| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイビス |
| 【英訳名】 | ibis inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神谷 栄治 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号 |
| 【電話番号】 | 052-587-5007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 安井 英和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号 |
| 【電話番号】 | 052-587-5007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 安井 英和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイビス 東京本社 (東京都中央区八丁堀一丁目９番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,765,072 | 3,397,886 |
| 経常利益 | (千円) | 229,362 | 238,130 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 139,499 | 168,692 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 375,589 | 95,925 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,622,160 | 2,788,783 |
| 純資産額 | (千円) | 1,130,190 | 431,363 |
| 総資産額 | (千円) | 1,844,622 | 1,289,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 43.21 | 60.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 41.26 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,463 | 553,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △81,585 | △129,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 526,063 | △134,380 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,124,706 | 594,765 |
| 回次 | 第25期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第24期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により経済活動における正常化の動きが進みました。しかしながら、不安定な国際情勢によるエネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め政策等による懸念材料が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症の第９波が台頭し始めるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社はモバイルペイントアプリ『ibisPaint』を提供するモバイル事業及びIT技術者派遣と受託開発を行うソリューション事業の事業拡大を図ってまいりました。モバイル事業においては、『ibisPaint』の継続的な改善と新機能の追加に注力し、ユーザにとって魅力のある製品を開発し続け、全世界でのシェア拡大に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、企業のDX化を背景にIT人材の社会的需要が高まっており、取引先への営業活動を積極化するとともに派遣技術者の採用を強化してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,765,072千円、営業利益239,002千円、経常利益229,362千円、四半期純利益139,499千円となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜モバイル事業＞
当第２四半期累計期間におきましては、主製品であるモバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズについて、アプリ上の新機能や様々な改善・仕様変更等に対応した最新バージョン（Ver.10.0.7からVer.10.1.4まで）のリリースや、第19～28回素材コンテストの開催及び様々な無料素材の新規追加、YouTubeお絵かき講座での継続的な動画投稿等により、2023年１月にシリーズ累計ダウンロード数が３億に達し、2023年６月末時点では３億3,314万件（前年同期比29.7％増）となりました。特に、2023年５月10日にVer.10.1.0でリリースしたAI超解像度機能は、2017年にリリースした「AI自動色塗り機能」に続く２つ目のAI（人工知能）機能であり、ユーザから大変好評をいただいております。また、サブスクリプション型（月額課金・年額課金）のプレミアム会員数は78,599人（前年同期比44.7％増）、売切型アプリの累計販売数は853,001件（前年同期比66.5％増）となり、順調に拡大しております。当セグメントにおいて主な収入源となっているアプリ広告は、広告単価が軟調に推移したものの、効果的な広告投資を行ったことにより、モバイル事業の売上高は1,009,333千円、セグメント利益は365,646千円となりました。
売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりです。
| 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| アプリ広告 | 国内売上高 | 198,187 | 26.9 |
| 海外売上高 | 537,751 | 73.1 | |
| 計 | 735,938 | 100.0 | |
| アプリ課金（サブスクリプション ＋ 売切型アプリ） | 国内売上高 | 94,098 | 35.0 |
| 海外売上高 | 175,121 | 65.0 | |
| 計 | 269,219 | 100.0 | |
| その他 | 国内売上高 | 3,423 | 82.0 |
| 海外売上高 | 750 | 18.0 | |
| 計 | 4,174 | 100.0 | |
| 合計 | 国内売上高 | 295,709 | 29.3 |
| 海外売上高 | 713,623 | 70.7 | |
| 計 | 1,009,333 | 100.0 | |
＜ソリューション事業＞
当第２四半期累計期間におけるIT技術者派遣につきましては、技術者派遣の需要が想定以上に増加したことから、高スキルの技術者を中心に、情報通信関連やサービス関連の企業等への派遣が進みました。受託開発については、情報通信関連企業等において、モバイルアプリやWebアプリケーション、業務システム等への開発ニーズが高まっております。以上の結果、売上高は755,738千円となり、内訳としては、IT技術者派遣が652,861千円、受託開発が102,877千円となりました。当第２四半期累計期間も、引き続き人材投資を積極的に推進したことから、セグメント利益は53,008千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は1,844,622千円となり、前事業年度末に比べ555,333千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が529,941千円、投資その他の資産が23,004千円増加した一方で、流動資産その他が29,725千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は714,431千円となり、前事業年度末に比べ143,493千円の減少となりました。これは主に、未払金が157,661千円、長期借入金が19,389千円減少した一方で、未払法人税等が23,442千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,130,190千円となり、前事業年度末に比べ698,827千円の増加となりました。これは、株式上場による新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ279,664千円増加するとともに、四半期純利益139,499千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,124,706千円となり、前事業年度末と比較して529,941千円増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は85,463千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益229,362千円の計上及び未払金の減少192,755千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は81,585千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,486千円、差入保証金の差入による支出21,732千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は526,063千円となりました。これは主に、株式の発行による収入551,586千円、長期借入金の返済による支出19,389千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は10,274千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴いモバイル事業において14名、ソリューション事業において32名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,150,000 |
| 計 | 11,150,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,622,160 | 3,622,160 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,622,160 | 3,622,160 | － | － |
（注）１．当社株式は、2023年３月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月24日（注１） | 127,500 | 3,616,283 | 42,814 | 373,799 | 42,814 | 334,809 |
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注２） | 5,877 | 3,622,160 | 1,789 | 375,589 | 1,789 | 336,599 |
（注）１．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 671.60円
資本組入額 335.80円
割当先 東海東京証券(株)
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 神谷 栄治 | 東京都江東区 | 1,886,243 | 52.08 |
| 村上 和彦 | 東京都中央区 | 559,680 | 15.45 |
| 渡辺 秀行 | 東京都杉並区 | 192,860 | 5.32 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 133,600 | 3.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 37,300 | 1.03 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 28,800 | 0.80 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 19,800 | 0.55 |
| ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | １ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 19,100 | 0.53 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 14,900 | 0.41 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階 | 14,500 | 0.40 |
