| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ビリングシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Billing System Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江田 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,596,957 | 1,824,162 | 3,434,759 |
| 経常利益 | (千円) | 237,645 | 159,897 | 480,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 154,753 | 89,774 | 323,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 160,982 | 97,213 | 335,083 |
| 純資産額 | (千円) | 2,189,211 | 2,394,313 | 2,363,313 |
| 総資産額 | (千円) | 24,813,623 | 18,383,209 | 15,161,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.61 | 14.27 | 51.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 8.4 | 12.5 | 14.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,483,445 | 2,956,126 | △1,123,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,226 | △14,433 | △112,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 153,370 | 133,382 | △66,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 23,359,231 | 16,503,366 | 13,428,945 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.29 | 4.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に変更にされ、各種行動制限や海外からの入国制限が解除されたことで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が進み、内需を中心に景況感の改善が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰、また、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2023年４月に公表した「2022年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は111兆円となり、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を40％程度にするという目標に向け、着実に増加しております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、2023年６月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして640の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ15,894社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、地方税統一QRコード（eL-QR）制度にも対応したことから、全ての地方公共団体（1,788団体）まで拡大しております。
本年２月から「PayB」に登録したクレジットカードおよび金融機関の預貯金口座から国民年金保険料を即時納付できるサービスの提供を開始しております。また４月から上記のとおり地方税統一QRコード（eL-QR）にも対応したことから、全国の地方公共団体が発行する固定資産税や自動車税等の支払いも可能となっております。その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの間で基本合意書を締結し、グループ銀行である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行（以下、「FFG三銀行」）が開発を進めている個人向けバンキングアプリに「PayB」を組み込み、当該アプリ内におけるサービスの提供に向けた準備を進めております。また、FFG三銀行が新紙幣発行に併せて導入する新型ATM（現金自動預け払い機）にも「PayB」機能を組み込み、当該ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスを、2023年度内のリリースに向け、開発を進めております。
FFG三銀行のATM計約920拠点、約2,000台が対象となり、これにより、銀行閉店後の15時以降でもATM稼働時間内であれば支払いが可能となります。本サービスは、銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者および金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、今後、その他の金融機関にも展開、推進していく方針であります。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、半導体不足等の影響により納期に遅れが生じたため、売上の計上が一部、第３四半期に期ずれとなりましたが、当期中には概ね期初計画どおりの売上を見込んでおります。なお、利益率の高いシステムの受託開発案件は、引き続き順調に受注しており、期初計画どおり当第２四半期において売上を計上したことから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安の進行や株価の上昇など、株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き計画を上回り、堅調に推移しております。また、収納代行サービスも取扱件数が当初の見込みを大きく上回ったため、計画比で増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移しております。
なお、当第２四半期において、本社移転を実施したため、什器備品等の購入費用や引越費用などの一時費用が発生したため販管費が前年同期比で増加しておりますが、当該一時費用は、概ね期初計画に織り込んだ範囲内に収まっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,824,162千円(前年同四半期売上高1,596,957千円)、営業利益160,669千円(前年同四半期営業利益237,945千円)、経常利益159,897千円(前年同四半期経常利益237,645千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益89,774千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円)となっております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は18,383,209千円(前連結会計年度末15,161,786千円)となり3,221,423千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金3,074,421千円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は15,988,895千円(前連結会計年度末12,798,473千円)となり3,190,422千円増加いたしました。その主な要因は、預り金2,877,907千円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,394,313千円(前連結会計年度末2,363,313千円)となり31,000千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益89,774千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して3,074,421千円増加し、残高は16,503,366千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,956,126千円（前第２四半期連結累計期間は8,483,445千円の収入）となりました。これは主に、預り金の増加額2,877,907千円による資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は14,433千円（前第２四半期連結累計期間は10,226千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,287千円、無形固定資産の取得による支出13,416千円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は133,382千円（前第２四半期連結累計期間は153,370千円の収入）となりました。これは短期借入金の純増加額200,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額62,492千円などの資金減少要因があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,324,800 |
| 計 | 24,324,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,564,400 | 6,564,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,564,400 | 6,564,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 6,564,400 | ― | 1,237,988 | ― | 83,900 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ－ＳＫＹ | 東京都渋谷区東二丁目26番４号 | 598,800 | 9.52 |
| ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(ＡＳＩＡ)Ｌ Ｉ Ｍ Ｉ Ｔ Ｅ Ｄ Ａ ／ Ｃ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ(常任代理人 岡三証券株式会社) | ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋一丁目17番６号) | 538,600 | 8.56 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 440,000 | 7.00 |
| 住原 智彦 | 東京都世田谷区 | 232,700 | 3.70 |
| 宗教法人宗三寺 | 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番３号 | 168,000 | 2.67 |
| 江田 敏彦 | 東京都港区 | 157,700 | 2.51 |
| 古川 博章 | 福岡県福岡市中央区 | 95,000 | 1.51 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 80,600 | 1.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 80,000 | 1.27 |
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区大手町一丁目９－７) | 67,600 | 1.07 |
| 計 | ― | 2,459,000 | 39.09 |
(注) 上記のほか、自己株式が274,982株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 274,900 | 普通株式 | 274,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 274,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,851 | ― | ||
| 6,285,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,564,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,851 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ビリングシステム株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 | 274,900 | ― | 274,900 | 4.19 |
| 計 | ― | 274,900 | ― | 274,900 | 4.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,578,945 | 16,653,366 | |||||||||
| 売掛金 | 334,911 | 404,760 | |||||||||
