| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アキレス株式会社 |
| 【英訳名】 | Achilles Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 景 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長 河 野 和 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5338)8238 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 澤 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | アキレス株式会社関西支社 (大阪市北区中之島二丁目２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,132 | 18,596 | 82,917 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 331 | △178 | △117 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 133 | △182 | △1,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 907 | 114 | △169 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,881 | 45,324 | 46,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,797 | 84,351 | 86,220 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 8.55 | △12.19 | △78.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 53.7 | 53.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第103期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第103期及び第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などにより、欧米を中心に緩やかな減速傾向となりました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウン、省エネルギーおよび廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、価格改定を含め、売上高18,596百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストや円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格改定を推進いたしましたが、435百万円の営業損失(前年同四半期は57百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、営業外収益に為替差益等の計上がありましたが、178百万円の経常損失（前年同四半期は331百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
＜消費財＞
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」はブランド認知度が高まり好調に推移しましたが、その他の商品群が伸び悩み、前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,457百万円と前年同四半期に比べ130百万円の減収（前年同四半期比5.1％減）となりました。
セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により186百万円（前年同四半期は263百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
＜中間財＞
車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場においては自動車メーカーの生産回復とともに好調に推移しました。
フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。
建装資材は、市況が低迷する状況において、壁材が新柄投入効果により前年並みとなりました。
価格改定を含めた中間財の売上高は8,997百万円と前年同四半期に比べ208百万円の減収（前年同四半期比2.3％減）となりました。
＜消費財＞
防災対策商品は、国内向け救助用ボートの販売は好調でしたが、防災用エアーテント、米国向けボートが伸び悩み、低調に推移しました。
価格改定を含めた消費財の売上高は516百万円と前年同四半期に比べ100百万円の減収（前年同四半期比16.3％減）となりました。
プラスチック事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は9,513百万円と前年同四半期に比べ309百万円の減収（前年同四半期比3.1％減）となりました。
セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同四半期に比べ542百万円減少の139百万円（前年同四半期比79.6％減）となりました。
〈産業資材事業〉
＜中間財＞
ウレタンは、車輌用が回復しましたが、寝具用は苦戦しました。
断熱資材は、ボード製品が持家の新設住宅着工件数の減少傾向を背景に苦戦するなど、低調に推移しました。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の売上高は6,370百万円と前年同四半期に比べ12百万円の減収（前年同四半期比0.2％減）となりました。
＜その他＞を含む産業資材事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は6,624百万円と前年同四半期に比べ96百万円の減収（前年同四半期比1.4％減）となりました。
セグメント利益は、主にウレタンにおける価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同四半期に比べ51百万円増加の254百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は84,351百万円で前連結会計年度末に比較して1,869百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は46,537百万円となり前連結会計年度末に比較して2,643百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が1,162百万円、電子記録債権が389百万円増加しましたが、売掛金が2,611百万円、現金及び預金が1,752百万円減少したことによります。固定資産は37,813百万円となり前連結会計年度末に比較して774百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が443百万円、投資有価証券が298百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は26,562百万円となり前連結会計年度末に比較して950百万円減少しました。これは主に、短期借入金が700百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,048百万円、電子記録債務が230百万円、未払金が225百万円減少したことによります。固定負債は12,464百万円となり前連結会計年度末に比較して37百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が63百万円減少したことによります。
純資産の部は45,324百万円となり、前連結会計年度末に比較して881百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が175百万円、繰延ヘッジ損益が119百万円増加しましたが、利益剰余金が786百万円、自己株式の取得により391百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は53.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 滋賀第二工場(滋賀県豊郷町) | 産業資材事業 | ウレタン製造設備 | 1,730 | 1,551 | 自己資金及び借入金 | 2020年６月 | 2023年12月 | 生産能力の増強 |
(注) 前連結会計年度末の計画から、投資予定金額と完成予定年月が変更になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,362,714 | 15,362,714 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,362,714 | 15,362,714 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 15,362 | ― | 14,640 | ― | 3,660 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 256,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 150,156 | ― |
| 15,015,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 90,514 | |||
| 発行済株式総数 | 15,362,714 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 150,156 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） アキレス株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 256,600 | ― | 256,600 | 1.67 |
| 計 | ― | 256,600 | ― | 256,600 | 1.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,887 | 5,135 | |||||||||
| 受取手形 | 2,909 | 2,878 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,884 | 6,273 | |||||||||
| 売掛金 | 14,909 | 12,297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,913 | 11,462 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,915 | 2,143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,954 | 4,339 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 2,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,181 | 46,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,685 | 11,936 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,092 | 7,169 | |||||||||
| 土地 | 4,166 | 4,166 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,799 | 1,933 | |||||||||
