| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第186期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第185期第２四半期連結累計期間 | 第186期第２四半期連結累計期間 | 第185期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 154,758 | 153,676 | 315,927 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,728 | 5,365 | 7,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,410 | 3,842 | 9,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,266 | 20,128 | 11,705 |
| 純資産額 | （百万円） | 239,096 | 245,378 | 227,877 |
| 総資産額 | （百万円） | 424,658 | 426,072 | 411,177 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 151.60 | 72.50 | 171.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 151.41 | 72.45 | 171.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 55.5 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △262 | 5,631 | 4,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,512 | △9,367 | △5,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,155 | △3,506 | △8,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 58,802 | 47,642 | 53,385 |
| 回次 | 第185期第２四半期連結会計期間 | 第186期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 95.24 | 63.29 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきまして、2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。
また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立しております。
さらに、2023年４月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しております。
その結果、当企業グループは当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社６社（2023年６月30日現在）により構成されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復している一方、物価上昇による消費者の買い控えや、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,536億76百万円（前年同期比0.7％減）と減収になりましたが、営業利益は47億52百万円（前年同期比3.0％増）の増益となりました。また、為替差益の減少、投資有価証券売却益の減少により、経常利益は53億65百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億42百万円（前年同期比54.3％減）と、それぞれ減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国での拡販や台湾でのシェア向上に加え、液晶パネルメーカーでの生産が後半は回復に向かい、出荷も増加傾向となりました。
プラスチック用着色剤は、国内では消費者の買い控えや住宅着工件数の減少などで容器用や建材フィルム用が低調に推移しましたが、海外で太陽電池用が好調でした。
インクジェットインキは、海外市場での在庫調整の影響がありましたが、後半は回復に向かいました。車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしており、米国と中国では今後の需要増に備えた設備増強を進めております。
これらの結果、当事業全体の売上高は393億64百万円（前年同期比0.0％減）と僅かに減収、営業利益は14億65百万円（前年同期比2.4％減）と減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォンや液晶パネル市況の調整が続き、電磁波シールドフィルムや耐熱微粘着フィルムが低調に推移しました。
粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が低調でしたが、米国やインドでは設備増強により販売が拡大しました。接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたが、海外では消費の冷え込みで食品包装用などが伸び悩みました。
缶用塗料は、国内では顧客での稼働が伸び悩み低調に推移し、海外でも漁獲量の低迷などで食缶用が低調でしたが、タイでは現地塗料メーカーを買収し事業拡大に向けて拠点を拡充しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は363億49百万円（前年同期比4.7％減）と減収になりましたが、販売価格の改定効果もあり、営業利益は19億17百万円（前年同期比28.1％増）と増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、物価上昇による消費者の買い控えが生活必需品にも及び食品用の包装材需要は伸び悩みましたが、行動制限の解除もあり季節商材や土産物用は堅調に推移しました。段ボール用も、消費者の節約志向で飲料や加工食品関連向けが低調でした。
海外では、インドでは需要が底堅く、販売も堅調に推移しましたが、中国では消費の低迷で食品包装用が低調でした。他方、国内外で原料価格高騰に対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は新版需要もあり堅調でしたが、エレクトロニクス関連の精密製版は低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は403億61百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は14億18百万円（前年同期比201.2％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ向けは旅行関連の需要による持ち直しもあり堅調でした。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価格の改定も進めさせていただいております。
海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は363億44百万円（前年同期比0.0％増）と僅かに増収になりましたが、エネルギーコストや原材料価格の高止まりもあり、41百万円の営業損失（前年同期は５億88百万円の営業利益）となりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。当第２四半期連結累計期間においては、原料販売の増加などにより、売上高は28億34百万円（前年同期比13.6％増）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、営業利益は12百万円（前年同期比97.7％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,260億72百万円で、前連結会計年度末より148億94百万円増加しました。負債は1,806億93百万円で、前連結会計年度末より26億６百万円減少しました。純資産は2,453億78百万円で、前連結会計年度末より175億１百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金及び預金、売掛金、買掛金は減少しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金への振替を行っています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より57億43百万円減少し、476億42百万円となりました。
営業活動により得られた資金は56億31百万円（前年同期は２億62百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少による資金の増加や、仕入債務の減少、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は93億67百万円（前年同期は15億12百万円の収入）となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は35億６百万円（前年同期比26億48百万円減）となりました。長期借入れによる収入に伴う資金の増加や、短期借入金の純減、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、47億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 珠海東洋色材有限公司 | 中華人民共和国広東省 | 色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 3,100 | 89 | 自己資金 | 2023年４月 | 2024年10月 |
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,286,544 | 58,286,544 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,286,544 | 58,286,544 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 58,286,544 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 凸版印刷㈱ | 東京都台東区台東１－５－１ | 10,446 | 19.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 5,668 | 10.69 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,002 | 5.66 |
| ㈱日本触媒 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,661 | 3.13 |
| 東洋インキグループ社員持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 1,626 | 3.07 |
| 東洋インキ取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 921 | 1.74 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 803 | 1.52 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 753 | 1.42 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 753 | 1.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 702 | 1.32 |
| 計 | ― | 26,339 | 49.68 |
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式5,267千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,267,800 | 普通株式 | 5,267,800 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 5,267,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,874,400 | 普通株式 | 52,874,400 | 528,744 | 同上 |
| 普通株式 | 52,874,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 144,344 | 普通株式 | 144,344 | ― | ― |
| 普通株式 | 144,344 | ||||
| 発行済株式総数 | 58,286,544 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 528,744 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２－２－１ | 5,267,800 | ― | 5,267,800 | 9.04 |
| 計 | ― | 5,267,800 | ― | 5,267,800 | 9.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,117 | 49,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 100,390 | 99,945 | |||||||||
| 有価証券 | 430 | 1 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,494 | 39,271 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,000 | 1,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,088 | 27,536 | |||||||||
