4966 上村工業 四半期報告書－第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車（ＥＶ）の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は175億14百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は24億29百万円（同37.2％減）、経常利益は27億２百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億95百万円（同48.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は142億54百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益は21億52百万円（同39.8％減）となりました。

②　表面処理用機械事業

日本国内において車載用パワーデバイスの製造に使われる半導体ウェハー向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億68百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は１億85百万円（同34.7％増）となりました。

③　めっき加工事業

タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億80百万円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は１億26百万円（同5.3％減）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億55百万円減少し、1,063億12百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加６億32百万円、投資有価証券の増加６億23百万円、仕掛品の増加２億８百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少16億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億36百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億81百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、230億75百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加４億43百万円、繰延税金負債の増加３億89百万円、電子記録債務の増加３億85百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少７億53百万円、支払手形及び買掛金の減少５億38百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、832億37百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加４億36百万円、為替換算調整勘定の増加３億99百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少10億67百万円、自己株式の増加９億１百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6％から0.3ポイント減少し78.3％となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億71百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は3,407,500株であり、他に単元未満の自己株式が４株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議および2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、自己株式613,600株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,077,025千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,592,240千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式112,700株の取得を行いました。主にこの結果により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が901,224千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が12,398,347千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月４日に払込手続が完了しております。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の内容を一部改定することとしました。

そして、当社は、2023年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」を一部改定するとともに、対象取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めるべく、当社の取締役会が予め定める業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入することとし、本制度に基づき対象取締役に対する報酬として支給される当社の普通株式の総額は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年額30,000千円以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年額70,000千円以内、合わせて年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、発行又は処分する当社普通株式の総数は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年に対して、年20,000株以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年46,000株以内、合わせて年66,000株以内（ただし、いずれの総数についても、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とすること、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について対象の報酬として当社の普通株式と引き換えにする金銭の払い込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の割当日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位の退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）と改定することにつきご承認を頂いております（なお、当該改定につきして、本制度に基づき、当該承認の後に付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、当該承認の時点で既に付与済みの譲渡制限付株式に関する変更はございません。）。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する上記報酬の額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を当該発行又は処分される当社の普通株式１株あたりの金額として算出いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社の対象取締役との間で譲渡制限付株式割当て契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

今回は、指名報酬委員会の審議を得たうえで、本制度の目的、当社の業績や経営環境、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭の払込み又は現物出資財産の給付に要せずに、対象取締役６名に対して、当社の普通株式6,306株を付与することといたしましました。その内訳は以下のとおりです。

Ⅰ．在籍条件型譲渡制限付株式：3,153株

Ⅱ．業績条件型譲渡制限付株式：3,153株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 博規

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。