| その他（純額） | 1,427 | 1,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,171 | 26,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | 393 | 389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,599 | 2,898 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,299 | 5,237 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,757 | 1,826 | |||||||||
| その他 | 869 | 896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,474 | 10,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,039 | 37,813 | |||||||||
| 資産合計 | 86,220 | 84,351 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,065 | 13,016 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,353 | 3,122 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,600 | 4,300 | |||||||||
| 未払金 | 2,266 | 2,041 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244 | 126 | |||||||||
| その他 | 3,982 | 3,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,512 | 26,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,500 | 7,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 502 | 439 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,056 | 4,084 | |||||||||
| 資産除去債務 | 369 | 370 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理引当金 | 38 | 38 | |||||||||
| その他 | 34 | 31 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,502 | 12,464 | |||||||||
| 負債合計 | 40,014 | 39,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,097 | 4,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,073 | 22,286 | |||||||||
| 自己株式 | △373 | △765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,439 | 40,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281 | 374 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,279 | 2,454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,271 | 2,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,766 | 5,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,206 | 45,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,220 | 84,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,132 | 18,596 | |||||||||
| 売上原価 | 15,313 | 15,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,819 | 3,342 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,532 | 1,431 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 211 | 215 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 10 | |||||||||
| 給料手当及び福利費 | 1,401 | 1,353 | |||||||||
| 退職給付費用 | 0 | △0 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 90 | 100 | |||||||||
| 減価償却費 | 111 | 131 | |||||||||
| その他 | 548 | 535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,876 | 3,777 | |||||||||
| 営業損失（△） | △57 | △435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 259 | 160 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 76 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 414 | 285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 支払補償費 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 28 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 331 | △178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 333 | △210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 138 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 133 | △165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200 | △27 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 133 | △182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 133 | △182 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 133 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 92 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 80 | 119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 731 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △97 | △90 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 85 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 773 | 297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 907 | 114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 907 | 114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 769 | 百万円 | 736 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 625 | 百万円 | 40 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 604 | 百万円 | 40 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,588 | 9,822 | 6,721 | 19,132 | － | 19,132 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 26 | 127 | 154 | △154 | － |
| 計 | 2,588 | 9,849 | 6,849 | 19,286 | △154 | 19,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | △263 | 681 | 202 | 620 | △678 | △57 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,457 | 9,513 | 6,624 | 18,596 | － | 18,596 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 20 | 188 | 209 | △209 | － |
| 計 | 2,457 | 9,534 | 6,813 | 18,805 | △209 | 18,596 |
| セグメント利益又は損失（△） | △186 | 139 | 254 | 207 | △642 | △435 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | ||
| 消費財 | 2,588 | 617 | － | 3,206 |
| 中間財 | － | 9,205 | 6,383 | 15,589 |
| その他 | － | － | 337 | 337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,588 | 9,822 | 6,721 | 19,132 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,588 | 9,822 | 6,721 | 19,132 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 | ||
| 消費財 | 2,457 | 516 | － | 2,974 |
| 中間財 | － | 8,997 | 6,370 | 15,367 |
| その他 | － | － | 254 | 254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,457 | 9,513 | 6,624 | 18,596 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,457 | 9,513 | 6,624 | 18,596 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 8.55円 | △12.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 133 | △182 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 133 | △182 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,601 | 14,975 |
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。