| その他 | 6,881 | 6,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,154 | △1,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 229,247 | 221,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 113,121 | 116,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,863 | △73,318 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,258 | 43,603 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 165,907 | 173,937 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △138,746 | △143,623 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,160 | 30,313 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,442 | 28,796 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,092 | △23,350 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,349 | 5,446 | |||||||||
| 土地 | 30,490 | 30,696 | |||||||||
| リース資産 | 6,978 | 7,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,944 | △2,277 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,033 | 5,519 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,075 | 14,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 122,366 | 130,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,619 | 4,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,791 | 55,455 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,645 | 7,712 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,826 | 2,990 | |||||||||
| その他 | 3,881 | 3,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,944 | 69,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 181,930 | 204,141 | |||||||||
| 資産合計 | 411,177 | 426,072 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 70,738 | 60,152 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,022 | 38,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 726 | 1,890 | |||||||||
| その他 | 17,975 | 19,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,463 | 120,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 54,851 | 40,520 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,276 | 9,939 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 251 | 251 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,676 | 1,881 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 1,746 | 2,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,836 | 59,880 | |||||||||
| 負債合計 | 183,300 | 180,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,530 | 32,467 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,414 | 152,873 | |||||||||
| 自己株式 | △10,687 | △10,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 204,990 | 206,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,007 | 14,345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,986 | 14,713 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,062 | 884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,056 | 29,943 | |||||||||
| 新株予約権 | 98 | 59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,731 | 8,926 | |||||||||
| 純資産合計 | 227,877 | 245,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 411,177 | 426,072 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 154,758 | 153,676 | |||||||||
| 売上原価 | 126,887 | 124,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,870 | 28,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,811 | 3,568 | |||||||||
| 給料及び手当 | 6,025 | 6,288 | |||||||||
| 賞与 | 1,367 | 1,240 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,538 | 1,507 | |||||||||
| 減価償却費 | 907 | 911 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,716 | 1,779 | |||||||||
| その他 | 7,888 | 8,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,254 | 24,157 | |||||||||
| 営業利益 | 4,615 | 4,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 954 | 717 | |||||||||
| 為替差益 | 2,102 | 942 | |||||||||
| その他 | 482 | 240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,646 | 2,044 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 440 | 869 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 111 | 53 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | 600 | 158 | |||||||||
| その他 | 381 | 349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,533 | 1,431 | |||||||||
| 経常利益 | 6,728 | 5,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 118 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,424 | 879 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,438 | 998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 167 | 107 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 297 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※1 399 | |||||||||
| その他 | 32 | 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 995 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,967 | 5,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,278 | 2,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △749 | △569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,529 | 1,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,437 | 3,811 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 27 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,410 | 3,842 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,437 | 3,811 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,665 | 9,338 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,417 | 6,631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △227 | △178 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 303 | 525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,828 | 16,317 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,266 | 20,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,148 | 19,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,117 | 398 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,967 | 5,368 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,166 | 5,428 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | 600 | 158 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 399 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,060 | △861 | |||||||||
| 支払利息 | 440 | 869 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 111 | 53 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △8 | △111 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 30 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,424 | △582 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,692 | 3,476 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,892 | 2,435 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,853 | △11,614 | |||||||||
| その他 | △496 | 1,337 | |||||||||
| 小計 | 1,273 | 6,373 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,180 | 884 | |||||||||
| 利息の支払額 | △417 | △805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,298 | △820 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △262 | 5,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 554 | 228 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,890 | △9,328 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △66 | △512 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △15 | △324 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,026 | 2,564 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,533 | |||||||||
