| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リベルタ |
| 【英訳名】 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,883,073 | 3,376,219 | 6,638,096 |
| 経常利益 | （千円） | 31,849 | 120,217 | 200,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,013 | 69,427 | 114,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,676 | 70,130 | 124,584 |
| 純資産額 | （千円） | 1,508,345 | 1,587,171 | 1,575,571 |
| 総資産額 | （千円） | 5,668,833 | 5,922,046 | 5,311,941 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.03 | 23.37 | 38.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 23.37 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.4 | 26.7 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △ 866,951 | 181,564 | △ 799,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △ 688,693 | △ 126,590 | △ 692,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,924,500 | 117,575 | 1,507,604 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,015,423 | 835,342 | 657,648 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.95 | 43.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第27期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期第２四半期
連結累計期間に関連する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
2023年４月28日にセルフケア商品の企画、販売を行うフジアンドチェリーグループ株式会社の発行済株式の100％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、フジアンドチェリーグループ株式会社は2023年７月１日付でフジアンドチェリー株式会社に名称を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い、経済活動が活発化し、訪日外国人も増加しインバウンド需要が増えるなど景況感は回復傾向となりました。一方でウクライナ情勢の長期化、米中対立、金利上昇に伴う欧米経済の減速懸念等、海外情勢については、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、巣ごもり需要が減少する一方で化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは、「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、トイレタリーは、洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が梅雨時期に向けてプロモーション施策を強化したことで好調に推移し、浴室のカビのお悩み解決ブランド「カビダッシュ」も導入店舗数が増加したことで増収となりました。また、当社が商標権を取得したことによって「さよならダニー」がその他ジャンルからトイレタリージャンルに分類されたことも一因となり、トイレタリー商品売上高は677,940千円（前年同期比93.5％増）となりました。コスメ（その他）については、オーラルケアブランド「デンティス」が昨年一斉展開された国内最大手ドラッグストア1,500店舗への販売が好調に推移し、角質粒ケアブランド「つぶぽろん」は大手ドラッグストア1,000店舗以上に新商品が導入されたことに加えインバウンド需要の回復により増収となりました。また、暑さ対策ブランド「クーリスト」は、夏物季節商品として各種メディアへの露出が増加したことで好調に推移したことや、デオドラントブランド「クイックビューティー」は「コスメオブザイヤー2022（LDK The Beauty）」の受賞により大手ドラッグストアでのプロモーションを実施したことで、こちらも増収となりました。以上の結果、コスメ（その他）商品売上高は957,675千円（前年同期比30.0％増）となりました。
機能衣料は、汗と風で驚きの冷感が持続するクーリングウェアブランド「FREEZE TECH」がカタログ通販会社での販売が好調に推移したことや、ホームセンターにおいて新規の流通開拓が進んだことにより増収、また、消臭機能に特化した臭い対策ブランド「DEODORIZE TECH」の新商品「消臭ランドリーバッグ」が子会社のＶＩＶＡネットワーク株式会社を通して拡販し好調に推移したことにより、機能衣料商品売上高は240,587千円(前年同期比18.6％増)となりました。Watchについては、直販部門、直営店部門、卸売部門がそれぞれ好調に推移したことにより、Watch商品売上高は141,616千円(前年同期比6.2％増)となりました。
浄水器・医療機器商品売上高は383,135千円(前年同期比111.4％増)、生活雑貨・オーラルケア商品売上高は531,016千円(前年同期比61.3％増)とそれぞれ2022年12月期第２四半期からファミリー・サービス・エイコー株式会社が連結対象となったため、第１四半期の売上が純増となりました。
また、2023年４月28日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、ヘルス＆ビューティー家電商品売上高は43,462千円の純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内においては、インバウンド需要の大きい関東・関西エリアの主要ドラッグストア、主要量販店などにおいては販売好調となったものの、他地域では販売が伸び悩み減収となりました。また、米国においては、プロモーションの強化によってTV露出の増加や「BELLA’s 2023 Beauty Awards」の受賞につながったことにより、インフレの影響で落ち込んだ売上は回復基調にあるものの、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は441,692千円（前年同期比28.2％減）となりました。その他については、「さよならダニー」が今期よりトイレタリージャンルに変更になったことに加えて、「薬用M-1育毛ローション」が商品のリニューアルを機に新企画の通販番組に参加し販売強化を見込みましたが、前企画の通販番組ほどの反響が得られずに減収となり、その他商品売上高は81,031千円（前年同期比80.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,376,219千円（前年同期比17.1％増）、営業利益136,424千円（前年同期比482.0％増）、経常利益120,217千円（前年同期比277.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,427千円（前年同期比1,054.5％増）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャンル | 2022年12月期第２四半期 | 2023年12月期第２四半期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| コスメ（ピーリングフットケア） | 615,045 | 441,692 | △28.2% |
| コスメ（その他） | 736,575 | 957,675 | 30.0% |
| トイレタリー | 350,371 | 677,940 | 93.5% |
| 機能衣料 | 202,880 | 240,587 | 18.6% |
| Watch | 133,363 | 141,616 | 6.2% |
| 浄水器・医療機器 | 181,222 | 383,135 | 111.4% |
| 生活雑貨・オーラルケア | 329,230 | 531,016 | 61.3% |
| ヘルス＆ビューティー家電 | - | 43,462 | - |
| その他 | 411,823 | 81,031 | △80.3% |
| リベート等控除額 | △ 77,439 | △ 121,938 | - |
| 合計 | 2,883,073 | 3,376,219 | 17.1% |
（注）１．前第２四半期連結累計期間に記載しておりました「健康美容雑貨」及び「加工食品」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含まれております。
２．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
３．2023年12月期第２四半期よりフジアンドチェリー株式会社を連結対象としたことにより、新ジャンルとして「ヘルス＆ビューティー家電」を追加いたしました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ610,105千円増加し、5,922,046千円とな
りました。これは主として、７月の夏物商戦に備えた仕入により商品及び製品が219,849千円増加、運転資金調達に伴
い現預金が189,697千円増加したことに加え、フジアンドチェリー株式会社を新規に連結したことにより発生したのれ
んが171,058千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ598,505千円増加し、4,334,875千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が441,418千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が158,041千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,600千円増加し、1,587,171千円となりました。これは主として、配当金の支払により53,567千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が69,427千円計上されたことにより、利益剰余金が15,860千円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
177,694千円増加し835,342千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は181,564千円（前年同期は866,951千円の減少）となりました。これは主に７月の夏物商戦に備えた仕入により棚卸資産が増加し資金が153,504千円減少したものの、税金等調整前四半期純利益120,217千円の計上、売上債権の減少により資金が119,845千円増加したこと、ファミリー・サービス・エイコー株式会社及びフジアンドチェリー株式会社の連結などにより発生した減価償却費37,736千円、のれん償却額23,143千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は126,590円（前年同期は688,693千円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出91,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17,079千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は117,575千円（前年同期は1,924,500千円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出241,959千円などによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、15,173千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月26日に、フジアンドチェリーグループ株式会社の株式を取得する株式売買契約を締結し、2023年４月28日に同社の株式を取得（子会社化）いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,987,000 | 2,987,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,987,000 | 2,987,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年５月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社フジアンドチェリーグループ株式会社 取締役 １名 |
