E35230 楽天カード 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第23期第４四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、第23期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額を、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、「第４　経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記　注記12．非継続事業」をご参照ください。

５．IFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第23期第２四半期連結累計期間、第23期第２四半期連結会計期間、及び第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。詳細は、「第４　経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記　注記２．重要性がある会計方針」をご参照ください。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての変更すべき事項が生じています。当該変更及び追加箇所については、下線で示しています。

また、重要事象等は存在していません。

５　マーケットに関するリスク

（５）資金調達に関するリスク

　当社グループにおいては、運転資金の調達を金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄っています。したがって経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入や債権流動化による調達が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想され、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループ及び親会社である楽天グループ株式会社の信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、資金調達コストの増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーションを強化することで、リスクの低減を図っていきます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績等の状況

当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、第23期第４四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前第２四半期連結累計期間の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。詳細は、「第４　経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記　注記12．非継続事業」をご参照ください。

また、IFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。詳細は、「第４　経理の状況、要約四半期連結財務諸表注記　注記２．重要性がある会計方針」をご参照ください。

① 当第２四半期連結累計期間の経営成績

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したこともあり、飲食・レジャーを中心に経済は回復の傾向をみせました。一方で、海外経済は、金融引き締めに伴う景気の下振れ等、先行きが不透明な状況は継続していますので、引き続き注視していきます。

　このような環境の中、当社グループは以下のように着実な成長を果たすことができました。なお、詳細は「（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。

（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

② 経営成績の分析

（売上収益）

当第２四半期連結累計期間における売上収益は193,100百万円となり、前年同期の184,910百万円から8,190百万円（4.4％）増加しました。これは、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大による収益の増加が主な要因です。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間における営業利益は33,765百万円となり、前年同期の30,102百万円から3,663百万円（12.2％）増加しました。これは、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことが主な要因です。

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は22,841百万円となり、前年同期の30,096百万円から7,255百万円（△24.1％）減少しました。これは、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社が連結子会社から除外されたことが主な要因です。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,534,435百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,087,679百万円と比べ、553,244百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の現金及び現金同等物、貸付金が減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,396,630百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,959,121百万円と比べ、562,491百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の社債及び借入金、営業債務が減少したことによるものです。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は137,805百万円となり、前連結会計年度末の資本合計128,558百万円と比べ、9,247百万円増加しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社への配当により減少したものの、四半期利益による利益剰余金が増加したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ426,946百万円減少し、227,398百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、53,703百万円の資金流出（前年同期は317,545百万円の資金流出）となりました。これは主に、カード事業の貸付金の減少による資金流入が87,730百万円となった一方で、営業債務の減少による資金流出が136,009百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,855百万円の資金流入（前年同期は3,880,838百万円の資金流出）となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が9,086百万円となった一方で、保険事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が22,282百万円（有価証券の取得による資金流出が24,331百万円、売却及び償還による資金流入が46,613百万円）となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、384,777百万円の資金流出（前年同期は531,647百万円の資金流入）となりました。これは主に、短期借入金の減少による資金流出が250,712百万円、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が112,700百万円となったことによるものです。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（２） 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に各セグメントの状況を記載しています。

（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。

（クレジットカード事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

クレジットカード事業セグメントにおいては、カード発行枚数が引き続き堅調に増加し、経済の回復等も背景に、ショッピング取扱高を引き続き堅調に伸ばすことができました。また、資金需要についても回復傾向が見られ、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。今後もお客様のニーズに合わせたサービス展開を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。

当第２四半期連結累計期間においては、楽天グループ各社のサイト上の当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの放送に加えて、４月に10,000ポイント進呈の新規入会キャンペーンを実施し、カード発行枚数は2,924万枚（前年同期末比9.5％増）となりました。カード発行枚数の伸長に加え、効果的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、ショッピング取扱高も伸長し、10兆1,415億78百万円(前年同期比19.1％増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,322億62百万円(前年同期末比3.0％増)、キャッシング残高は1,406億５百万円(前年同期末比12.2％増)となりました。結果として、売上収益は153,484百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

費用面においては、債権回収が好調に推移し、貸倒関連費用の抑制につながっています。一方で、金利上昇や業容拡大に伴い、各種費用が増加したため、営業費用は前年同期比で増加しています。

以上の結果から、セグメント損益は24,792百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（保険事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険、楽天損害保険等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元するため、楽天IDを使ったインターネット経由での楽天生命保険、楽天損害保険等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイントを還元するサービスを実施し、開始以来好評いただいています。

各社における取り組みとして、楽天生命保険においては、対面専属代理店やインターネット経由での医療保険を中心とした保険販売が引き続き好調で、主要KPIの一つである楽天生命保険の保有契約件数（共済事業及び１年定期ガン保険の契約を除く）は、50.4万件（前年同期末比2.5％増）となる等、順調に業績を進展させています。また、金融機関との団体信用生命保険の新規取引を増やしており、取引銀行が拡大しています。

