5019 出光興産 四半期報告書－第109期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料は前年並みとなりました。

原油価格は、OPECプラスによる減産延長や追加減産の公表はあったものの影響は限定的であり、米国の長期金利引き上げ継続見通しによる景気減速懸念等により下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～６月平均は前年同期比30.3ドル／バレル下落の77.8ドル／バレルとなりました。

ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米金融政策の差を背景に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～６月平均は１ドル137.4円となりました。

(原油価格、為替レートの状況）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより１兆8,189億円（前年同期比△17.5％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける前年度の原油価格の上昇に伴う在庫評価影響の反転や輸出マージン悪化等により、449億円（前年同期比△80.8％）となりました。

営業外損益は、ほぼ前年並みの129億円（前年同期比+13.5％）の利益となりました。その結果、経常利益は578億円（前年同期比△76.4％）となりました。

特別損益は、前年度の国内子会社等の固定資産売却益計上の反動などにより、15億円（前年同期比△82.9％）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により144億円（前年同期比△80.7％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は454億円（前年同期比△74.7％）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2023年１月～３月期、国内子会社は2023年４月～６月期の業績を反映しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落や販売数量が減少したことなどにより１兆4,229億円（前年同期比△18.9％）となりました。セグメント損益は、前年度の在庫評価影響や輸出マージンの悪化および前年度のプラスのタイムラグの減少による国内製品マージンの縮小などにより137億円（前年同期比△93.7％）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格の下落や販売数量が減少したことなどにより1,266億円（前年同期比△32.5％）となりました。セグメント損益は、定期修繕による販売数量の減少や経費の増加などにより△14億円（前年同期比△95億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、1,223億円（前年同期比+1.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業におけるマイナスのタイムラグ解消などにより55億円（前年同期比+68.4％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、322億円（前年同期比△11.4％）となりました。セグメント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善などがありましたが△５億円（前年同期比+32億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は生産数量の増加などにより101億円（前年同期比+21.7％）となり、セグメント損益は、操業費用の増加などにより57億円（前年同期比△13.1％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、生産数量は減少し、また市況は下落基調であったものの、販売価格とのタイムラグによる増益や為替影響などにより、売上高は1,041億円（前年同期比+7.2％）となり、セグメント損益は、347億円（前年同期比+38.1％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,142億円（前年同期比+8.3％）、セグメント損益は、404億円（前年同期比+27.5％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、７億円（前年同期比+16.4％）となり、セグメント損益は、０億円（前年同期比△12.8％）となりました。

（２）財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

①資産の部

資産合計は、販売数量の減少などによる売掛債権の減少等により、４兆6,961億円（前期末比△1,693億円）となりました。

②負債の部

負債合計は、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの減少等により、３兆528億円（前期末比△1,833億円）となりました。

③純資産の部

純資産合計は、自己株式の取得による減少217億円や配当金の支払い176億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益454億円の計上などにより、１兆6,433億円（前期末比+140億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2％から34.7％へ1.5ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは0.8（前期末：0.9）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は70億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ449,100株（議決権の数4,491個）及び49株含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。

３．「単元未満株式」欄には自己保有株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益（85％）を、Sungela Pty. Ltd.に譲渡することに合意し、2023年２月３日に売買契約を締結しました。

１．譲渡の理由

当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。

また、2022年11月16日に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、2050年ビジョン「変革をカタチに」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュートラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。

上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。

石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。

(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化

(2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）及び豪州エンシャム鉱山の売却

(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生かしたレアメタル開発等）

当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2023年３月）、エンシャム鉱山の譲渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。

２．譲渡資産の概要

(1)場所：豪州クイーンズランド州

(2)開山年度：1993年出炭

(3)権益構成（譲渡前）：出光オーストラリア 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％

権益構成（譲渡後）：Sungela Pty. Ltd. 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％

(4)生産量実績：年産4.3百万トン（2021年度実績、権益100％分）

(5)譲渡価額：譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドル及び2023・2024年にエンシャム鉱山から販売される石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い

(6)譲渡損益：譲渡時期が未定であり最終的な譲渡価額は変動するため、現時点では未定です。

３．譲渡先の概要

Sungela Pty. Ltd.（本譲渡に伴い設立されたThungela Resources Limited・Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.・Audley Energy Limitedの３社による共同出資会社）

出資比率（予定）：Thungela Resources Limited（75％）、Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.（12.5％）、Audley Energy Limited（12.5％）

４．譲渡の時期

2023年中（予定）

※本譲渡の完了は豪州政府による承認等が条件となります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

（２）完工保証

　ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

　今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、取得株数29,000,000株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間末までに自己株式7,639,700株（取得価額21,693百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が21,659百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が36,447百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日   至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日   至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第１四半期連結累計期間449,149株、前第１四半期連結累計期間488,814株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 （イ）配当金の総額………………………………………17,607百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。