9336 大栄環境 四半期報告書－第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、第44期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第44期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向が続くと期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・資機材価格の高止まりや金融引き締めによる経済減速等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは2023年４月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第48条第１項第２号に基づく再資源化事業計画の国内初となる認定を取得しました。環境省が進める循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化に向けて、資源循環の高度化施策を進めるとともに、排出事業者への資源循環ニーズの掘り起こしを進めました。また、2023年５月には、当社三木リサイクルセンターにおいて、バイオマス資源と様々な廃棄物を混焼する日量440トンの熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが稼働開始いたしました。こちらも今後の資源循環の高度化に資する施設であり、早期本格稼働に向けた体制整備を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,604百万円、営業利益は4,513百万円、営業利益率は25.6％、経常利益は4,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,014百万円となりました。また、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は5,812百万円、EBITDAマージン（EBITDA/売上高）は33.0％となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は553千トン（前年同期比20.0％増）となりました。これは、昨秋以降の経済回復に伴う受入量の増加傾向が継続しているほか、大型案件及びインフラ開発案件の受注によるものであります。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は96千トン（前年同期比45.4％減）となりました。これは、前年同期に受注した関東の大型案件が、当第１四半期連結累計期間は減少したこと等によるものであります。

　エネルギー・資機材コストは、引き続き高水準であるものの期初想定の範囲内で推移しております。また、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。

　これらにより、売上高は17,121百万円、セグメント利益は4,581百万円となりました。

　（その他）

　「アルミペレット」においては、アルミ市況が下落基調で推移したことに加え、国内における粗鋼生産の縮小による需要減により、アルミペレットの販売量が減少しました。

　「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界からの需要減により、販売量が減少しました。

　これらにより、売上高は482百万円、セグメント損失は28百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は155,423百万円（前連結会計年度末比8,192百万円の減少）となりました。

　流動資産は54,823百万円（前連結会計年度末比11,244百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,499百万円減少したことによります。

　固定資産は100,230百万円（前連結会計年度末比3,090百万円の増加）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2,981百万円増加し、それに伴い建設仮勘定が2,201百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の設置に伴う増加となります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は76,653百万円（前連結会計年度末比7,993百万円の減少）となりました。

　流動負債は21,994百万円（前連結会計年度末比4,243百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,777百万円減少したことによります。

　固定負債は54,659百万円（前連結会計年度末比3,749百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が3,331百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は78,770百万円（前連結会計年度末比198百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が381百万円減少したことによります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

（５）研究開発活動

　当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は48百万円、受託研究開発に係る支出の総額は９百万円であり、研究開発規模の総額は57百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。

　①自社研究開発

　　該当事項はありません。

　②受託研究開発

　　ａ．以下の研究開発活動が終了いたしました。

　　　・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業

　　ｂ．以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。

　　　・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事業）

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　2022年11月に供用開始した当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の試運転が終了し、2023年６月から本格稼働を開始いたしました。これにより、建物及び構築物が995百万円、機械装置及び運搬具が3,363百万円増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は50,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で

あります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日

大栄環境株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

大阪事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田 直樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。