| その他 | △115 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,512 | △9,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,142 | △1,729 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 149 | 1,339 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △161 | △355 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △150 | △209 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,629 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,512 | △2,384 | |||||||||
| その他 | 7 | △165 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,155 | △3,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,758 | 1,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,147 | △5,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,949 | 53,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 58,802 | ※1 47,642 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、当社100％子会社である東洋インキ（泰国）株式会社が、タイ王国のThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し100％子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||
| 珠海住化複合塑料有限公司(US$ 5,400千) | 716 | 百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司(US$ 4,500千) | 652 | 百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 144,000千) | 547 | 百万円 | 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 126,000千) | 512 | 百万円 | ||
| 大連住化複合塑料有限公司(US$ 271千他) | 69 | 百万円 | 大連住化複合塑料有限公司(39百万円他) | 71 | 百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,083千他) | 341 | 百万円 | |||||
| その他２社 | 424 | 百万円 | |||||
| 従業員(住宅ローン) | 11 | 百万円 | 従業員(住宅ローン) | 8 | 百万円 | ||
| 計 | 2,111 | 百万円 | 計 | 1,245 | 百万円 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形 | 1,512 | 百万円 | ― | |
| 支払手形 | 141 | 百万円 | ― | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（399百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失305百万円、その他94百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 中華人民共和国天津市 | 工場資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、工具、器具及び備品 |
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（305百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具190百万円、建物及び構築物95百万円、建設仮勘定12百万円、工具、器具及び備品８百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 62,453 | 百万円 | 49,213 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 421 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | 62,875 | 百万円 | 49,215 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,672 | 百万円 | △1,573 | 百万円 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △401 | 百万円 | ― | |
| 現金及び現金同等物 | 58,802 | 百万円 | 47,642 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,513 | 45.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月５日取締役会 | 普通株式 | 2,409 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,384 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,385 | 45.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,776 | 37,963 | 39,496 | 36,331 | 152,567 | 2,190 | 154,758 | － | 154,758 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 597 | 181 | 491 | 1 | 1,272 | 304 | 1,576 | △1,576 | － |
| 計 | 39,373 | 38,144 | 39,988 | 36,332 | 153,839 | 2,495 | 156,335 | △1,576 | 154,758 |
| セグメント利益 | 1,501 | 1,497 | 470 | 588 | 4,057 | 561 | 4,619 | △3 | 4,615 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,761 | 36,274 | 40,019 | 36,331 | 151,388 | 2,287 | 153,676 | － | 153,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 602 | 75 | 342 | 13 | 1,032 | 546 | 1,579 | △1,579 | － |
| 計 | 39,364 | 36,349 | 40,361 | 36,344 | 152,420 | 2,834 | 155,255 | △1,579 | 153,676 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,465 | 1,917 | 1,418 | △41 | 4,758 | 12 | 4,771 | △18 | 4,752 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 305 | － | － | － | 305 | － | － | 305 |
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失305百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含ま
れております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ポリマー・塗加工関連事業」セグメントにおいて、2023年４月３日にタイ王国の食缶・キャップ用内外面塗料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しました。当該事象により、のれんが1,854百万円発生し、償却、為替換算により、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,898百万円となりました。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 14,114 | 20,863 | 20,444 | 16,622 | 72,044 | 1,780 | 73,825 |
| アジア | 20,255 | 14,842 | 12,823 | 11,190 | 59,111 | 155 | 59,266 |
| ヨーロッパ | 1,792 | 1,251 | 2,864 | 4,834 | 10,742 | 2 | 10,744 |
| 北米・中南米 | 2,614 | 1,005 | 3,365 | 3,683 | 10,669 | 89 | 10,758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,776 | 37,963 | 39,496 | 36,331 | 152,567 | 2,027 | 154,595 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 162 | 162 |
| 外部顧客への売上高 | 38,776 | 37,963 | 39,496 | 36,331 | 152,567 | 2,190 | 154,758 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 12,338 | 20,234 | 21,349 | 16,780 | 70,703 | 1,858 | 72,562 |
| アジア | 19,859 | 13,781 | 12,779 | 10,864 | 57,286 | 232 | 57,518 |
| ヨーロッパ | 2,760 | 1,023 | 2,791 | 4,661 | 11,237 | 3 | 11,240 |
| 北米・中南米 | 3,802 | 1,235 | 3,098 | 4,024 | 12,160 | 5 | 12,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,761 | 36,274 | 40,019 | 36,331 | 151,388 | 2,100 | 153,488 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 187 | 187 |
| 外部顧客への売上高 | 38,761 | 36,274 | 40,019 | 36,331 | 151,388 | 2,287 | 153,676 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社100％子会社である東洋インキ（泰国）株式会社（以下「TIT社」）は、2023年４月３日にタイ王国（以下「タイ」）のThai Eurocoat Ltd.（以下「TEC社」）の株式を取得し、100％子会社化しました。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Thai Eurocoat Ltd.
事業の内容 ：食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主原料である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいりました。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注目されていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130％以上の成長が見込まれています。今回の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外面塗料トップシェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指してまいります。
TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの高い信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに則した製品開発をさらに向上させると共に、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国への輸出拡大を進めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月３日（みなし取得日 2023年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
Thai Eurocoat Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当企業グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 693,382千タイバーツ （2,711百万円）
取得原価 693,382千タイバーツ （2,711百万円）
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 45百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
474,358千タイバーツ （1,854百万円）
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2） 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 151円60銭 | 72円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,410 | 3,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,410 | 3,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,474 | 53,000 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 151円41銭 | 72円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 70 | 41 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,385百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年９月１日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 下 陽 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。