| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉林 聡子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結累計期間 | 第39期 第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日 | 自 令和４年１月１日至 令和４年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,654,218 | 1,892,778 | 3,501,619 |
| 経常利益 | （千円） | 7,284 | 115,613 | 51,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 18,991 | 209,094 | 138,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,878 | 208,853 | 138,638 |
| 純資産額 | （千円） | 2,071,813 | 2,403,700 | 2,195,039 |
| 総資産額 | （千円） | 2,677,077 | 3,022,557 | 2,822,166 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.86 | 9.44 | 6.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 9.43 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 78.8 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 125,860 | 245,770 | 237,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,470 | 22,123 | △17,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,011 | △168 | △97,317 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,358,849 | 1,740,314 | 1,471,564 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.25 | 2.92 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第38期第２半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社は、当社単体業績について前事業年度である令和４年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
令和５年12月期においては、報告セグメントについて継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、この２つの事業セグメントに変更したうえで以下の施策を実行してまいります。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充等、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。また、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより当社単体業績についてもその向上が実現できるものと考えております。
また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和５年６月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上高は1,586,045千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,406,511千円）、システム開発事業の売上高は306,950千円（前第２四半期連結累計期間の売上高247,884千円）となりました。
営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は153,422千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益57,145千円）、システム開発事業の営業利益は74,226千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益45,227千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が111,486千円（前第２四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額99,791千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,892,778千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,654,218千円）となりました。
営業損益につきましては、116,161千円の営業利益（前第２四半期連結累計期間の営業利益2,582千円）となりました。
経常損益につきましては、115,613千円の経常利益（前第２四半期連結累計期間の経常利益7,284千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、当社子会社であるSMCが保有する投資有価証券の一部を売却した結果発生した特別利益35,999千円を合わせて209,094千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益18,991千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して200,390千円増加し、3,022,557千円となりました。これは、現金及び預金が268,750千円増加、売掛金が32,294千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8,269千円減少し618,857千円となりました。これは、買掛金が3,313千円、未払金が1,386千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して208,660千円増加し2,403,700千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を209,094千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して1.8 ポイント増加し、78.8％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して268,750千円増加し1,740,314千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した資金は245,770千円（前第２四半期連結累計期間は125,860千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益211,864千円、のれん償却額30,180千円、減価償却費21,489千円、売上債権の減少32,294千円や投資有価証券売却益△35,999千円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果増加した資金は、22,123千円（前第２四半期連結累計期間は15,470千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入36,000千円、敷金及び保証金の差入による支出△10,275千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、168千円（前第２四半期連結累計期間は100,011千円の減少）となりました。これは主にその他財務活動168千円によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前第２四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。
受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注実績は292,707千円（前第２四半期連結累計期間の受注実績240,669千円）、また受注残高は106,753千円（前第２四半期連結累計期間の受注残高131,650千円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和５年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（令和５年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,172,630 | 22,172,630 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,172,630 | 22,172,630 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月１日～令和５年６月30日 | ― | 22,172,630 | ― | 51,456 | ― | 1,387,229 |
（５） 【大株主の状況】
| 令和５年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 1,103,657 | 4.98 |
| チャールズ レーシー | 愛知県名古屋市中区 | 821,000 | 3.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 777,100 | 3.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 604,900 | 2.73 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階 | 468,900 | 2.11 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 287,535 | 1.29 |
| 小西 正彦 | 大阪府堺市南区 | 282,500 | 1.27 |
| 中野 孝一 | 奈良県生駒郡安堵町 | 220,000 | 0.99 |
| 金子 元良 | 東京都立川市 | 199,000 | 0.89 |
| 郡山 龍 | 東京都新宿区 | 191,400 | 0.86 |
| 計 | ― | 4,955,992 | 22.37 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
２．令和５年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社光通信及びその共同保有者である光通信株式会社が令和５年７月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 1,103,657 | 4.98 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 40,700 | 0.18 |
| 計 | ― | 1,144,357 | 5.16 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和５年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 19,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 19,000 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 19,000 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,028,400 | 普通株式 | 22,028,400 | 220,284 | ― | ||
| 普通株式 | 22,028,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 125,230 | 普通株式 | 125,230 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 125,230 | ||||||
| 発行済株式総数 | 22,172,630 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 220,284 | ― | ||||
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和５年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)株式会社アプリックス | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,471,564 | 1,740,314 | |||||||||
| 売掛金 | 535,180 | 502,886 | |||||||||
| 商品及び製品 | 109,772 | 102,943 | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 714 | 22,711 | |||||||||
| 原材料 | 3,868 | 4,248 | |||||||||
| その他 | 35,640 | 17,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,355 | △2,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,149,385 | 2,387,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 134 | 134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134 | △134 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ― | ― | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 21,431 | 21,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,115 | △19,556 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 316 | 2,346 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 316 | 2,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 407,435 | 377,255 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 91,427 | 74,804 | |||||||||
| その他 | 23,259 | 19,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 522,123 | 471,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 954,678 | 908,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,290 | 80,890 | |||||||||
| その他 | 69,514 | 80,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △951,141 | △908,810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 150,341 | 161,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 672,780 | 634,793 | |||||||||
| 資産合計 | 2,822,166 | 3,022,557 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 314,102 | 310,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 54,421 | 53,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,800 | 6,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,016 | 9,375 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 550 | ― | |||||||||
