| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 幸哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,809,048 | 22,320,413 | 104,778,430 |
| 経常利益 | （千円） | 782,127 | 838,798 | 3,996,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 490,199 | 550,039 | 2,905,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 739,181 | 710,468 | 3,305,669 |
| 純資産額 | （千円） | 24,057,313 | 26,187,702 | 25,996,074 |
| 総資産額 | （千円） | 53,875,575 | 64,071,810 | 64,110,405 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.65 | 47.55 | 248.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 46.50 | 247.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.2 | 39.6 | 39.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第78期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したこと等を背景に経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、物価高の進行に伴う実質賃金の減少に加え、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安の影響等、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,320百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。システム提案型の付加価値営業の強化等により粗利率が引き続き上昇したことや、前年度は上海都市封鎖等が影響した中国セグメントの利益が大幅に拡大したことから、人的資本投資やコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費・広告宣伝費等の費用増加を吸収し、営業利益は593百万円（前年同四半期比240百万円増）となりました。経常利益は、円安により為替差益を215百万円計上（前年同四半期は347百万円）し、838百万円（前年同四半期比56百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円（前年同四半期比59百万円増）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は18,469百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、セグメント利益は883百万円（前年同四半期は786百万円）となりました。
②中国
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、受注が底堅く推移したうえ、前年度の上海都市封鎖影響の反動もあり、業績は大幅な増収増益となりました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は3,804百万円（前年同四半期比57.7％増）となり、セグメント利益は55百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となりました。
③その他
その他地域では、インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、マレーシア・タイ・韓国・フィリピン等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は1,441百万円（前年同四半期比33.0％増）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期は23百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 2,471,928 | 1,166,065 | 3,637,993 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 18,809,048 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 13.1 | 6.2 | 19.3 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 4,005,610 | 1,508,811 | 5,514,422 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 22,320,413 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 17.9 | 6.8 | 24.7 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、64,071百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、55,080百万円となりました。電子記録債権が2,224百万円、商品及び製品が1,554百万円、その他に含めて表示している前渡金が889百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が4,878百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、8,991百万円となりました。有形固定資産が合計で74百万円減少いたしましたが、投資有価証券が116百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し、34,675百万円となりました。支払手形及び買掛金が5,152百万円、その他に含めて表示している未払費用が228百万円減少いたしましたが、短期借入金が5,477百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて320百万円減少し、3,208百万円となりました。長期借入金が333百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、26,187百万円となりました。その他の包括利益累計額が合計で134百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,818,507 | 11,818,507 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,818,507 | 11,818,507 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 11,818,507 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 250,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,469,600 | 114,696 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 98,307 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,818,507 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,696 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本電計株式会社 | 東京都台東区上野５丁目14-12 | 250,600 | － | 250,600 | 2.12 |
| 計 | － | 250,600 | － | 250,600 | 2.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,425,747 | 8,463,938 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,808,157 | 29,929,461 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,299,742 | 6,524,414 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,433,463 | 5,988,200 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,553 | 201,685 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 143,435 | 142,153 | |||||||||
| その他 | 3,029,189 | 3,932,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,213 | △102,391 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,140,075 | 55,080,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,718,400 | 3,724,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △840,101 | △866,852 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,878,298 | 2,857,368 | |||||||||
| 車両運搬具 | 257,405 | 262,793 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △194,596 | △194,194 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 62,808 | 68,599 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,701,851 | 2,743,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,763,270 | △1,845,440 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 938,581 | 897,710 | |||||||||
| 土地 | 2,155,064 | 2,155,064 | |||||||||
| リース資産 | 635,464 | 647,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △374,340 | △414,823 | |||||||||
| リース資産（純額） | 261,124 | 232,820 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,040 | 13,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,298,917 | 6,224,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 282,844 | 268,113 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,168 | 48,168 | |||||||||
| リース資産 | 9,969 | 9,104 | |||||||||
| その他 | 56,854 | 57,331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 397,836 | 382,717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,436,575 | 1,553,449 | |||||||||
| 関係会社株式 | 26,919 | 23,980 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 18,431 | 18,431 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,980 | 1,660 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,177 | 192,356 | |||||||||
| その他 | 657,877 | 672,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,386 | △78,524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,273,575 | 2,384,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,970,329 | 8,991,457 | |||||||||
