4064 日本カーバイド工業 四半期報告書－第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、インフレ抑制のための利上げ政策の継続や原燃料価格の高止まりにより、引き続き先行きの不透明な状況にありました。

　当社グループの事業では、電子・機能製品は市況回復の遅れにより、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け製品の出荷が減少し、フィルム・シート製品は自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、ともに減販となりました。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比1,390百万円（12.0％）減の10,171百万円、営業利益は前年同四半期比349百万円（47.1％）減の392百万円、経常利益は前年同四半期比438百万円（38.8％）減の692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比154百万円（17.6％）減の721百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子・機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

　機能化学品は、市況回復の遅れにより電子部品関連製品の出荷が減少したものの、世界的な異常気象の影響により農薬向け製品の出荷が増加し、前年同四半期比増収増益となりました。機能樹脂は、液晶パネルや電子部品の市況回復の遅れにより、光学関連分野向けの粘・接着剤の出荷が減少し、前年同四半期比減収となりましたが、原燃料価格の上昇に応じた価格改定を進め、前年同四半期比増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、エレクトロニクス市場における需要回復の遅れにより汎用セラミック基板の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比911百万円（17.6％）減の4,275百万円、セグメント利益は前年同四半期比459百万円（61.0％）減の293百万円となりました。

（フィルム・シート製品）

　当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

　フィルムは、自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、南米及び一部地域を除く東南アジアでの二輪車生産台数の増加による出荷増があったものの、高付加価値品の品種構成などから、前年同四半期比増収減益となりました。再帰反射シートは、中国での自動車販売台数の減少によりナンバープレート向け出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比432百万円（10.4％）減の3,711百万円、セグメント利益は前年同四半期比103百万円（69.2％）減の45百万円となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。

　住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が低調となり、当セグメントの売上高は前年同四半期比85百万円（4.5％）減の1,799百万円となりましたが、セグメント利益は原料価格の変動に応じた価格改定と、固定費の抑制などにより前年同四半期比151百万円増の151百万円となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

　グループ会社向け工事案件の売上が減少したことにより、当セグメントの売上高は前年同四半期比261百万円（35.3％）減の480百万円、セグメント損失は51百万円（前年同四半期は51百万円のセグメント損失）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比1,114百万円増加し、62,952百万円となりました。

　このうち、流動資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,704百万円増加し、35,350百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前期末比589百万円減少し、27,602百万円となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比428百万円増加し、29,180百万円となりました。

　このうち、流動負債は、仕入債務や短期借入金の増加などにより、前期末比510百万円増加し、17,380百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の売却に伴う繰延税金負債の取り崩しなどにより、前期末比81百万円減少し、11,800百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比907百万円増加し、12,768百万円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比685百万円増加し、33,772百万円となりました。

　このうち、株主資本は、前期末比392百万円増加し、24,182百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比274百万円増加し、7,716百万円となりました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から0.2ポイント改善し、50.7％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は547百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式のうち、12,833株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権　17百万円）によるものであります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬として、2023年７月25日付で新株式を12,833株発行したため、発行済株式総数が12,833株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

　2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

　2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月7日

日本カーバイド工業株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。