| その他 | 96,805 | 84,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 578,696 | 564,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 48,430 | 54,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,430 | 54,823 | |||||||||
| 負債合計 | 627,126 | 618,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 51,456 | 51,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,929,291 | 1,929,291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,382 | 428,476 | |||||||||
| 自己株式 | △26,368 | △26,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,173,761 | 2,382,807 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,290 | 15,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,988 | 5,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,195,039 | 2,403,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,822,166 | 3,022,557 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,654,218 | 1,892,778 | |||||||||
| 売上原価 | 1,289,641 | 1,461,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 364,577 | 431,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 361,994 | ※ 315,299 | |||||||||
| 営業利益 | 2,582 | 116,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 7,067 | 985 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 240 | 240 | |||||||||
| 還付加算金 | 95 | 107 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | ― | 239 | |||||||||
| その他 | 46 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,459 | 1,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,062 | 715 | |||||||||
| 売上債権譲渡損 | 1,694 | 1,413 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,757 | 2,128 | |||||||||
| 経常利益 | 7,284 | 115,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 35,999 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 950 | 145 | |||||||||
| 受取和解金 | ― | 60,106 | |||||||||
| 特別利益合計 | 950 | 96,251 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,055 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,055 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,179 | 211,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,373 | 6,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,072 | △3,599 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,698 | 3,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,878 | 208,853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △112 | △240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,991 | 209,094 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,878 | 208,853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,878 | 208,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,991 | 209,094 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △112 | △240 | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,179 | 211,864 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,849 | 21,489 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,180 | 30,180 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 706 | △48,088 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 1,062 | 715 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △35,999 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △950 | △145 | |||||||||
| 受取和解金 | ― | △60,106 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,055 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,274 | 32,294 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,006 | △15,546 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △12,719 | 3,528 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △2,835 | 45,830 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,524 | △3,313 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,142 | △1,266 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,400 | △9,856 | |||||||||
| その他 | 5,809 | 15,015 | |||||||||
| 小計 | 123,664 | 186,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,192 | △840 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,378 | 577 | |||||||||
| 和解金の受取額 | ― | 59,437 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,860 | 245,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △2,231 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,383 | △490 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 36,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,086 | △10,275 | |||||||||
| その他 | ― | △880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,470 | 22,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △100,000 | |||||||||
| その他 | △11 | △168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,011 | △168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,226 | 1,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,605 | 268,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,341,244 | 1,471,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,358,849 | ※ 1,740,314 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和４年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | |||
| 仕掛品 | 2,565 | 千円 | ― | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | |||
| 給料手当 | 58,702 | 千円 | 58,150 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,894 | 10,024 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 647 | △46,889 | ||
| 業務委託費 | 57,000 | 79,122 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,358,849 | 千円 | 1,740,314 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,358,849 | 1,740,314 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和４年３月30日開催の第37回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議し、同株主総会において承認可決され令和４年４月７日に効力が発生しております。この結果、資本金が2,395,139千円減少、資本剰余金が542,061千円増加、利益剰余金が1,853,078千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,927,834千円、利益剰余金が99,464千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,406,333 | 247,884 | 1,654,218 | ― | 1,654,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 178 | ― | 178 | △178 | ― |
| 計 | 1,406,511 | 247,884 | 1,654,396 | △178 | 1,654,218 |
| セグメント利益 | 57,145 | 45,227 | 102,373 | △99,791 | 2,582 |
（注） １．セグメント利益の調整額△99,791千円は、セグメント間取引消去△178千円、全社費用△99,613千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,585,828 | 306,950 | 1,892,778 | ― | 1,892,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 216 | ― | 216 | △216 | ― |
| 計 | 1,586,045 | 306,950 | 1,892,995 | △216 | 1,892,778 |
| セグメント利益 | 153,422 | 74,226 | 227,648 | △111,486 | 116,161 |
（注） １．セグメント利益の調整額△111,486千円は、セグメント間取引消去△178千円、全社費用△111,308千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 製品・サービス販売 | 11,793 | 64,164 | 75,958 | 75,958 | |
| システム開発等 | ― | 183,719 | 183,719 | 183,719 | |
| 移動通信サービス | 1,394,540 | ― | 1,394,540 | 1,394,540 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,406,333 | 247,884 | 1,654,218 | 1,654,218 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,406,333 | 247,884 | 1,654,218 | 1,654,218 | |
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 製品・サービス販売 | 9,713 | 55,642 | 65,355 | 65,355 | |
| システム開発等 | ― | 251,307 | 251,307 | 251,307 | |
| 移動通信サービス | 1,576,114 | ― | 1,576,114 | 1,576,114 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,585,828 | 306,950 | 1,892,778 | 1,892,778 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,585,828 | 306,950 | 1,892,778 | 1,892,778 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円86銭 | 9円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期利益（千円） | 18,991 | 209,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 18,991 | 209,094 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,133,338 | 22,153,763 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 9円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 17,612 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月９日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 海輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。