまいります。

②研究事業

  ⅰ．次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発

 肺がん コンパクトパネルⓇ(後述)で培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発も進めております。肺癌以外でも、複数の薬剤が上市されることで一括パネル検査の需要が高まっている癌種も増えてきており、国内の診療ニーズにマッチしたパネル製品の開発を目指しています。

  ⅱ．RNAチェックの研究開発

 学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つRNAチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

  ⅲ．三井化学株式会社との協業

 当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用、更に、両社が有するネットワークや経営資源を活用することで、両社が協力し、検査・診断領域での新事業を創出することを目的に現在協議を進めております。

③診断事業

ⅰ．肺がん コンパクトパネルⓇ Dx マルチコンパニオン診断システムの薬事承認・公的医療保険適用による事業化

 2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がん コンパクトパネルⓇ Dx マルチコンパニオン診断システム(以降肺がん コンパクトパネルⓇといいます)の薬事申請を行い、2022年11月16日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得しました。さらに、2023年１月16日に保険適用の申請を行い、2023年２月13日より保険診療検査サービスを提供しています。また、共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新たに上市される新規分子標的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。製品改良の第一弾として、2022年12月16日には、BRAF(V600E)、RET融合遺伝子、KRAS遺伝子(G12C)の３遺伝子のコンパニオン診断を追加する一部変更申請を実施しました。また、共同研究により得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナーにて公開し、共同研究でさらなる臨床有用性を示していくことにより、各種ガイドラインへの肺がん コンパクトパネルⓇ検査の掲載を目指し、製品特徴の周知及び臨床現場への浸透を推進していきます。細胞診を対象としたコンパクトパネルの活用については、学校法人聖マリアンナ医科大学との単施設試験により、その有用性を示してきました。現在は多機関共同試験(cPANEL試験)により、多施設での有用性評価のフェーズへと移行し、検体採取の標準化を推進していきます。2023年３月には細胞診検体の目標症例数の集積が終了し、現在データ解析が行われております。多機関共同試験の成果は、2023年秋の学術集会にて公表される予定です。本検査は、2023年度上半期中の７遺伝子製品の追加薬事承認を目指しており、全国での普及と拡販体制強化に向けて、検査センター及び製薬企業との協業体制の構築に注力しております。

ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及

EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。

ⅲ．新規診断検査メニューの開発

    今後は、EGFRリキッド・肺がん コンパクトパネルⓇに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。

ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大

MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。

ｖ．着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大

    新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。

ⅵ. 研究用検査サービスの提供

 リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービスおよびAI駆動診断解析コンサルティングサービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ確立につなげていきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行後の巣ごもり需要が終息したことから、米国、アジア諸国ではサービス分野のリバウンド需要に支えられ景気が回復しました。ユーロ圏では、インフレによる消費低迷を背景に景気は後退、中国でもゼロコロナ政策の解除による経済への好影響は低下しており、消費や投資は再び減速しつつあります。また、米欧ではインフレ圧力がなお強く、米国では６月の利上げが見送られたものの、ユーロ圏では利上げを決定するなど金融政策を巡る不確実性がなお残存しております。一方我が国経済においては、新型コロナの水際対策を４月に終了し、行動制限の撤廃により外食、旅行などのサービスを中心に個人消費が回復、また円安も背景にインバウンド需要が急回復しました。４月には日本銀行の新総裁体制のもと、これまでの金融緩和政策が継続され、円安進行と株高を促すこととなりましたが、物価上昇が依然として続く中、各企業はコスト上昇分を価格に転嫁し、賃上げの流れに乗ることができるか求められる状況です。

当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。

バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。

このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の受託・研究事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がん コンパクトパネルⓇといった製品を中心に、オンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速してまいります。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がん コンパクトパネルⓇを開発し、薬事試験を進めてきておりました。本製品は、2021年10月28日に薬事申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得、2023年１月16日に保険適用の申請を行い、2023年２月13日より保険検査サービスを提供しています。当社は、肺がん コンパクトパネルⓇを肺癌治療薬の開発状況に合わせ継続的に製品改良を重ね、製薬企業・検査センターと連携による販売促進活動を通して、本検査を市場へ普及させることを最優先事項として取り組んでおります。また、2023年１月24日に三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、当社が有するDNA、RNAを中心とする遺伝子解析技術と三井化学株式会社が有するライフサイエンス関連技術とのシナジー効果で、より高精度・高品質な診断ツールの開発が可能になり今後の診断事業の加速化に繋がることが期待できます。

