| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月１4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日 | 自 令和４年１月１日至 令和４年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 417,621 | 385,716 | 827,242 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 31,542 | 3,117 | △182,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 21,890 | △1,632 | △185,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,330 | 2,358 | △176,055 |
| 純資産額 | (千円) | 1,241,439 | 1,226,401 | 1,221,023 |
| 総資産額 | (千円) | 1,431,548 | 1,382,496 | 1,394,308 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 11.28 | △0.72 | △89.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 88.7 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 105,292 | 46,555 | 123,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,552 | △2,327 | △5,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 193,969 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 687,378 | 945,344 | 889,359 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 1.89 | △0.07 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第16期および第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
| 関連事業 | パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア | 建設DXサービス | セキュリティ&プライバシーソフトウェア | IoTソリューション |
|---|---|---|---|---|
| 事業内容 | 映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。 | 映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。 | 受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。 | センサーとゲートウェイ機器を組み合わせて、クラウドでデータ管理等のサービスを提供する。 |
| 顧客業界 | デジタル家電メーカー | 建設業界 | 通信業界 | 流通・小売業界 |
| 主力製品・サービス | VAlution BDTourbillon | 切羽AI評価サービス動体認識AI解析サービス覆工コンクリートAI評価サービス | sMedio Cloud BackupRiskFinderJS記録保管JS直接転送 | 温度管理ソリューションCO2濃度モニタリングソリューション |
| 主力アプリ | sMedio Smart CamerasMedio Data TransfersMedio TV Suite | － | － | － |
（注）従来のAI映像解析・分析を第１四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
現在、当社グループは、建設DXサービス事業に注力して積極的な営業活動を推進しており、当社建設DXサービスの採用企業数（累計）と採用トンネル数（累計）は下記の通りになります。
| 前期末（実績） | 当四半期末（実績） | 当期末（目標） | |
|---|---|---|---|
| 採用企業数（社） | ８ | ８ | 10社超 |
| 前期末（実績） | 当四半期末（実績） | 当期末（目標） | |
|---|---|---|---|
| 採用トンネル数（本） | 32 | 37 | 60 |
当第２四半期連結累計期間において、当社建設DXサービスの採用企業数（累積社数）は増加しておりませんが、採用トンネル数（累積本数）は37本に達しました。「切羽AI評価サービス」について、（株）森本組、清水建設（株）での採用が決定し、使用開始予定月はそれぞれ、７月、８月となっております。
当社のあらたな建設DXサービス「濁水処理AI解析サービス」は、当四半期にサービス提供を開始しており、西松建設（株）で４月から使用開始となっております。
① 売上高の分析
（ロイヤリティ収入）
当第２四半期連結累計期間のロイヤリティ収入は、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えた一方で、出荷台数が低調であった顧客製品があったことにより、前年同四半期比０百万円の減収となりました。
（受託開発収入）
当第２四半期連結累計期間の受託開発収入は、パソコン・デジタル家電組込事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシー事業において受託開発案件数の減少および開発規模が小さくなった案件があり、前年同四半期比17百万円の減収となりました。
（保守・サポート収入）
当第２四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、受託開発案件での保守・サポートが減少したことで、前年同四半期比14百万円の減収となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は385百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前々第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ収入 | 273 | 269 | 268 | △０ | △0.1 |
| 受託開発収入 | 121 | 112 | 95 | △17 | △15.4 |
| 保守・サポート収入 | 15 | 35 | 21 | △14 | △39.5 |
| 合計 | 411 | 417 | 385 | △31 | △7.6 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、204百万円（前年同四半期比3.0%減）、売上高の減収に伴い営業損失は７百万円（前年同四半期は11百万円の利益）となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、円安が進んだことを受け、為替差益が増加したことなどで10百万円（前年同四半期比46.4%減）となり、経常利益は３百万円（同90.1％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円（前年同四半期は21百万円の利益）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 411 | 417 | 385 | △31 |
| 営業利益又は営業損失（△） | ２ | 11 | △7 | △19 |
| 経常利益 | ７ | 31 | 3 | △28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | 21 | △1 | △23 |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,336百万円であり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少しました。これは、現預金が55百万円増加した半面、売掛金が33百万円、ライセンス費用の払い出し等により原材料が28百万円減少したことによるものであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 570 | 889 | 945 | 55 |
| 売掛金 | 45 | 181 | 147 | △33 |
| 仕掛品 | 30 | 12 | 17 | 4 |
| 原材料及び貯蔵品 | 520 | 235 | 207 | △28 |
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は46百万円であり、前連結会計年度末と比べ１百万円減少しました。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は145百万円であり、前連結会計年度末と比べ14百万円減少しました。これは、買掛金が2百万円減少、未払法人税等が８百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は10百万円であり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少しました。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,226百万円であり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円を計上、繰延ヘッジ損益が1百万円減少した一方で、為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が５百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は945百万円（前年同四半期比257百万円増）となり、前連結会計年度末と比べ55百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に引き続き、資金増加（以下、プラス）となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは46百万円のプラス（前年同四半期比58百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益２百万円を計上したことに加え、売上債権の減少33百万円、棚卸資産の減少23百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の資金減少（前年同四半期比１百万円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得１百万円および無形固定資産の取得０百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,348,521 | 2,348,521 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,348,521 | 2,348,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月30日 | － | 2,348,521 | － | 10 | － | 10 |
(5) 【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| LO LI-CHUN(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | TAIPEI CITY, TAIWAN ROC.(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 368,600 | 16.33 |
| キーウィテクノロジー株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目１２－４ | 306,000 | 13.56 |
| SEN-CHOU LO(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング) | 162,000 | 7.17 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 62,600 | 2.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 55,782 | 2.47 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 52,000 | 2.30 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 42,000 | 1.86 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,509 | 1.79 |
| 川村 俊雄 | 大阪府堺市南区 | 37,000 | 1.63 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 33,500 | 1.48 |
| 計 | ― | 1,159,991 | 51.40 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式91,936株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 91,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,550 | ― |
| 2,255,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,621 | |||
| 発行済株式総数 | 2,348,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,550 | ― |
② 【自己株式等】