| 計 | － | 2,906,783 | 80.25 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,620,600 | 36,206 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,560 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,622,160 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 36,206 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 594,765 | 1,124,706 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 373,053 | 382,289 | |||||||||
| 貯蔵品 | 268 | 253 | |||||||||
| その他 | 84,728 | 55,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,052,816 | 1,562,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,516 | 16,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,982 | 106,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 135,971 | 158,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 236,471 | 282,369 | |||||||||
| 資産合計 | 1,289,288 | 1,844,622 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,380 | 34,380 | |||||||||
| 未払金 | 509,422 | 351,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,741 | 96,184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,203 | 66,959 | |||||||||
| その他 | 82,043 | 77,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 756,791 | 626,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 74,744 | 55,355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,241 | 26,634 | |||||||||
| その他 | 6,148 | 5,909 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,133 | 87,898 | |||||||||
| 負債合計 | 857,924 | 714,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95,925 | 375,589 | |||||||||
| 資本剰余金 | 93,526 | 373,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | 239,362 | 378,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 428,813 | 1,127,640 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,550 | 2,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 431,363 | 1,130,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,289,288 | 1,844,622 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,765,072 | |||||||||
| 売上原価 | 660,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,104,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,399 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,917 | |||||||||
| 退職給付費用 | 979 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 337,280 | |||||||||
| その他 | 514,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 865,958 | |||||||||
| 営業利益 | 239,002 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 1,734 | |||||||||
| 受取報奨金 | 2,364 | |||||||||
| その他 | 1,203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,302 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 7,741 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,134 | |||||||||
| その他 | 1,066 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,942 | |||||||||
| 経常利益 | 229,362 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 229,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,565 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,863 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,499 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 229,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,091 | |||||||||
| 支払利息 | 1,066 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △9,236 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,756 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,393 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,741 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 5,482 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △192,755 | |||||||||
| 未払法人税の増減額(△は減少) | 7,885 | |||||||||
| その他 | 63,297 | |||||||||
| 小計 | 159,102 | |||||||||
| 利息の支払額 | △896 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,741 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,498 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,486 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △21,732 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,245 | |||||||||
| その他 | △3,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,389 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 551,586 | |||||||||
| その他 | △6,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 529,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 594,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,124,706 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 1,124,706 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,124,706 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月22日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ235,060千円増加しております。
また、2023年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,814千円増加しております。
さらに、当第２四半期累計期間において新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,789千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が375,589千円、資本剰余金が373,190千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| モバイル事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,009,333 | 755,738 | 1,765,072 | － | 1,765,072 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,009,333 | 755,738 | 1,765,072 | － | 1,765,072 |
| セグメント利益 | 365,646 | 53,008 | 418,654 | △179,651 | 239,002 |
(注) １．セグメント利益の調整額△179,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイル事業 | ソリューション事業 | ||
| アプリ広告 | 735,938 | － | 735,938 |
| サブスクリプション | 135,202 | － | 135,202 |
| 売切型アプリ | 134,016 | － | 134,016 |
| IT技術者派遣 | － | 652,861 | 652,861 |
| 受託開発 | － | 102,877 | 102,877 |
| その他 | 4,174 | － | 4,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,009,333 | 755,738 | 1,765,072 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,009,333 | 755,738 | 1,765,072 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43円21銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 139,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 139,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,228,103 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41円26銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 152,996 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社アイビス
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 紀彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 利弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビスの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。