【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 戸田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TODA KOGYO CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 寳來 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル |
| 【電話番号】 | （082）577－0055（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 友川 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル |
| 【電話番号】 | （082）577－0055（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 友川 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 第１四半期 連結累計期間 | 第91期 第１四半期 連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,708 | 6,183 | 34,934 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,170 | 711 | 3,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 852 | 666 | 3,268 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 1,703 | 1,226 | 4,089 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,665 | 17,790 | 16,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,637 | 52,246 | 52,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 147.92 | 115.45 | 566.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 146.89 | 114.66 | 562.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 32.6 | 30.5 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
| 売上高 （百万円） | 営業利益 又は 営業損失（△） （百万円） | 経常利益 （百万円） | 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1株当たり 四半期純利益 （円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第1四半期 連結累計期間 | 6,183 | △77 | 711 | 666 | 115.45 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 9,708 | 853 | 1,170 | 852 | 147.92 |
| 増減率（％） | △36.3 | － | △39.2 | △21.8 | △22.0 |
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、人流の増加やインバウンドの回復等、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、磁石材料等の市場回復の遅れやICT機器の需要低迷の影響により、苦戦を強いられました。また、2022年12月に連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
利益面においては、売上高の減少に加え、原材料及びエネルギー価格が前期よりも高水準で推移していることにより、営業利益は前年同期を下回りました。
営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移したこと及び為替が円安に振れたこと等の利益を押し上げる要因はあったものの、営業利益の減少により経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上のことから、売上高は6,183百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失は77百万円（前年同期は営業利益853百万円）、経常利益は711百万円（前年同期比39.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 （百万円） | 当第1四半期 連結累計期間 （百万円） | 増減率（％） | 前第1四半期 連結累計期間 （百万円） | 当第1四半期 連結累計期間 （百万円） | 増減率（％） | |
| 機能性顔料 | 3,914 | 2,203 | △43.7 | 514 | 307 | △40.2 |
| 電子素材 | 5,906 | 4,096 | △30.6 | 1,055 | 410 | △61.1 |
| 消去又は全社 | △111 | △115 | － | △716 | △795 | － |
| 合計 | 9,708 | 6,183 | △36.3 | 853 | △77 | － |
（機能性顔料）
複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料の売上は安定的に推移しているものの、前期ほどの伸長はありませんでした。また、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したこと等から、売上高は前年同期比43.7％減の2,203百万円、セグメント利益は前年同期比40.2％減の307百万円となりました。
（電子素材）
世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は主に自動車用途として、前期より伸長いたしました。しかしながら、ボンドフェライト磁石材料や誘電体材料等においては、在庫調整が続いております。また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社において、売上が前期ほど伸長していないこと等から、売上高は前年同期比30.6％減の4,096百万円、セグメント利益は前年同期比61.1％減の410百万円となりました。
(2）財政状態の状況
| 前連結会計年度末 （百万円） | 当第1四半期 連結会計期間末 （百万円） | 増減額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 52,016 | 52,246 | 230 |
| 負債合計 | 35,456 | 34,455 | △1,001 |
| 純資産合計 | 16,559 | 17,790 | 1,231 |
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が1,103百万円、受取手形及び売掛金が527百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が432百万円、有形固定資産が362百万円、関係会社出資金が457百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が657百万円、賞与引当金が232百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益666百万円、その他有価証券評価差額金の増加198百万円、為替換算調整勘定の増加268百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は2.1ポイント増加して32.6％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、373百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,300,000 |
| 計 | 19,300,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,099,192 | 6,099,192 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,099,192 | 6,099,192 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 6,099 | － | 7,477 | － | 1,869 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 326,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,737,100 | 57,371 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,692 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,099,192 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,371 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％） |
| （自己保有株式） 戸田工業株式会社 | 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル | 326,400 | － | 326,400 | 5.35 |
| 計 | － | 326,400 | － | 326,400 | 5.35 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,476 | 7,373 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,607 | 7,080 |
| 商品及び製品 | 4,581 | 4,584 |
| 仕掛品 | 2,018 | 2,219 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,654 | 4,086 |
| その他 | 2,136 | 2,356 |
| 貸倒引当金 | △9 | △10 |
| 流動資産合計 | 28,465 | 27,689 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,975 | 2,120 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,687 | 2,215 |
| 土地 | 6,326 | 6,330 |
| 建設仮勘定 | 1,019 | 658 |
| その他（純額） | 508 | 552 |
| 有形固定資産合計 | 11,515 | 11,877 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,355 | 2,335 |
| その他 | 133 | 138 |
| 無形固定資産合計 | 2,489 | 2,474 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,709 | 2,875 |
| 関係会社出資金 | 6,300 | 6,757 |