| 商品 | 30,207 | 36,294 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,713 | 1,715 | |||||||||
| その他 | 832,622 | 851,592 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,787,399 | 17,947,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,019 | 129,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,233 | 79,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 251,134 | ※ 226,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 374,386 | 435,479 | |||||||||
| 資産合計 | 15,161,786 | 18,383,209 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,955 | 170,569 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,742 | 49,182 | |||||||||
| 預り金 | 12,268,557 | 15,146,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 32,152 | |||||||||
| その他 | 208,560 | 306,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,728,816 | 15,905,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 69,656 | 83,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,656 | 83,714 | |||||||||
| 負債合計 | 12,798,473 | 15,988,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,237,988 | 1,237,988 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,900 | 83,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,090,927 | 1,117,807 | |||||||||
| 自己株式 | △148,891 | △148,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,263,924 | 2,290,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △806 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △806 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100,194 | 103,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,363,313 | 2,394,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,161,786 | 18,383,209 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,596,957 | 1,824,162 | |||||||||
| 売上原価 | 1,000,042 | 1,167,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 596,915 | 656,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 358,969 | ※ 495,842 | |||||||||
| 営業利益 | 237,945 | 160,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 25 | |||||||||
| 受取手数料 | 120 | 120 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 259 | 276 | |||||||||
| その他 | 19 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | 443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 546 | 561 | |||||||||
| 為替差損 | 181 | 653 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 727 | 1,214 | |||||||||
| 経常利益 | 237,645 | 159,897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,568 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,645 | 158,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,343 | 43,281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,319 | 17,834 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,663 | 61,115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160,982 | 97,213 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,228 | 7,438 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154,753 | 89,774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 160,982 | 97,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 160,982 | 97,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154,753 | 89,774 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,228 | 7,438 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,645 | 158,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,618 | 28,112 | |||||||||
| 受取利息 | △35 | △33 | |||||||||
| 支払利息 | 546 | 561 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,535 | △69,849 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,937 | 2,910 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △97,916 | △18,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,929 | 34,235 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 8,472,926 | 2,877,907 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,596 | 32,152 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,568 | |||||||||
| その他 | △52,453 | 7,582 | |||||||||
| 小計 | 8,573,384 | 3,055,120 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △580 | △561 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △89,393 | △98,465 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,483,445 | 2,956,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,464 | △1,287 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,312 | △13,416 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △230 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 550 | 500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,226 | △14,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 220,000 | 200,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,504 | △62,492 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,125 | △4,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 153,370 | 133,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △181 | △653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,626,408 | 3,074,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,732,823 | 13,428,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,359,231 | ※ 16,503,366 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 2,127 | 千円 | 2,127 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 85,876 | 千円 | 83,952 | 千円 |
| 給料手当 | 121,298 | 千円 | 133,458 | 千円 |
| 支払手数料 | 43,636 | 千円 | 97,035 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 23,509,231 | 千円 | 16,653,366 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,000 | 千円 | △150,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,359,231 | 千円 | 16,503,366 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 62,894 | 10.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 62,894 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 決済支援事業 | 1,596,389 | 1,823,565 |
| ファイナンス支援事業 | 568 | 597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,596,957 | 1,824,162 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,596,957 | 1,824,162 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円61銭 | 14円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 154,753 | 89,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 154,753 | 89,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,289,418 | 6,289,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。