| 資産合計 | 64,110,405 | 64,071,810 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,797,078 | 14,644,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,137,295 | 16,614,378 | |||||||||
| リース債務 | 116,318 | 100,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671,787 | 299,040 | |||||||||
| その他 | 2,863,538 | 3,016,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,586,017 | 34,675,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,187,748 | 2,854,701 | |||||||||
| リース債務 | 192,287 | 182,729 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,612 | 62,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,164 | 107,903 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,528,312 | 3,208,233 | |||||||||
| 負債合計 | 38,114,330 | 37,884,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,417,158 | 1,417,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,595,515 | 21,625,001 | |||||||||
| 自己株式 | △325,591 | △325,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,846,252 | 23,875,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503,998 | 580,702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 863,721 | 921,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,367,719 | 1,502,487 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,739 | 27,141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 762,362 | 782,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,996,074 | 26,187,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,110,405 | 64,071,810 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,809,048 | 22,320,413 | |||||||||
| 売上原価 | 16,217,628 | 19,066,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,591,419 | 3,254,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,239,243 | 2,661,297 | |||||||||
| 営業利益 | 352,175 | 593,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 18,674 | 22,481 | |||||||||
| 仕入割引 | 10,065 | 12,033 | |||||||||
| 為替差益 | 347,579 | 215,940 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 40,881 | - | |||||||||
| その他 | 38,435 | 23,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 455,636 | 273,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,268 | 24,510 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,415 | 3,178 | |||||||||
| その他 | 0 | 420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,684 | 28,109 | |||||||||
| 経常利益 | 782,127 | 838,798 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 6,154 | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 6,154 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 150 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 165 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 782,161 | 844,930 | |||||||||
| 法人税等 | 283,077 | 284,728 | |||||||||
| 四半期純利益 | 499,083 | 560,202 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,884 | 10,162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 490,199 | 550,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 499,083 | 560,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △83,524 | 76,703 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 322,867 | 73,323 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 753 | 238 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 240,097 | 150,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 739,181 | 710,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 679,981 | 684,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59,200 | 25,661 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 381,892 | 千円 | 21,479 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,971,086 | 千円 | 206,143 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 114,104千円 | 128,347千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 470,773 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 520,553 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 5,676,927 | 805,979 | 395,709 | 6,878,616 |
| 製造・加工・検査装置 | 1,143,832 | 163,589 | 80,317 | 1,387,738 |
| 電子部品・機構部品 | 3,605,242 | 515,617 | 253,151 | 4,374,010 |
| ＰＣ及び関連製品 | 1,163,213 | 166,361 | 81,677 | 1,411,252 |
| 環境・評価・試験機器 | 1,027,174 | 140,007 | 68,739 | 1,235,921 |
| 画像測定・表面観察 | 762,608 | 109,067 | 53,548 | 925,224 |
| その他 | 1,980,409 | 484,282 | 131,590 | 2,596,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,359,408 | 2,384,905 | 1,064,734 | 18,809,048 |
| 外部顧客への売上高 | 15,359,408 | 2,384,905 | 1,064,734 | 18,809,048 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,314,210 | 27,190 | 19,790 | 1,361,191 |
| 計 | 16,673,618 | 2,412,095 | 1,084,524 | 20,170,239 |
| セグメント利益又は損失(△) | 786,524 | △64,322 | 23,607 | 745,810 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 745,810 |
| セグメント間取引消去 | △4,836 |
| 棚卸資産の調整額 | △25,415 |
| 全社費用（注） | △363,382 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 352,175 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 6,679,533 | 1,387,439 | 541,118 | 8,608,091 |
| 製造・加工・検査装置 | 1,688,041 | 353,313 | 137,796 | 2,179,151 |
| 電子部品・機構部品 | 3,423,011 | 716,448 | 279,423 | 4,418,883 |
| ＰＣ及び関連製品 | 1,285,742 | 269,110 | 104,956 | 1,659,809 |
| 環境・評価・試験機器 | 1,099,720 | 217,557 | 84,850 | 1,402,128 |
| 画像測定・表面観察 | 976,023 | 204,285 | 79,673 | 1,259,983 |
| その他 | 2,025,950 | 610,642 | 155,773 | 2,792,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,178,024 | 3,758,796 | 1,383,592 | 22,320,413 |
| 外部顧客への売上高 | 17,178,024 | 3,758,796 | 1,383,592 | 22,320,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,291,413 | 45,802 | 58,302 | 1,395,518 |
| 計 | 18,469,437 | 3,804,598 | 1,441,895 | 23,715,931 |
| セグメント利益 | 883,004 | 55,268 | 93,704 | 1,031,977 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,031,977 |
| セグメント間取引消去 | 13,749 |
| 棚卸資産の調整額 | △5,853 |
| 全社費用（注） | △446,803 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 593,069 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 41.65円 | 47.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 490,199 | 550,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 490,199 | 550,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,769 | 11,567 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 46.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 260 |
| （うち新株予約権(千株)） | (－) | (260) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 勝 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 置 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。