2222 寿スピリッツ 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限が解除されたことにより社会経済活動は一段と正常化に向かい、また、インバウンドが徐々に回復するなど、一部で明るい兆しが見え始めました。一方で、働き手不足の深刻化や原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰、また、物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、2023年経営スローガンを「超絶ド成長元年！」とし、経営理念の徹底実践をベースとした「全員参画による超現場主義」経営を推進し、人財力及び組織力の向上に注力いたしました。また、美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイーツ」の創造と育成に邁進し、商品力・販売力・売場力の大幅なレベルアップ、人財採用と共育、ブランド開発と売場獲得、インバウンド復活準備などの重点対策の推進に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,853百万円（前年同期比45.6％増）、営業利益は3,058百万円（前年同期比165.9％増）、経常利益は3,083百万円（前年同期比136.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,068百万円（前年同期比146.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　シュクレイ

　シュクレイは、更なるブランド価値の向上に拘り、「東京ミルクチーズ工場」において季節限定商品「バニラ＆マスカルポーネクッキー」を発売するなど、各売場において季節限定商品の発売や試食販売などによる販売力の強化などに注力いたしました。また、主要国際線ターミナルを中心にインバウンド対策を強化するとともに、催事出店にも積極的に取り組みました。新規出店では、５月に「ザ・メープルマニア」京王新宿店を、６月にはＪＲ東京駅「グランスタ東京」に新ブランド「ザ・ドロス」を出店するなど、計３店の出店を行いました。その結果、売上高は5,772百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益は1,204百万円（前年同期比107.7％増）となりました。

②　ケイシイシイ

　ケイシイシイは、25周年を迎えた「小樽洋菓子舗ルタオ」の更なるブランド価値の向上を図るため、「ルタオ本店」及び「ルタオパトス」の売場改装を行い、商品面では、「ドゥーブルフロマージュ」、「小樽色内通りフロマージュ」などの主力商品を軸に、「まああるガトーノワール」や25周年記念菓「フロマネージュ」などの新商品を加えて、各販売チャネルでの販売強化に注力いたしました。また、インバウンド対策では、主要国際線ターミナルを中心に、販売体制を早期に整え、販売力の向上に努めました。道外店舗では、「Now on Cheese♪ （ナウオンチーズ）」などの首都圏ブランドの育成に注力いたしました。その結果、売上高は3,599百万円（前年同期比36.4％増）となり、営業利益は529百万円（前年同期比504.3％増）となりました。

③　寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、国内旅行需要の回復に備え、代理店及びグループ会社との連携強化を図り、売場改善提案などによる主力商品対策や新商品開発に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」の販売強化や築城30周年を迎えた「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。その結果、売上高は3,001百万円（前年同期比44.3％増）、営業利益は662百万円（前年同期比125.8％増）となりました。

④　販売子会社

　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、土産需要の回復を見据え、主力商品及び新商品による売場面積の拡大に注力いたしました。エリア別では、関西地区は、主力商品「フレンチトーストラングドシャ」のリニューアルによる販売強化、福岡地区では「博多まっかな苺」ブランド展開の推進などに取り組みました。その結果、売上高は1,638百万円（前年同期比47.0％増）、営業利益は199百万円（前年同期比211.3％増）となりました。

⑤　九十九島グループ

　九十九島グループは、製造小売型経営への変革を図るため、当社グループのシナジーを最大限活用し、製品の改廃、組織改革、製造ラインの見直しなどの経営改革を推進いたしました。また、10周年を迎えたフレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、グランスタ東京のリニューアルオープンに「フレンチトーストプディング」などの東京駅限定商品を発売するなど、更なるブランド認知度の向上に取り組みました。その結果、売上高は1,385百万円（前年同期比57.2％増）、営業利益は155百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

⑥　その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は146百万円（前年同期比44.4％増）となり、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、35,601百万円となり前連結会計年度末と比べ1,351百万円減少いたしました。

　主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,220百万円）、現金及び預金の減少（1,114百万円）、商品及び製品の増加（750百万円）などによるものです。

　負債は、9,177百万円となり前連結会計年度末と比べ1,257百万円減少いたしました。

　主な要因は、流動負債におけるその他の増加（698百万円）、未払法人税等の減少（1,726百万円）、賞与引当金の減少（407百万円）などによるものです。

　純資産は、26,423百万円となり前連結会計年度末と比べ94百万円減少いたしました。

　主な要因は、配当金の支払いによる減少（2,178百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加（2,068百万円）などによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し74.2％となり、１株当たり純資産額は849円11銭となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,286千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限が解除されたことにより社会経済活動は一段と正常化に向かったことに伴い、生産実績及び販売実績が著しく増加いたしました。セグメント別の生産実績はシュクレイが4,956百万円（前年同期比121.5％増）、ケイシイシイが3,176百万円（前年同期比85.6％増）、寿製菓・但馬寿が3,602百万円（前年同期比78.4％増）、九十九島グループが1,579百万円（前年同期比90.2％増）であります。

　なお、販売実績については「（１）経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数180個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品事業並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益（△は損失）の調整額149,399千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額321,128千円、セグメント間取引消去額3,706千円、棚卸資産の調整額△21,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,473千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品事業並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益の調整額301,293千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額459,791千円、セグメント間取引消去額7,577千円、棚卸資産の調整額△3,884千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,191千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（金融商品関係）

        著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式数１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 31,121,520株

今回の分割により増加する株式数　　　124,486,080株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　155,607,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　456,000,000株

(3) 株式分割の日程

取締役会決議日　　　2023年８月１日（火曜日）

基準日公告日　　　　2023年９月14日（木曜日）（予定）

基準日　　　　　　　2023年９月30日（土曜日）（注）

効力発生日　　　　　2023年10月１日（日曜日）

（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には９月29日（金曜日）となります。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(5) その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数の変更を行うものであります。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

(3) 変更の日程

取締役会決議日　　　　2023年８月１日（火曜日）

効力発生日　　　　　　2023年10月１日（日曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。