【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 平田機工株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平田 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地 |
| 【電話番号】 | ０９６－２７２－０５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 二宮 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地 |
| 【電話番号】 | ０９６－２７２－５５５８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 二宮 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第１四半期 連結累計期間 | 第73期 第１四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,739,911 | 19,155,239 | 78,443,846 |
| 経常利益 | （千円） | 1,152,491 | 1,580,135 | 5,802,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 817,072 | 1,105,725 | 4,269,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,183,202 | 1,266,483 | 5,311,516 |
| 純資産額 | （千円） | 55,442,712 | 59,901,806 | 59,575,645 |
| 総資産額 | （千円） | 103,432,628 | 117,579,715 | 114,522,788 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.71 | 106.48 | 411.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.69 | - | 411.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 50.6 | 51.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。
２．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、記載した内容から重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ紛争の長期化や世界的なインフレ、各国の金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、製造業の低迷により、設備投資は減速傾向となりましたが、良好な雇用情勢が個人消費の下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州におきましては、高インフレにより個人消費は低調に推移し、金融引き締めにより景気の下押し圧力が継続しました。中国におきましては、ゼロコロナ政策の解除により個人消費は急回復しましたが、足元では、不動産市場や輸出が低迷し、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しました。また、良好な雇用情勢により個人消費も回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電気自動車（EV）関連生産設備が大きく売上高を伸ばしたことに加え、半導体関連生産設備の原価率が改善したことにより、前年同期から増収増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は191億55百万円（前年同期比14.4%増）となり、営業利益は15億３百万円（前年同期比48.6%増）、経常利益は15億80百万円（前年同期比37.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５百万円（前年同期比35.3%増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①自動車関連
自動車関連におきましては、グローバルなEVシフトへの加速により、自動車メーカーからの設備投資が増加したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は80億79百万円（前年同期比28.3%増）、営業利益は４億98百万円（前年同期比184.0%増）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、半導体市場全体が減速傾向にあるものの、当社グループへの影響は限定的となっており、半導体装置メーカーの継続的な設備投資がおこなわれたことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は77億65百万円（前年同期比20.8%増）、営業利益は10億96百万円（前年同期比85.0%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連への設備投資が減少したことに加え、家電メーカーの投資計画が延期となったことに伴い、売上高・利益ともに低調となりました。この結果、売上高は28億11百万円（前年同期比20.5%減）、営業損失は70百万円（前年同期は２億51百万円の営業利益）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて30億56百万円増加し、1,175億79百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加７億３百万円、熊本工場の機械装置等による有形固定資産の増加12億90百万円、投資有価証券の増加５億４百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて27億30百万円増加し、576億77百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少10億96百万円、設備投資や生産の高まりを受けて資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加35億３百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億26百万円増加し、599億１百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億５百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加１億65百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から50.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年8月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,756,090 | 10,756,090 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,756,090 | 10,756,090 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 10,756,090 | ― | 2,633,962 | ― | 2,219,962 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 308,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,440,400 | 104,404 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,890 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,756,090 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 104,404 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社
株式63,000株（議決権の数630個）が含まれております。なお、当該議決権の数630個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平田機工株式会社 | 熊本市北区植木町一木 111番地 | 308,800 | － | 308,800 | 2.87 |
| 計 | ― | 308,800 | － | 308,800 | 2.87 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,134,387 | 11,368,689 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,972,283 | 42,993,893 |
| 電子記録債権 | 8,463,652 | 9,145,923 |
| 棚卸資産 | 14,219,410 | 14,517,840 |
| その他 | 2,875,248 | 2,623,389 |
| 貸倒引当金 | △9,751 | △9,863 |
| 流動資産合計 | 79,655,230 | 80,639,873 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,888,319 | 10,799,023 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,828,466 | 2,715,381 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 847,437 | 1,016,218 |
| 土地 | 9,850,292 | 9,854,423 |
| 建設仮勘定 | 887,729 | 1,207,598 |
| 有形固定資産合計 | 24,302,245 | 25,592,645 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 25,781 | 25,781 |
| ソフトウエア | 434,557 | 488,967 |
| その他 | 289,491 | 320,975 |
| 無形固定資産合計 | 749,829 | 835,723 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,328,139 | 2,832,542 |
| 破産更生債権等 | 1,019 | 1,042 |
| 退職給付に係る資産 | 6,182,143 | 6,419,878 |
| 繰延税金資産 | 239,430 | 225,182 |
| その他 | 1,389,633 | 1,357,713 |
| 貸倒引当金 | △324,884 | △324,886 |
| 投資その他の資産合計 | 9,815,482 | 10,511,473 |
| 固定資産合計 | 34,867,558 | 36,939,842 |
| 資産合計 | 114,522,788 | 117,579,715 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,966,957 | 6,136,271 |
| 電子記録債務 | 4,800,696 | 4,534,685 |
| 短期借入金 | 12,612,145 | 14,664,375 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,407,156 | 9,574,324 |
| 未払金 | 942,786 | 851,056 |
| 未払費用 | 3,276,392 | 2,274,990 |
| 未払法人税等 | 781,179 | 225,391 |
| 契約負債 | 3,033,178 | 3,071,242 |
| 賞与引当金 | 88,247 | 27,293 |
| 役員賞与引当金 | 123,306 | - |
| 製品保証引当金 | 376,614 | 434,190 |
| 工事損失引当金 | 138,227 | 136,324 |
| その他 | 646,237 | 1,527,953 |
| 流動負債合計 | 43,193,125 | 43,458,099 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,738,188 | 9,022,690 |