これらの結果、当第１四半期の売上高は67百万円(前年同四半期比227.5%)となりました。利益面では、営業損失95百万円(前年同四半期営業損失107百万円)、経常損失95百万円(前年同四半期経常損失107百万円)、第１四半期純損失96百万円(前年同四半期四半期純損失108百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

2023年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当第１四半期会計期間から、従来の「研究事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載しております。

　　①受託事業

受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析の各種サービスを提供しております。主なサービスは、次世代シークエンス受託解析サービスとマイクロアレイ受託解析サービスがあります。両サービスのどちらも大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行い、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。また、核酸の抽出は遺伝子検査の非常に重要な最初のステップであり、当社の長年の研究開発の経験を元に、非常にクオリティの良い核酸抽出サービスを展開しています。

  特に国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「遺伝子パネル解析」「網羅的な遺伝子解析」「マイクロRNA解析」を行う受託サービスにも注力しております。さらに「デジタルPCR受託サービス」等、多様化する研究ニーズに合わせた遺伝子解析メニューを展開しております。

いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、多様化するユーザーの各種ニーズに応えることができる体制の構築と、クオリティの高いサービス内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。

　当第１四半期累計期間の受託事業は、次世代シークエンス及びマイクロアレイ受託解析サービスの民間企業を中心とした大型案件の受注を獲得することができ、売上高は42百万円（前年同期比154.5％）、セグメント利益は508千円（前年同四半期セグメント損失は８百万円）となりました。

    ②研究事業

研究事業におきましては、EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがん再発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。

　肺がん コンパクトパネルⓇで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発も進めております。肺癌以外でも、複数の薬剤が上市されることで一括パネル検査の需要が高まっている癌種も増えてきており、国内の診療ニーズにマッチしたパネル製品の開発を目指しております。これらの研究は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学及び地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター及び学校法人聖マリアンナ医科大学など、国内のがん関連の研究機関・病院と共同で開発を進めております。

　また、大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しております。その方法は、“RNAチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるDNA検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このRNAチェックに基づいた次の研究開発を進めております。主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つRNAチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

　他企業との研究開発にも力を入れており、2023年１月24日に三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、当社が有するDNA、RNAを中心とする遺伝子解析技術と、三井化学株式会社が有するライフサイエンス関連技術を融合することにより高精度、高品質な診断ツールの開発を行うことが可能となり、今後の診断事業を加速化するうえで、より低コストで高性能なサービスを提供することが可能になると考えられます。

　さらに、当社は、三井化学株式会社が有する海外ネットワークを活用することが可能となると考えており、新たな市場へ進出できるなどのメリットが生じ、日本発の遺伝子解析サービスを市場規模の大きい米国、欧州、アジア圏へ展開することが可能になると考えております。当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用することによって、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、新しい検査・診断領域での事業創出を目指します。

研究事業では長年培ってきた研究でのノウハウを活かし、現在上記の研究開発活動を行うとともに顧客のニーズに応じたバイオ分野での研究受託を受託事業として提案し、売り上げへの貢献も果たしております。

当第１四半期累計期間の研究事業は、売上高は980千円（前年同期比－％）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期セグメント損失は12百万円）となりました。

