| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-4300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 下 田 奏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-4304（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 下 田 奏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,155,444 | 15,988,608 | 20,706,403 |
| 経常利益 | (千円) | 6,799,357 | 5,821,143 | 9,766,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,601,379 | 3,197,623 | 6,794,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,604,978 | 3,197,406 | 6,799,858 |
| 純資産額 | (千円) | 30,394,896 | 36,105,442 | 32,598,659 |
| 総資産額 | (千円) | 34,550,089 | 41,192,820 | 39,913,638 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 145.07 | 100.78 | 214.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 141.34 | 98.59 | 208.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.2 | 86.2 | 81.0 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.03 | 4.53 |
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2022年（１－12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しておりましたが、2023年（１－６月）につきましては1,933件（前年同期比12.5％減）と減少に転じております。
この統計は出資等を含めた広義のＭ＆Ａを含む指標となり、非上場企業の事業承継案件が同様に減少したとは判断できないものの、経済環境の先行き不透明感などの懸念が表れた結果である可能性も考えられます。
一方、中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、事業承継ニーズを背景とした中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは引き続き、潜在的には豊富であることを示唆しているとも考えられます。
このような中、当社グループとしても幅広い案件へ対応し良質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するべく、継続してグループ体制を拡充してまいりました。
社員教育と研修制度の強化、Ｍ＆Ａに関する情報基盤の強化に継続して取り組むことで、サービス品質の向上をさらに進めております。また、グループ間での連携、提携金融機関との連携による案件マッチングサービスを通じて受託した案件の成約可能性を高め、ＩＴシステムの改善を続けることと合わせて総合的な業務効率の向上にも注力してまいりました。
中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャル・アドバイザー及び仲介事業者の公表（2023年６月22日）資料によれば、2,298社の法人がＭ＆Ａ支援機関として登録されており、急激な新規参入増加が確認されております。競争環境が高まる中、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績・ノウハウに裏打ちされた高いブランドが他社との大きな差別化要因となると見込んでおり、当社の競争優位性が特に高い中堅・大型の事業承継マーケットでの強みを生かし、引き続き良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,833百万円（13.0％）の増加となる15,988百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。
売上原価は、コンサルタントの増加により給料手当が増加したこと、営業活動の活発化による旅費交通費の増加があったこと、特定の案件で協業先への支払手数料の増加があったこと、インセンティブに関する賞与が減少したことを主な要因として、前年同四半期比41百万円（0.9％）の増加となる4,822百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,724百万円（103.7％）の増加となる5,352百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比932百万円（13.8％）の減少となる5,813百万円、経常利益は前年同四半期比978百万円（14.4％）の減少となる5,821百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,403百万円（30.5％）の減少となる3,197百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日 至2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日 至2023年６月30日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 134 | 114 | △20 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 36 | 24 | △12 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 98 | 90 | △8 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第３四半期累計期間(自2021年10月１日 至2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自2022年10月１日 至2023年６月30日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 119 | 104 | △15 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 34 | 24 | △10 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 85 | 80 | △5 | ||
| 分類の名称 | 前第３四半期累計期間(自2021年10月１日 至2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自2022年10月１日 至2023年６月30日) | 前年同期比 | |||
| ㈱レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 15 | 10 | △5 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 2 | 0 | △2 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 13 | 10 | △3 | ||
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して667百万円（1.8％）増加し37,385百万円となりました。これは主に現金及び預金が934百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して611百万円（19.1％）増加し3,807百万円となりました。これは主に、オフィス移転により取得した固定資産の影響で建物附属設備が917百万円増加したこと、繰延税金資産が223百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,327百万円（36.2％）減少し4,094百万円となりました。これは主に、賞与支払い等が主な要因となり未払金が1,492百万円減少したこと、未払法人税等が1,485百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して99百万円（11.2％）増加し992百万円となりました。これは主に役員賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,506百万円（10.8％）増加し36,105百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,197百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,520,000 |
| 計 | 95,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,729,000 | 31,759,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,729,000 | 31,759,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | ― | 31,729,000 | ― | 2,893 | ― | 2,883 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 317,161 | ― | ||
| 31,716,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 31,729,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 317,161 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,668,284 | 36,602,411 | |||||||||
| 売掛金 | 807,061 | 276,000 | |||||||||
| その他 | 241,979 | 506,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,717,324 | 37,385,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 92,167 | 1,009,595 | |||||||||
| その他 | 77,112 | 219,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,280 | 1,229,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 132,236 | 107,465 | |||||||||
| のれん | 773,840 | 628,745 | |||||||||
| その他 | 62,295 | 101,285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 968,372 | 837,495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,073,956 | 972,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 969,799 | 745,888 | |||||||||
| その他 | 21,905 | 29,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,058,660 | 1,741,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,196,313 | 3,807,738 | |||||||||
| 資産合計 | 39,913,638 | 41,192,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 契約負債 | 861,784 | 834,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,568 | 818,031 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,691 | 283,993 | |||||||||
| 未払金 | 2,298,823 | 806,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,358,074 | 872,403 | |||||||||
| 未払消費税等 | 645,676 | 227,815 | |||||||||
| その他 | 212,601 | 251,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,422,220 | 4,094,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 128,750 | 108,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 562,306 | 602,927 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91,407 | 250,379 | |||||||||
| その他 | 110,294 | 30,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 892,758 | 992,438 | |||||||||
| 負債合計 | 7,314,978 | 5,087,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,893,644 | 2,893,644 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,883,394 | 2,883,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,539,708 | 29,737,331 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,316,393 | 35,514,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,424 | 4,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,424 | 4,207 | |||||||||
| 新株予約権 | 277,842 | 587,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,598,659 | 36,105,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,913,638 | 41,192,820 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,155,444 | 15,988,608 | |||||||||
| 売上原価 | 4,781,118 | 4,822,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,374,326 | 11,166,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,627,403 | 5,352,221 | |||||||||
| 営業利益 | 6,746,922 | 5,813,947 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,129 | 1,167 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 54,666 | 10,710 | |||||||||
| 雑収入 | 5,571 | 472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,367 | 12,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,641 | 2,091 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 2,179 | |||||||||
| 雑損失 | 207 | 882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,932 | 5,153 | |||||||||
| 経常利益 | 6,799,357 | 5,821,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,799,357 | 5,821,143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,064,774 | 2,399,609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 133,203 | 223,910 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,197,978 | 2,623,520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,601,379 | 3,197,623 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,601,379 | 3,197,623 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,601,379 | 3,197,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,599 | △216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,599 | △216 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,604,978 | 3,197,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,604,978 | 3,197,406 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122,407千円 | 245,549千円 |
| のれんの償却額 | 154,031千円 | 145,095千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 145円07銭 | 100円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,601,379 | 3,197,623 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 4,601,379 | 3,197,623 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,717,393 | 31,728,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 141円34銭 | 98円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 837,411 | 703,964 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。