2818 ピエトロ 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価高や世界的な金融引き締め政策の影響による経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が一段と強まりました。一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、商品、レストラン、ショップを通して「おいしさと健康」をお客様に提供し、ファンを基盤にした経営、マーケティングの強化、商品の強みを生かした価値訴求のさらなる追求を行ってまいりました。

商品事業では営業改革による営業力強化を行うとともに、前期に行った価格改定の浸透も徐々に進んだこと等により増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策と新規出店を行ったことにより大幅な増収となり、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の売上高は24億67百万円（前年同期比8.8％増）と増収となりました。

利益面では、商品事業において原材料費の高騰が影響したものの、利益構造改革により店舗事業が再黒字化を達成したこと等により営業利益は55百万円（前年同期は25百万円の損失）、経常利益は57百万円（前年同期は21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より報告セグメントの変更を行っており、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。前年同期比較・分析については、変更後のセグメント区分に基づいております。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年５月初めに累計出荷本数３億本を達成いたしました。これを記念し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画や様々な感謝イベントを実施いたしました。また春夏限定で発売した「ピエトロドレッシングうめ」や新商品の「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」が好調に推移いたしました。前期に行った価格改定は一部では浸透が進み、ドレッシングカテゴリーは前年同期並みの販売額を確保しましたが、当四半期での本格回復までには至りませんでした。引き続き、商品の価値訴求、ブランド力向上を図り、新価格の浸透に向け注力してまいります。

・パスタカテゴリー

第２の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」４種のアソートセットやお試し２種セットを発売し、新たな需要拡大を図ってまいりました。

また、手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案やエリア販促の強化を行った結果、固定ファンも増え、堅調に推移いたしました。

プレミアムパスタ麺「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用されているプレミアムパスタ麺”として認知拡大を図ったことにより、家庭用、業務用ともに前年同期を上回る販売額となりました。

しかしながら、新型コロナウイルスによる行動制限の解除等による内食需要の落ち着きもあり、パスタカテゴリー全体での販売額は前年同期を下回る結果となりました。

・冷凍商品カテゴリー

成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、シェフ自らが開発に携わり、レストランクオリティの味が家庭で楽しめる点を強みとし、冷凍パスタを中心にピザ、ドリア、グラタンなどの拡販強化を行ってまいりました。プレミアム冷凍商品として、レストランとの相乗効果を狙った周辺店舗への配荷や量販店への提案を強化した結果、前年同期の販売額を大きく上回りました。

・その他カテゴリー

フライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、レストランのテーブルに常備して自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”や店頭化推進を行ったこと等により、店頭物販だけでなく、流通商品としても順調に販売額を伸ばしました。

さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、オンラインストアやアプリ、新規ECモールへの出店を行う等、EC販売の強化を行ってまいりました。

利益面では、主原料価格の高騰の影響があったものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めた結果、セグメント売上高は15億19百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は４億41百万円（前年同期比1.1％増）の増収増益となりました。

②店舗事業

・レストラン店舗

レストラン店舗では、味、雰囲気、サービスの総合点を磨き、顧客満足度向上を図ってまいりました。おいしさをさらに追求した高付加価値メニューや季節のフルーツを贅沢に使用したデザートの提供やディナーメニューの強化、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化等の施策を行ったことにより、顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。さらに、テイクアウトメニューの拡充、デリバリーへの対応、レストランでのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。また出店戦略としては、未出店エリアへの出店を積極的に行いました。これらの結果、レストラン店舗の販売額は前年同期を大きく上回りました。

・直販店舗

スープカテゴリーでもあるPIETRO A DAYブランド等の直販店舗では、コロナ禍で中断していたスープの試食を本格的に再開する等、スープのおいしさをお客様に直接伝えるマーケティングや期間限定のPOP UP店舗の出店も継続的に行い、PIETRO A DAY商品のさらなる認知拡大に取り組んでまいりました。季節やイベントに応じたギフトボックスの導入を強化したことで、「プチギフト」「パーソナルギフト」の需要が増加し、順調に販売数量を伸ばしました。

店舗の新規出店につきましては以下のとおりです。

利益面におきましては、レストラン店舗の売上が好調だったことに加え、原材料や諸費用の価格上昇に伴うメニューの見直しや価格改定の効果、人員配置の効率化等により、再黒字化を達成いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は９億８百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期は36百万円の損失）と増収増益となりました。

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は39百万円（前年同期比0.7％増）セグメント利益は18百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し87億98百万円となりました。これは主に有形固定資産（純額）が１億64百万円増加する一方、現金及び預金が１億91百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し38億81百万円となりました。これは主に未払金が11百万円、未払法人税等が18百万円、流動負債のその他が64百万円、資産除去債務が35百万円増加する一方、賞与引当金が32百万円、長期借入金（１年内含む）が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し49億16百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円の計上によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は445,214千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は412,857千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する情報

前連結会計年度末において、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。この変更は、中期的な事業戦略に基づき、2023年３月に実施した組織改正に伴うものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年８月９日に処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財源とするための金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。