| 新株予約権の数 | 40,000株（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 40,000個（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 737円（注）２ |
| 権利行使期間 | 2025年６月１日から2033年５月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価額 737円資本組入額 368円50銭 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、以下に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株を新株予約権の目的となる株式数とする。なお、新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、 次の算式により行使価額を
調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝ 調整前行使額 × 1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければならな
い。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記②に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。また、新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日 | 11,000 | 2,987,000 | 3,883 | 199,049 | 3,883 | 189,049 |
（注）譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行（発行対象者
数５名）による増加であります。
（５） 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社モア | 東京都渋谷区南平台町６番４号 | 1,100,000 | 37.06 |
| 佐藤 透 | 東京都渋谷区 | 367,500 | 12.38 |
| 石田 幸司 | 神奈川県横浜市港北区 | 114,000 | 3.84 |
| 筒井 安規雄 | 東京都世田谷区 | 113,000 | 3.81 |
| 二田 俊作 | 東京都世田谷区 | 113,000 | 3.81 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 96,700 | 3.26 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 42,500 | 1.43 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階 | 38,900 | 1.31 |
| リベルタ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー５階 | 37,382 | 1.26 |
| 宮崎 羅貴 | 東京都品川区 | 35,800 | 1.21 |
| 計 | ― | 2,058,782 | 69.37 |
(注) １．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 18,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,665 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,966,500 | |||
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,987,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,665 | ― |
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社リベルタ | 東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー５F | 18,900 | － | 18,900 | 0.63 |
| 計 | ― | 18,900 | － | 18,900 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人Bloom
１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,196 | 1,175,893 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,214,393 | 1,108,761 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,188,257 | 1,408,106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,077 | 76,040 | |||||||||
| その他 | 340,741 | 439,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,351 | △1,403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,792,315 | 4,207,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 708,359 | 699,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 308,392 | 479,450 | |||||||||
| その他 | 281,155 | 350,734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 589,547 | 830,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 289,636 | 253,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,917 | △67,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,718 | 185,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,519,625 | 1,714,654 | |||||||||
| 資産合計 | 5,311,941 | 5,922,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 639,111 | 658,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 1,141,418 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 433,086 | 490,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,758 | 18,340 | |||||||||
| その他 | 462,754 | 479,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,321,710 | 2,848,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 65,099 | 63,083 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,152,264 | 1,252,881 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,697 | 67,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,799 | 36,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,414,659 | 1,486,797 | |||||||||
| 負債合計 | 3,736,369 | 4,334,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 195,166 | 199,049 | |||||||||
| 資本剰余金 | 378,418 | 382,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 995,136 | 1,010,996 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △13,493 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,568,699 | 1,578,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,820 | 3,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,820 | 3,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,051 | 4,563 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 743 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,575,571 | 1,587,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,311,941 | 5,922,046 | |||||||||
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,883,073 | 3,376,219 | |||||||||
| 売上原価 | 1,757,462 | 1,943,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,125,611 | 1,432,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | * 1,102,171 | * 1,296,368 | |||||||||
| 営業利益 | 23,439 | 136,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | 12,347 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,210 | 147 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 599 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,975 | 845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,168 | 9,283 | |||||||||
| 支払保証料 | 15,504 | 3,142 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,570 | |||||||||
| その他 | 892 | 3,056 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,566 | 17,053 | |||||||||
