| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目７番10号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 06-6969-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務本部長代行総務部長(兼)経理部長古 市 晴 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5203-7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 営業本部東京第一支店長(兼)東京事務所長田 島 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店 (東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号)扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店 (横浜市港北区新横浜三丁目19番地１号)扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目17番13号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期累計期間 | 第101期第１四半期累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,367 | 13,507 | 51,015 |
| 経常利益 | (百万円) | 774 | 658 | 2,215 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 559 | 479 | 1,605 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 10,758 | 10,758 | 10,758 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,451,169 | 9,451,169 | 9,451,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,755 | 36,001 | 35,649 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,474 | 74,746 | 72,466 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.76 | 54.71 | 183.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 48.2 | 49.2 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う各種規制の緩和等により社会経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、ウクライナ情勢の長期化の影響、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により135億７百万円と前年同四半期と比べ11億40百万円（9.2％）の増加となりました。利益面では原資材価格の値上がりによる売上原価率の上昇等により、営業利益は５億89百万円と前年同四半期と比べ32百万円（5.2％）の減少、経常利益は６億58百万円と前年同四半期と比べ１億16百万円（15.0％）の減少、また、四半期純利益は４億79百万円と前年同四半期と比べ79百万円（14.2％）の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。
そのような中、当第１四半期累計期間の医薬品事業につきましては、売上高は134億63百万円と前年同四半期と比べ11億40百万円（9.3％）の増収となりましたが、売上原価が99億81百万円と前年同四半期と比べ11億54百万円（13.1％）増加し、売上原価率が2.5％上昇したことにより、売上総利益は34億81百万円と前年同四半期と比べ13百万円（0.4％）の減少、営業利益は５億67百万円と前年同四半期と比べ32百万円（5.5％）の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品の減少等があったものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等により前事業年度末から22億80百万円（3.1％）増加し、747億46百万円となりました。
負債は賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金や流動負債その他の増加等により前事業年度末から19億27百万円（5.2％）増加し、387億45百万円となりました。
純資産は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から３億52百万円（1.0％）増加し、360億１百万円となりました。
なお、自己資本比率は48.2％と前事業年度末に比べ1.0％の減少となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３億28百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,451,169 | 9,451,169 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,451,169 | 9,451,169 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 9,451,169 | ― | 10,758 | ― | 10,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 680,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,683,300 | 86,833 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 87,069 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,451,169 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 86,833 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）扶桑薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町一丁目７番10号 | 680,800 | ― | 680,800 | 7.20 |
| 計 | ― | 680,800 | ― | 680,800 | 7.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,014 | 8,081 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,741 | 22,780 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,184 | 11,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 53 | 72 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,213 | 2,067 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 1,141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,219 | 45,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,624 | 8,485 | |||||||||
| 土地 | 8,818 | 8,818 | |||||||||
| その他（純額） | 6,320 | 6,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,763 | 24,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | 329 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,153 | 5,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,246 | 29,534 | |||||||||
| 資産合計 | 72,466 | 74,746 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,046 | 6,956 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,634 | 8,857 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,663 | 6,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金 | 930 | 450 | |||||||||
| その他の引当金 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 6,752 | 7,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,474 | 30,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,747 | 6,019 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 879 | 839 | |||||||||
| その他の引当金 | 168 | 170 | |||||||||
| その他 | 1,547 | 1,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,343 | 8,578 | |||||||||
| 負債合計 | 36,817 | 38,745 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,758 | 10,758 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,009 | 15,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,811 | 15,940 | |||||||||
| 自己株式 | △2,173 | △2,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,405 | 39,533 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | 1,103 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,635 | △4,635 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3,756 | △3,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,649 | 36,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,466 | 74,746 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,367 | 13,507 | |||||||||
| 売上原価 | 8,849 | 10,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,518 | 3,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,895 | 2,914 | |||||||||
| 営業利益 | 622 | 589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 51 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 80 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 79 | 76 | |||||||||
| その他 | 9 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 38 | |||||||||
| 生命保険料 | 25 | 24 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 774 | 658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 774 | 692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 172 | 190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214 | 212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 559 | 479 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 661百万円 | 539百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 263 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 医療用医薬品及び医療用機械器具 | 11,820 | 12,774 |
| その他 | 546 | 733 |
| 売上高 | 12,367 | 13,507 |
(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬（前第１四半期累計期間503百万円、当第１四半期累計期間689百万円）、不動産の賃貸に関する収入（前第１四半期累計期間43百万円、当第１四半期累計期間43百万円）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63円76銭 | 54円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 559 | 479 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 559 | 479 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,771 | 8,770 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
扶桑薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 見 勝 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑薬品工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上