| 役員株式給付引当金 | 125,514 | 142,100 |
| 繰延税金負債 | 749,791 | 1,089,268 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,023,008 | 2,023,008 |
| その他 | 1,117,516 | 1,942,742 |
| 固定負債合計 | 11,754,017 | 14,219,809 |
| 負債合計 | 54,947,143 | 57,677,909 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,633,962 | 2,633,962 |
| 資本剰余金 | 14,319,556 | 14,319,556 |
| 利益剰余金 | 37,381,654 | 37,547,057 |
| 自己株式 | △2,429,350 | △2,429,350 |
| 株主資本合計 | 51,905,823 | 52,071,226 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 668,114 | 1,027,493 |
| 繰延ヘッジ損益 | 198,362 | △116,471 |
| 土地再評価差額金 | 4,500,520 | 4,500,520 |
| 為替換算調整勘定 | 1,667,364 | 1,796,799 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 239,726 | 242,852 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,274,089 | 7,451,194 |
| 非支配株主持分 | 395,732 | 379,385 |
| 純資産合計 | 59,575,645 | 59,901,806 |
| 負債純資産合計 | 114,522,788 | 117,579,715 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 16,739,911 | 19,155,239 |
| 売上原価 | 13,545,387 | 15,014,977 |
| 売上総利益 | 3,194,524 | 4,140,261 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,182,617 | 2,636,374 |
| 営業利益 | 1,011,906 | 1,503,886 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,286 | 11,793 |
| 受取配当金 | 176 | 1,184 |
| 為替差益 | - | 38,541 |
| 助成金収入 | 209,087 | 3,833 |
| 受取賃貸料 | 14,785 | 34,851 |
| 原材料等売却益 | 11,482 | 7,761 |
| その他 | 19,916 | 8,152 |
| 営業外収益合計 | 269,735 | 106,118 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,326 | 26,975 |
| 為替差損 | 80,957 | - |
| その他 | 27,865 | 2,894 |
| 営業外費用合計 | 129,149 | 29,869 |
| 経常利益 | 1,152,491 | 1,580,135 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,063 | 1,019 |
| 投資有価証券売却益 | - | 15,364 |
| 特別利益合計 | 3,063 | 16,384 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 106 |
| 固定資産売却損 | - | 135 |
| 特別損失合計 | 0 | 242 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,155,554 | 1,596,278 |
| 法人税等 | 352,576 | 509,525 |
| 四半期純利益 | 802,978 | 1,086,752 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,094 | △18,972 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 817,072 | 1,105,725 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 802,978 | 1,086,752 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,787 | 359,378 |
| 繰延ヘッジ損益 | △95,246 | △314,834 |
| 為替換算調整勘定 | 474,748 | 132,081 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,065 | 3,105 |
| その他の包括利益合計 | 380,223 | 179,731 |
| 四半期包括利益 | 1,183,202 | 1,266,483 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,190,166 | 1,282,830 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,964 | △16,346 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 355,863千円 | 399,402千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 679,000 | 65.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 940,322 | 90.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車関連 | 半導体関連 | その他 自動省力機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財又はサービス | 404,680 | 4,394,805 | 1,032,257 | 5,831,743 | 467,615 | 6,299,359 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 5,894,057 | 2,035,651 | 2,504,219 | 10,433,927 | - | 10,433,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,298,737 | 6,430,456 | 3,536,476 | 16,265,671 | 467,615 | 16,733,286 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 6,625 | 6,625 |
| 外部顧客への売上高 | 6,298,737 | 6,430,456 | 3,536,476 | 16,265,671 | 474,240 | 16,739,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 377 | 377 |
| 計 | 6,298,737 | 6,430,456 | 3,536,476 | 16,265,671 | 474,618 | 16,740,289 |
| セグメント利益又は損失(△) | 175,573 | 592,969 | 251,390 | 1,019,933 | △9,167 | 1,010,766 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,019,933 |
| 「その他」の区分の利益 | △9,167 |
| セグメント間取引消去 | 1,140 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,011,906 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車関連 | 半導体関連 | その他 自動省力機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財又はサービス | 106,993 | 6,379,161 | 1,149,593 | 7,635,748 | 466,390 | 8,102,138 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 7,972,278 | 1,386,748 | 1,662,404 | 11,021,431 | 26,608 | 11,048,040 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,079,271 | 7,765,909 | 2,811,998 | 18,657,180 | 492,998 | 19,150,179 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 5,060 | 5,060 |
| 外部顧客への売上高 | 8,079,271 | 7,765,909 | 2,811,998 | 18,657,180 | 498,058 | 19,155,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 129 | 129 |
| 計 | 8,079,271 | 7,765,909 | 2,811,998 | 18,657,180 | 498,188 | 19,155,368 |
| セグメント利益又は損失(△) | 498,573 | 1,096,945 | △70,335 | 1,525,184 | △22,437 | 1,502,746 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,525,184 |
| 「その他」の区分の利益 | △22,437 |
| セグメント間取引消去 | 1,140 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,503,886 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 78円71銭 | 106円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 817,072 | 1,105,725 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 817,072 | 1,105,725 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,381 | 10,384 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円69銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | １ | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四
半期連結累計期間64千株、当第１四半期連結累計期間63千株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・940,322千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ 90円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2023年６月５日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する
配当金5,670千円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 平田機工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 與直 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大瀧 克仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。