5820 三ッ星 四半期報告書－第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）により株式会社河南伸銅所を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格やユーティリティ価格の高騰を受け厳しい状況が続いております。また、電熱線事業におきましては自動車関連分野で減産傾向が続き、加えて世界経済の失速や在庫調整の動きが出始めたことで需要が落ち込みました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料やサプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。

　利益面におきましては、前年同期比で売上高は増加したものの、材料価格やユーティリティ価格の高騰により、営業損失及び経常損失となりました。また、各子会社の売上高減少も同様に影響を及ぼしました。一方、特別利益として新たな子会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,409百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益42百万円）、経常損失は17百万円（前年同期は経常利益62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

　電線事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されないアフターコロナ期に移行し、行動制限のない経済活動が徐々に再開されましたが、ウクライナ情勢による資材価格の高騰や工事業者の人手不足継続などの影響により、電線市場も一部を除いて回復ペースは低調な状況でありました。

　そのような状況下においても、対面での営業活動を活発化したことによる案件獲得等によって、販売量におきましてはゴム電線、プラスチック電線ともに増加いたしました。また、国内銅価格は昨年とほぼ同じ1,219千円／トン（期平均）で推移し、売上高は1,737百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

　利益面におきましては、銅価格の変動に伴う価格改正、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組みましたが、他社との競合、フィリピン子会社からの仕入による為替の影響のほか、河南伸銅所の取得関連費用の発生等によりセグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

　今後におきましては、終息の見えないウクライナ問題、米中対立、円安といった国際的不安要素もありますが、国内では再生可能エネルギー設備関連やコロナの影響からの回復に伴う設備投資の再開等による経済成長が期待されているため、対面での営業活動を一層活発化させて、顧客情報を集約、管理し関連部署で共有することで販路の拡大と案件の獲得を図ってまいります。

　そして、工場においては代替材料や配合材料等の検討によるコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指してまいります。

　今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

［ポリマテック］

　ポリマテック事業におきましては、前期より続いている材料価格やユーティリティ価格の高止まりにより市場の購買意欲が低迷する中、主力製品である住宅関連部材に関しても着工件数予測を下回ったり、マンションや平屋建ての着工割合が増えた事で部品の需要が少なくなり受注量が減少しました。

　新規案件においては住宅建材以外の業界へ積極的に訪問したことで、見積件数は増加いたしました。製造面では受注量が前年同期比89％と低調に推移する中、工程中不良の低減、生産性の向上に取り組み、工程中不良は前年同期比16％低減と改善できましたが、さらなる改善が必要です。

　このような状況により売上高は455百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　利益面におきましては、今年6月より収支改善会議を開始し、主に在庫低減についての取り組みを行っておりますが、未だ効果が出るには至らずセグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

　今後におきましては、営業面では引き続き幅広い業界に対して積極的に活動し、案件の獲得に注力してまいります。

　また、三ッ星独自の自社製品の開発に着手しメーカーとしての地力をつけてまいります。製造面では、在庫量を低減し、その状態を維持することで製造原価を低減させ利益増加に貢献してまいります。

［電熱線］

　電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境におきましては、自動車に関係する分野において、半導体不足の影響による減産傾向が続いている他、流通および部品メーカーなど、各段階で過剰在庫の調整が続いております。その他の分野においても同様に過剰在庫の調整が続いていることに加え、米国、中国を中心とした世界経済の失速感を受けての需要低迷により、在庫消化の足取りも重い状況となっております。そのような状況を受け、売上高は217百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

　利益面におきましては、受注減少による原価高や春以降にあった原材料、資材の追加値上げの影響を受けセグメント利益９百万円（前年同期比74.9％減）となりました。

　今後におきましては、世界経済の回復に向けての足取りが重いことや製造業での過剰在庫調整の長期化など厳しい状況が予想されますが、引き続き自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力いたします。また、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

  ②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しました。これは主に現金及び預金が226百万円、商品及び製品が126百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が270百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加しました。これは主に土地が898百万円、投資有価証券が56百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が83百万円、１年内返済予定の長期借入金が36百万円、未払金が39百万円増加しましたが、電子記録債務が150百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加しました。これは主に長期借入金が601百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。これは主に非支配株主持分が298百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は55.5％）となりました。

 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、株式分割のための直前の基準日（2023年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

２．2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行済株式数については、当該株式分割前の発行済株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式の取得（子会社化）により株式会社河南伸銅所を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「電線」セグメントにおいて、株式会社河南伸銅所の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において76百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社河南伸銅所

事業の内容 　　　1.各種金属の更正並びに伸線受託加工

　　　　　　　　 2.前各号に付帯又は関連する一切の業務

(2)　企業結合を行った主な理由

河南伸銅所は、当社の電線事業における伸線加工業者であり、細線加工の約６割を依頼しておりますが、他社に比べ幅広いサイズの細線加工やメッキ線加工の技術が高く、当社と一体となって業務を運営する事により、最適な生産体制の構築や原価コストの低減を実現できると判断いたしました。

また、電熱線事業とのシナジーを実現することにより、これまで以上の高い技術力・開発力の強化を図り、さらなる企業価値の向上ができるものと判断されます。

(3)　企業結合日

2023年４月21日（株式取得日）

2023年４月１日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

株式会社河南伸銅所

(6)　取得した議決権比率

53.3％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社河南伸銅所の株式を取得したことにより、議決権の53.3％を所有したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の秘密保持に基づき非公開とさせて頂きますが、複数の外部専門家によるデュー・デリジェンスを実施し、譲渡実行日における財政状態、将来キャッシュ・フローを考慮し、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)　発生した負ののれん発生益の金額

負ののれん発生益の金額 76百万円

(2)　発生原因

買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。