5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2023年６月１日付で会社分割により、当社連結子会社の高周波精密株式会社は標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を、当社連結子会社である株式会社カムスへ継承いたしました。

　また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたサービス消費の復調を中心に緩やかに回復しました。一方、電力などエネルギー価格の高騰に加え、海外経済の減速や半導体市場の低迷などによる経済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいては、引続き販売価格の改善に取り組んだ一方、厳しい需要環境が続き売上数量が減少しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高97億３千２百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失１億２千８百万円（前年同期は２億７千６百万円の営業利益）、経常損失１億９百万円（前年同期は３億４百万円の経常利益）となりました。また、高周波精密株式会社の土地売却益を見込んだ繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千６百万円（前年同期比174.8％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当社連結子会社である高周波精密株式会社の事業再構築に伴い、従来の「金型・工具セグメント」を「特殊鋼セグメント」に集約して、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を比較しております。

［特殊鋼］

　販売価格の改善を行ったものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少し、売上高は72億６千４百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益面では販売価格の改善の一方、エネルギー・原材料コストの上昇や売上数量の減少等により、１億４千４百万円の営業損失（前年同期は２億８千２百万円の営業利益）となりました。

［鋳鉄］

　販売価格の改善を行ったものの、建設機械向け、産業機械向けの売上数量が減少し、売上高は24億６千８百万円（前年同期比7.1％減）となりました。損益面では、売上数量の減少やエネルギー価格上昇の影響があるものの、主に販売価格の改善により、営業利益は１千５百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

 ② 財政状態の状況

　当第１四半期連結累計期間末の総資産は、売上債権が減少したものの、高周波精密株式会社の土地売却益を見込んだ繰延税金資産の計上により、前連結会計年度末に６億７千９百万円増加し、426億７千８百万円となりました。

　負債合計は、借入金が増加したものの仕入債務や退職給付債務等の減少により、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少し、267億７千万円となりました。

　純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円増加し、159億８百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産の計上に際しては、当社の連結子会社である高周波精密株式会社が保有する土地の売却益が計上できるものとして将来課税所得の見積りを行っております。なお、当該土地の売却の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、当社連結子会社（高周波精密株式会社）が保有する固定資産の譲渡を決議し、2023年８月４日に高周波精密株式会社が譲渡契約を締結しました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は832百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

　２　債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込まれないものは零として評価しております。

※２　事業整理損

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生した割増退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社は事業再構築により事業規模を縮小しました。また、2023年6月1日付で会社分割により、標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を当社の連結子会社である株式会社カムスへ継承いたしました。

　これらに伴い、従来「金型・工具事業」を「金型・工具セグメント」として独立区分した報告セグメントとしておりましたが、事業再編後の事業の特性に鑑み、当第１四半期連結会計期間より「特殊鋼セグメント」に集約して表示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社の連結子会社である高周波精密における事業再構築により、保有している機械装置等が遊休化したことから、「特殊鋼」セグメントにおいて固定資産の減損損失66百万円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高周波精密株式会社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2023年８月４日に高周波精密株式会社が譲渡契約を締結しました。

１．当該子会社の概要

２．譲渡の理由及び経過

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社が所有する土地（所在：千葉県市川市）は、同社の事業再構築により遊休化する見込みであることから、事業再構築に係る一時費用に充当するために売却する契約の締結を決議いたしました。

３．譲渡資産の内容

４．譲渡先の概要

　譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

５．譲渡の日程

　譲渡契約締結日　　　　　　2023年８月４日

　譲渡資産の引渡日（予定）　2023年９月29日

６．当社業績等に与える影響

　本件固定資産の譲渡益約10,000百万円（概算）は、引渡日の属する2024年３月期第２四半期に特別利益として計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、日本高周波鋼業株式会社は、2023年８月２日開催の取締役会において、連結子会社である高周波精密株式会社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2023年８月４日に高周波精密株式会社が譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。