③診断事業

診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がん コンパクトパネルⓇの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド下生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がん コンパクトパネルⓇ)を開発し、2021年10月28日に薬事申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得しました。肺がん コンパクトパネルⓇは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・MET・KRASの薬剤適用の対象となっている遺伝子変異に加え、近い将来分子標的治療薬の上市が見込まれているHER2などのターゲット遺伝子の変異を検出します。初回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・METの４つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコンパニオン診断システムとして薬事申請を行い、薬事承認を得ました。また、2022年12月16日にBRAF(V600E)、RET融合遺伝子及びKRAS遺伝子(G12C)への適用を追加申請したことで、今後のコンパニオン診断対象を拡大していく予定です。本製品は、2023年２月13日より４遺伝子CDxバージョンとして検査サービスを提供しております。生検組織で十分な腫瘍細胞が採取できず、細胞診しか得られなかったケースや、腫瘍割合が低かった場合などの症例で、他のパネル検査では適用が難しい症例などを中心に、順調に全国医療機関からの検査の出検が増えてきている状況です。追加３遺伝子CDxが承認されれば、直ちに保険適用申請を実施し、７遺伝子CDxの検査をスタートする予定です。現在、多くの導入医療施設が、７遺伝子CDx検査スタート時点で本格導入を検討している状況であることから、追加申請分の薬事承認後には、大幅な出検数の増加を見込めると想定しております。

本手法は、高感度であることから細胞診（液性）を対象とした解析も可能であり、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研究でその有用性を示してきました。現在、多施設での評価を目的としたcPANEL多機関共同研究(学校法人聖マリアンナ医科大学及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターを主幹施設とした全国から７施設)を実施しており、細胞診を対象とした肺がん コンパクトパネルⓇの有用性評価と検体採取の標準化を進めています。2022年９月30日までに集積した検体を対象に中間解析評価を実施しており、2022年12月の肺癌学会学術集会および2023年６月29日の呼吸器内視鏡学会にて成果を発表し、多機関の検証においても高い成功率が示されました。本多機関共同試験の症例エントリー及び検体集積は順調に進行し、2023年３月に最終目標症例数に到達し、現在学校法人聖マリアンナ医科大学でデータ解析が実施されております。本成果は2023年度の学術集会にて成果が公表される予定です。

　2022年10月３日より臨床検査サービスの強化の一環として神奈川県川崎市に新ラボラトリーを開設し、肺がんコンパクトパネルを中心とした臨床検査を全国から検体を収集し、一括集約型Laboratory Developed Test(LDT)ラボとして検査サービスを提供しております。各種自動化及びシステム化による検体・情報管理システムLaboratory Information Management System(LIMS)を導入し、効率的でトレース可能かつ頑健な臨床検査システムを構築し、日々改良を続けております。全国から集積された臨床検体を対象とした、高精度変異検出結果から、多くの貴重な情報が得られるため、将来的な検査精度の向上のため、活用し易くかつトレーサブルなデータ蓄積のためのデータベースプラットフォームを構築しております。今後、学会のデータベース構築プロジェクトへの働きかけを並行して行い、公共の健康増進につながる効率的なパネルデータ利活用、将来的な治療開発に資するプロジェクトへの参画をも視野に入れ、検討と開発を重ねております。

また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノウハウ、プログラム医療機器検査システムの構築ノウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分野・免疫プロファイル/バイオマーカー開発・抗体医薬開発分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。また、大規模な解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めており、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきます。

　当第１四半期累計期間の診断事業は、想定の２倍程度のコンパクトパネル検査受託があり、売上高は23百万円（前年同期比1,118.9％）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期セグメント損失は43百万円）となりました。

当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が761百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円減少しております。主な要因は次のとおりです。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は425百万円で、前事業年度末に比べ99百万円減少しております。主な要因は現金及び預金が８百万円増加、受取手形及び売掛金が100百万円減少したことなどによります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は335百万円で、前事業年度末に比べ10百万円減少しました。

主な要因は、有形固定資産のうち減価償却による減少２百万円、無形固定資産のうち薬事申請によるソフトウエア仮勘定の増加２百万円、ソフトウエアの減価償却による減少７百万円、投資その他の資産のうち長期前払費用の減少２百万円などによるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は107百万円で、前事業年度末に比べ13百万円減少しております。

主な要因は買掛金の減少10百万円、賞与引当金の減少８百万円、未払金の増加２百万円などによるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は39百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は614百万円で、前事業年度末に比べ96百万円減少しております。 これは、四半期純損失による利益剰余金96百万円の減少によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

    当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。

 なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

 当第１四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

 当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

 当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　    　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が37株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

売上高の季節的変動

 当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

2023年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当第１四半期会計期間から、従来の「研究事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

    ２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清友監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。