| その他 | 539 | 576 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 9,545 | 10,206 |
| 固定資産合計 | 23,550 | 24,557 |
| 資産合計 | 52,016 | 52,246 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,712 | 3,055 |
| 短期借入金 | 7,686 | 7,518 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,012 | 4,302 |
| 未払法人税等 | 230 | 116 |
| 賞与引当金 | 345 | 113 |
| その他 | 1,616 | 1,641 |
| 流動負債合計 | 17,604 | 16,747 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 14,031 | ※１ 14,077 |
| 長期未払金 | 469 | 479 |
| 退職給付に係る負債 | 1,896 | 1,866 |
| その他 | 1,454 | 1,284 |
| 固定負債合計 | 17,852 | 17,708 |
| 負債合計 | 35,456 | 34,455 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,477 | 7,477 |
| 資本剰余金 | 4,288 | 4,288 |
| 利益剰余金 | 3,155 | 3,822 |
| 自己株式 | △1,468 | △1,468 |
| 株主資本合計 | 13,453 | 14,119 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 688 | 886 |
| 為替換算調整勘定 | 1,368 | 1,636 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 332 | 373 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,389 | 2,895 |
| 新株予約権 | 86 | 91 |
| 非支配株主持分 | 630 | 684 |
| 純資産合計 | 16,559 | 17,790 |
| 負債純資産合計 | 52,016 | 52,246 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 9,708 | 6,183 |
| 売上原価 | 7,337 | 4,901 |
| 売上総利益 | 2,371 | 1,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料 | 310 | 298 |
| 賞与引当金繰入額 | 50 | 51 |
| 退職給付費用 | 21 | 21 |
| 研究開発費 | 309 | 373 |
| その他 | 826 | 614 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,517 | 1,359 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 853 | △77 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 11 |
| 受取配当金 | 32 | 35 |
| 持分法による投資利益 | 91 | 401 |
| 為替差益 | 167 | 364 |
| その他 | 78 | 42 |
| 営業外収益合計 | 379 | 855 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59 | 62 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外費用合計 | 63 | 66 |
| 経常利益 | 1,170 | 711 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | - | 7 |
| 投資有価証券売却益 | - | 76 |
| 国庫補助金 | 1 | - |
| 受取補償金 | 7 | 8 |
| 特別利益合計 | 8 | 92 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 3 | 7 |
| 投資有価証券売却損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 3 | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,174 | 795 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108 | 68 |
| 法人税等調整額 | 77 | 22 |
| 法人税等合計 | 186 | 91 |
| 四半期純利益 | 988 | 704 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136 | 38 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852 | 666 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 988 | 704 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 197 |
| 為替換算調整勘定 | 620 | 224 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 41 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 137 | 58 |
| その他の包括利益合計 | 714 | 522 |
| 四半期包括利益 | 1,703 | 1,226 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,465 | 1,172 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 237 | 54 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||
| BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 1,462百万円 | BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 1,836百万円 |
| 戸田イスCORPORATION（注） | 489 | 戸田イスCORPORATION | 863 |
| ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 245 | ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 241 |
| 計 | 2,196 | 計 | 2,941 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※１ 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | 2,720百万円 | 3,003百万円 |
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172百万円 | 188百万円 |
| のれんの償却額 | 53 | 70 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,913 | 5,795 | 9,708 | － | 9,708 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 111 | 111 | △111 | － |
| 計 | 3,914 | 5,906 | 9,820 | △111 | 9,708 |
| セグメント利益 | 514 | 1,055 | 1,569 | △716 | 853 |
（注）１ セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,200 | 3,983 | 6,183 | - | 6,183 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | 112 | 115 | △115 | - |
| 計 | 2,203 | 4,096 | 6,299 | △115 | 6,183 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 307 | 410 | 718 | △795 | △77 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△795百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,913 | 5,746 | 9,659 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 0 | 35 | 36 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,913 | 5,782 | 9,696 |
| その他の収益 | － | 12 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 3,913 | 5,795 | 9,708 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,199 | 3,933 | 6,133 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 0 | 34 | 35 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,200 | 3,968 | 6,168 |
| その他の収益 | － | 14 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 2,200 | 3,983 | 6,183 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 147円92銭 | 115円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 852 | 666 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 852 | 666 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,764 | 5,772 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 146円89銭 | 114円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 40 | 39 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 戸田工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 俵 洋志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙藤 顕広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。