| 経常利益 | 31,849 | 120,217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,849 | 120,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,372 | 9,305 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,974 | 40,971 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,346 | 50,277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,502 | 69,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,489 | 512 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,013 | 69,427 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,502 | 69,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,173 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,173 | 190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,676 | 70,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,187 | 69,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,489 | 512 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,849 | 120,217 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,316 | 37,736 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,334 | 23,143 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 139 | 52 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 600 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △130 | |||||||||
| 支払利息 | 7,653 | 9,283 | |||||||||
| 支払保証料 | 15,504 | 3,142 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,341 | △4,954 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △220,717 | 119,845 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,200 | △153,504 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △21,592 | 27,390 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,676 | 18,611 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △128,407 | 26,393 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 2,016 | △2,016 | |||||||||
| その他 | △16,019 | △4,549 | |||||||||
| 小計 | △335,318 | 220,660 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,464 | △9,394 | |||||||||
| 保証料の支払額 | - | △3,136 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △443,318 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △79,978 | △26,696 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △866,951 | 181,564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,003 | △18,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 252 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △654,952 | △17,079 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,489 | △5,989 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,500 | △91,000 | |||||||||
| その他 | - | △521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △688,693 | △126,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 800,000 | 48,885 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △188,090 | △241,959 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21 | △13,472 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,431 | △53,550 | |||||||||
| その他 | 6,043 | 7,672 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,924,500 | 117,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,515 | 5,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 372,370 | 177,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 643,052 | 657,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | * 1,015,423 | * 835,342 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりフジアンドチェリーグループ株式会社を子会社化したことに
伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 給料手当及び賞与 | 237,899 | 千円 | 279,865 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 339 | 〃 | 52 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △ 600 | 〃 | - | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,465 | 〃 | 7,799 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,331,968千円 | 1,175,893千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 316,545 〃 | △ 340,550 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,015,423千円 | 835,342千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 63,790 | 21.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,567 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、フジアンドチェリーグループ株式会社（以下、「フジアンド
チェリーグループ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年４月26日に株式
売買契約を締結するとともに、2023年４月28日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：フジアンドチェリーグループ株式会社
事業の内容 ：セルフケア商品の企画、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
フジアンドチェリーグループは2019年の創業以来、セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での高度な販売ノウハウを有し成長を続けております。
フジアンドチェリーグループが当社グループに加わることにより、セルフケア商品が当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、フジアンドチェリーグループの有するＥＣ販売のノウハウを活用し、中期経営計画の４つの成長戦略である２．自社ＥＣ強化を図ることが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2023年４月28日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業名称
2023年７月１日付でフジアンドチェリー株式会社へと名称を変更しております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年５月１日から2023年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 370,000千円
取得原価 370,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 20,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
194,201千円
なお、のれんの金額は、当２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してないため、暫定的に
算出された金銭であります。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年４月１日に行われたファミリー・サービス・エイコー株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の連結四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合開始時の無形固定資産の顧客関係資産に267,278千円、固定負債の繰延税金負債に93,265千円が配分されました。また、のれんの金額は暫定的に算定された519,261千円から185,865千円減少し、333,396千円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,613千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が293千円増加しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益並びに潜在調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | ２円３銭 | 23円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 6,013 | 69,427 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 6,013 | 69,427 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,969,399 | 2,971,346 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 23円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 134 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
監査法人Bloom
東京都千代田区
| 指定社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 福 田 素 裕 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。