楽天損害保険においては、行動制限緩和による旅行需要の回復を背景とした、トラベルアシスト（海外旅行保険/国内旅行傷害保険）の販売や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト（個人用自動車保険）の販売も順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が、10.6万件（前年同期比24.7％増）となりました。一方で不採算契約等の見直し等により、保険事業セグメントの売上収益は40,073百万円（前年同期比4.6％減）となりましたが、セグメント損益は3,991百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

以上により、当社グループのNon-GAAP営業利益は28,783百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、中期的な戦略として掲げている「トリプル３」（カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆円」、取扱高シェア「30％」）の達成に向けた取り組みを実施していきます。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、シナジーを更に発揮してまいります。なお、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ等、景気が先行き不透明ではありますが、資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注視していきます。

（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ等、景気が先行き不透明ではありますが、当社グループにおいては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、引き続き注視していきます。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

2023年６月30日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．一般的事項

（１）報告企業

楽天カード株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」をご参照ください。なお、楽天グループ株式会社は当社の親会社です。

（２）作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会において承認されています。

２．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

IFRS第17号「保険契約」の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。

基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しています。

・保険契約

当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しています。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約

当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。

・カバー期間（例：保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間）の開始時

・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払いを受領した時

・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時

当社グループが保険契約者に保険料の支払いを強制できる報告期間中、又は当社グループがサービス（保険カバー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。

保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー（当社グループが金額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む）です。これには、保険契約者に対する（又は保険契約者のための）支払い、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に発生するその他のコストが含まれます。

当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a)履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）、非金融リスクに係るリスク調整で構成される）、及び(b) 契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）の合計額で測定しています。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映していません。

保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。

保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、(a)履行キャッシュ・フロー、(b)その日に生じたキャッシュ・フロー、及び(c)当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額（保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む）の合計が、正味のインフローである場合、当該グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。

各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計となります。

残存カバーに係る負債は、①将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、及び②報告日の残存CSMで構成されます。

発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでいます。

投資要素を除く保険収益及び保険サービス費用は、以下のとおり認識しています。

当社グループは、履行義務を充足するにつれて（すなわち、保険契約グループに基づいてサービスを提供するにつれて）保険収益を認識しています。

各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。

・提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放

・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

・当年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）。これには、保険契約グループの当初認識日における保険獲得キャッシュ・フロー以外のキャッシュ・フローに対する資産の認識の中止により発生した金額が含まれており、この金額は、その認識を中止した日に保険収益及び保険サービス費用として認識しています。

・保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整及び発生した保険契約者の税金費用に係る金額を含むその他の金額

また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、関連する保険契約グループの当初認識時に決定した割引率に基づき発生した利息を調整した配分金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。

当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。この損失要素は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示され、保険収益の発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。履行キャッシュ・フローが発生する場合は、損失要素と、損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。

保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。

当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。

生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年１月１日から2021年12月31日の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し移行日(2022年１月１日)現在の契約グループの識別、認識及び測定をしています。2020年12月31日までに発生した新規契約分については、必要な情報が収集されず（又は十分な粒度で収集されず）、システム移行、データ保持要件又はその他の理由で入手できなかったこと及び過年度における当社グループの経営者の意図についての仮定、又は事後的判断を用いずには行えなかった重要な会計上の見積りが不可能であるため、保険契約への完全遡及アプローチの適用は実務上不可能とみなしました。

修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。

当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。

・2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、移行日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することによって見積っています。

・一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の金額を移行日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額は、当社グループが移行日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算定しています。

・移行日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と移行日現在の残存カバー単位とを比較することによって算定しています。

なお、当社グループは、IFRS第17号をその後の期中財務諸表及び連結会計年度において適用する際に、過去の期中財務諸表において行った会計上の見積りの取扱いを変更しています。

当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年１月１日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

３．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたらしています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産等経済状況の悪化等の不確実性があります。カード事業の貸付金の回収状況は、当第２四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。

ただし、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。しかし、不確実性が更に高まった場合には、繰延税金資産の回収可能性等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。

４．セグメント情報

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」の２つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。

また、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」をご参照ください。

（２）報告セグメントの変更

前第４四半期連結会計期間にて、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、「証券事業」を非継続事業として報告セグメントより除き、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を組替再表示しています。なお、当該非継続事業の詳細は、注記「12．非継続事業」をご参照ください。 

（３）事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第８号「事業セグメント」に基づくセグメント損益です。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

５．売上収益

（１）分解した収益とセグメント収益の関連

継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりです。

前第４四半期連結会計期間より「証券事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前第２四半期連結累計期間を組替再表示しています。詳細は、注記「12．非継続事業」をご参照ください。なお、継続事業から非継続事業への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、継続事業の売上収益に含めて表示しています。

また、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第２四半期連結累計期間を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」をご参照ください。

前第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

FinTechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天生命』、『楽天損保』等の金融サービスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。

