4659 エイジス 四半期報告書－第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する入国者の水際対策が解除され、感染症法上の位置付けも５類感染症に移行するなど、段階的な制限の緩和に伴い経済活動に回復の兆しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格やエネルギーコストの高騰、為替市場等の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業種・業態を超えた競争が激しさを増すなか、物価上昇に伴う相次ぐ商品値上げによる消費者の節約志向の高まりや、光熱費をはじめとした各種コストが上昇するなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,080百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益137百万円（前年同四半期比50.1％減）、経常利益158百万円（前年同四半期比48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。

　Ｉ　国内棚卸サービス

国内棚卸サービスは、一部顧客における商品在庫数量の減少や当社グループの事業再編に伴う一部サービスの子会社への移管など売上高減少要因はありましたが、新規案件の獲得や既存顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は増収となりました。
　営業利益では、昨年度に続き従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、営業活動費の増加、棚卸端末の開発に係る経費などが増加し、減益となりました。売上高は3,457百万円（前年同四半期比1.8％増）セグメント利益は185百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

　Ⅱ　リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスは、店舗改装サービスの一部顧客において実施方法の変更に伴う料率の低下や内製化による売上高減少要因はありましたが、商品補充サービスおよび店舗改装サービスにおいて主要顧客からの受注店舗数が増加したことにより、売上高は増収となりました。

営業利益では、昨年度に行った従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、主要顧客からの受注増加に対応するオペレーション体制の構築に係る費用の増加、新規採用者の増加に伴う粗利率の低下などにより、減益となりました。売上高は2,103百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は110百万円のセグメント利益計上）となりました。

　Ⅲ　海外棚卸サービス

海外棚卸サービスは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い受注状況は回復傾向で推移しているほか、新規案件の獲得や料率の引き上げなどにより、増収となりました。

営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加に加え、料率の引き上げや収益力の改善に向けた施策の実行により、損失額は減少しました。売上高は520百万円（前年同四半期比47.5％増）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は100百万円のセグメント損失計上）となりました。

　当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

　　財政状態は、以下の通りであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は25,262百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,452百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。これは、主として納税による未払法人税等の減少、閑散期による給与の未払金の減少および賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,809百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。

　(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

2023年６月30日現在

（注）　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②  【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

   当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（子会社株式の追加取得）

当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、連結子会社であるエイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2023年７月31日付けで株式を追加取得いたしました。

　　1．取引の概要

　　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　結合当事企業の名称：エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社

　　　　　事業の内容　　　　：リサーチサービス

　　（２）企業結合日

　　　　　2023年７月31日

　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　非支配株主からの株式取得

　　（４）結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は60.0％であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。

　　2．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

　　3．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　108,831千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　108,831千円

　　4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　　子会社株式の追加取得

　　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　　6,332千円

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社エイジス

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鳥 井 仁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。