令和５年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社sMedio | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 91,900 | － | 91,900 | 3.91 |
| 計 | － | 91,900 | － | 91,900 | 3.91 |
（注）自己株式は、令和５年４月14日に実施した株式報酬としての自己株式処分により、5,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年１月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 889,359 | 945,344 | |||||||||
| 売掛金 | 181,792 | 147,934 | |||||||||
| 商品 | 1,710 | 1,710 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,947 | 17,445 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 235,925 | 207,838 | |||||||||
| その他 | 24,591 | 15,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,346,180 | 1,336,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,599 | 13,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,489 | 2,642 | |||||||||
| その他 | 1,396 | 1,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,886 | 4,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,030 | 3,865 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,599 | 16,675 | |||||||||
| その他 | 8,012 | 8,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,642 | 28,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,127 | 46,334 | |||||||||
| 資産合計 | 1,394,308 | 1,382,496 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,274 | 17,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,694 | 5,948 | |||||||||
| 前受収益 | 15,358 | 16,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,481 | 4,405 | |||||||||
| その他 | 106,909 | 100,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 159,718 | 145,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,358 | 5,430 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,207 | 5,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,566 | 10,510 | |||||||||
| 負債合計 | 173,284 | 156,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,337,521 | 1,331,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,722 | 22,089 | |||||||||
| 自己株式 | △176,023 | △166,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,195,220 | 1,196,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,556 | 387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,245 | 29,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,802 | 29,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,221,023 | 1,226,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,394,308 | 1,382,496 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 417,621 | 385,716 | |||||||||
| 売上原価 | 195,381 | 188,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 222,239 | 196,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 210,874 | ※1 204,475 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,365 | △7,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 87 | |||||||||
| 助成金収入 | 323 | 135 | |||||||||
| 為替差益 | 19,726 | 10,566 | |||||||||
| その他 | 43 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,177 | 10,812 | |||||||||
| 経常利益 | 31,542 | 3,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 173 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,542 | 2,943 | |||||||||
| 法人税等 | 9,651 | 4,576 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21,890 | △1,632 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 21,890 | △1,632 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21,890 | △1,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,648 | △1,169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,790 | 5,160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,439 | 3,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,330 | 2,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,330 | 2,358 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,542 | 2,943 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,250 | 3,915 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,034 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △146 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,474 | 1,924 | |||||||||
| 受取利息 | △83 | △87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,910 | △2,119 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,731 | 33,852 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,894 | 23,589 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,024 | △2,366 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | - | |||||||||
| その他 | 26,380 | △3,398 | |||||||||
| 小計 | 102,112 | 58,281 | |||||||||
| 利息の受取額 | 83 | 87 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 3,095 | △11,813 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,292 | 46,555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,086 | △1,476 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,465 | △851 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,552 | △2,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,761 | 11,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 116,501 | 55,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 570,877 | 889,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 687,378 | ※1 945,344 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結会計期間において投資信託等を保有していないため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 61,626 | 千円 | 54,095 | 千円 |
| 給与手当等 | 52,176 | 〃 | 61,448 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 687,378 | 千円 | 945,344 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 687,378 | 千円 | 945,344 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業の４事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 417,621 | 385,716 |
| パソコン・デジタル家電組込 | 285,927 | 262,598 |
| 建設DXサービス | 40,310 | 30,408 |
| セキュリティ&プライバシー | 91,383 | 87,033 |
| IoTソリューション | － | 5,676 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 417,621 | 385,716 |
（注１）従来のAI映像解析・分析を第１四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（注２）IoTソリューション事業は、Kiwi Technology Inc.と資本業務提携契約を締結したことから、令和４年７月１日より開始した事業になります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日至 令和５年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 11円28銭 | △0円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 21,890 | △1,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 21,890 | △1,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,938,962 | 2,253,251 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株あたり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月14日
株式会社sMedio
取締役会 御中
海南監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁 戸 田 学 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。