2220 亀田製菓 四半期報告書－第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年７月25日付でKAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの影響を抱える中、新型コロナウイルスの５類移行を受けて社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。

　一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、今後想定される金融引締めに伴う影響懸念等もあって、先行き不透明感は払拭されていません。

　食品業界においては、こうした経済環境が収益の下押し要因となり、厳しい舵取りを強いられました。

　当グループは、予てより食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に取り組んでいます。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しています。

　国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特徴あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、お客様の行動様式の変化や地政学的リスクの高まりなど環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでいます。

　2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じた“新たな価値創造”と、それを支える経営基盤の再構築に取り組んでいます。

　国内米菓事業については、外出型消費が回復する中にあって、需要は底堅く推移しています。当社は、前年同四半期における同業他社代替需要の反動減は見られるものの、これまでの価格競争から商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図ることで、業績確保に取り組んでいます。

　具体的には、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「無限」シリーズを重点４ブランドに定め新商品の発売や各種プロモーションによる需要促進、若年層獲得に向けた顧客接点作りを通じたブランド価値の深化に加え、新価値商品の発売を通じた領域の拡張などブランド価値の進化と商品価値の進化の両輪で取り組みを進めています。また、商品戦略に連動した生産能力増強に取り組むほか、販売面では米菓カテゴリーの価値向上に歩調を合わせる形で、適正価格販売や販売促進費用の効率化に取り組んでいます。

　これらの取り組みの結果、重点４ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回り、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。

　一方で、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、新型コロナウイルスの５類移行による市場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓事業の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

　海外事業については、北米ではMary’s Gone Crackers, Inc.が生産活動の立て直し、供給体制の正常化による事業基盤の回復に取り組むとともに、値上げの実行等、収益改善に向けて取り組んでいます。アジアでは、カンボジアのLYLY KAMEDA CO., LTD.はクロスボーダー取引の拡大、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.は堅調な国内需要に加えクロスボーダー取引の拡大も寄与し、海外事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

　食品事業については、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求することで取り扱いの拡大に取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組むとともに、ライセンス契約先を通じた欧米への販売を見据えており、更なる拡大を目指しています。

　長期保存食については企業備蓄が買い替え需要により堅調に推移する一方で、前年同四半期に地震等の影響で高まった個人による消費の反動減の影響を受けました。これらの結果、売上高は前年同四半期を下回りました。

　以上の結果、売上高は22,222百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

　営業利益については、単体米菓事業において重点４ブランドの強化に向けたセールスプロモーション活動、生産能力増強に取り組むとともに、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組みましたが、前年同四半期の同業他社代替需要による増益の反動減を吸収しきれませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、新型コロナウイルスの５類移行による市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減益により、国内米菓事業全体では前年同四半期比で減益となりました。

　海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.においてオペレーションの正常化など黒字化に向けた取り組みを図っています。また、LYLY KAMEDA CO., LTD.のOEM商品の需要増による増収効果および、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大した結果、アジア地域の営業利益は着実に拡大しました。これらの結果、海外事業全体では前年同四半期より損失が縮小しました。

　食品事業については、植物性乳酸菌ならびに米粉パンの販路拡大に取り組んだものの、長期保存食の個人消費の反動減影響を補えず、前年同四半期比で減益となりました。

　これらの取り組みの結果、営業利益は699百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。

　また、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益については1,480百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については797百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。

（2）財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が916百万円、「商品及び製品」が482百万円、「その他」が199百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,940百万円減少したことによるものであります。固定資産は80,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円の増加となりました。これは主に「機械装置及び運搬具」が337百万円、「投資有価証券」が590百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は110,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円の減少となりました。これは主に「短期借入金」が812百万円、「賞与引当金」が765百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が329百万円、「その他」が1,676百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は16,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が632百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は42,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」797百万円および「剰余金の配当」843百万円により「利益剰余金」が45百万円減少したことや、「その他有価証券評価差額金」が118百万円、「為替換算調整勘定」が730百万円、「非支配株主持分」が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は58.3％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,235,111株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。