楽天カード

包括信用購入あっせん収益

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。当社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に従いその利息の属する期間に認識しています。

信用保証収益

信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手数料収益を、IFRS第９号に従いその手数料の属する期間に認識しています。

　融資収益

融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。

その他の収益

その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代行サービスについて、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

楽天生命

『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。

楽天損保

『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険収益及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、対価を受取ることを見込んでいるサービスに関する残存カバーに係る負債の変動額、及び保険獲得キャッシュ・フローの回収に関する保険料の配分額を収益として認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。

（２）契約コストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。

また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。この判断における主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加盟店手数料率です。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

前連結会計年度末（2022年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ87,699百万円及び90,896百万円です。

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する四半期利益及び発行済普通株式の加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

（注）１．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益と同一です。

　　　２．第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これにより、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間末日（2023年６月30日）から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。

７．偶発事象及び契約

（１）貸出コミットメントライン契約及び保証債務

当社は、クレジットカードに附帯するキャッシングを行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（２）借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　なお、当社グループは上記剰余金の配当とは別に、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて決議しました楽天銀行株式会社の全株式の現物配当を、効力発生日である2022年４月１日にて実施しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

９．金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（金融資産）

（単位：百万円）

（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産2,701百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２．保険契約資産19,861百万円、再保険契約資産26,465百万円を除いています。

（金融負債）

（単位：百万円）

（注）再保険契約負債8,518百万円を除いています。

当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

（金融資産）

（単位：百万円）

（注）保険契約資産19,106百万円、再保険契約資産25,673百万円を除いています。

（金融負債）

（単位：百万円）

（注）１．デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債2,408百万円については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２．再保険契約負債8,500百万円を除いています。

10．金融商品の公正価値

（１）金融商品の帳簿価額及び公正価値

以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

（単位：百万円）

（注）保険契約資産19,861百万円、再保険契約資産26,465百万円を除いています。

（単位：百万円）

（注）保険契約資産19,106百万円、再保険契約資産25,673百万円を除いています。

公正価値の算定方法

・カード事業の貸付金

カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・保険事業の有価証券及び有価証券

保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については、四半期連結会計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお、短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき四半期連結会計期間末日の公正価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び四半期連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。

なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・社債及び借入金

社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・金融保証契約

その他の金融負債に含まれる金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、前連結会計年度末における帳簿価額は6,833百万円、公正価値は11,059百万円（資産）、当四半期連結会計期間末における帳簿価額は6,053百万円、公正価値は11,189百万円（資産）です。

なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債（リース負債、金融保証契約及び再保険契約負債を除く）は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末（2023年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

（３）レベル３ヒエラルキーの調整表

以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各四半期連結累計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」に含まれています。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。

11．関連当事者

当社の親会社である楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。

なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。

（単位：百万円）

（注）１．当社グループの親会社である楽天グループ株式会社との取引です。

２．前第２四半期連結累計期間において当社の連結子会社から除外された楽天銀行株式会社との取引です。なお、同社の株式を当社の完全親会社である楽天グループ株式会社へ2022年４月１日を効力発生日とした現物配当により、承継した以降の取引となります。

12．非継続事業

当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、同年４月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及びその子会社（以下「銀行事業」）は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。

これにより、前第２四半期連結会計期間より銀行事業を非継続事業としています。

銀行事業

（１）非継続事業の損益

（単位：百万円）

（注）継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非継続事業の業績から消去しています。

（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（３）支配の喪失を伴う資産及び負債

（単位：百万円）

当社は、2022年８月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社（以下「証券事業」）が効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。

これにより、前第４四半期連結会計期間より証券事業を非継続事業としています。

証券事業

（１）非継続事業の損益

（単位：百万円）

（注）継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非継続事業の業績から消去しています。

（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

13．後発事象

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」）が有する楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」）を行う方針決定をしました。これにより、楽天グループが有する楽天ペイメントの全株式（楽天ペイメントの発行済株式総数の95.28％（予定））を当社に移管することにより、効力発生日以降、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社になります。

株式交付子会社の名称及びその事業内容

株式交付子会社の名称：楽天ペイメント株式会社

事業の内容：決済サービス及び共通ポイントサービスの提供等

本株式交付を行う主な理由

当社は、国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントと一体となり事業を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上が実現できると考え、本株式交付の方針決定をしました。

本株式交付の方式

当社を株式交付親会社とし、楽天ペイメントを株式交付子会社とする株式交付

本株式交付の効力発生日

2023年11月１日（予定）

本株式交付に係る割当の内容

現時点では確定しておりません。

本株式交付により取得する議決権比率

本年11月１日以降（予定）：当社95.28％

本株式交付による影響額

楽天ペイメント及びその子会社が当社の連結子会社となることによる連結財務諸表への影響額は、当該効力発生日が2023年11月１日であるため、現時点では確定しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

楽天カード株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天カード株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。