| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期累計期間 | 第75期第１四半期累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,172,523 | 1,088,102 | 4,649,491 |
| 経常利益 | (千円) | 144,965 | 89,608 | 528,390 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,071 | 167,662 | 306,632 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,469,365 | 2,469,365 | 2,469,365 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,210,000 | 3,210,000 | 3,210,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,105,187 | 2,448,277 | 2,280,629 |
| 総資産額 | (千円) | 6,389,298 | 7,151,223 | 6,923,666 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.86 | 52.27 | 95.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 34.2 | 32.9 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種施策により経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の最終年度を迎えました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けリード付きタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子は、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。
その結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,088百万円（前年同四半期比7.2％減少）となり、損益につきましては、営業利益106百万円（前年同四半期比30.1％減少）、経常利益89百万円（前年同四半期比38.2％減少）、四半期純利益167百万円（前年同四半期比27.9％増加）となりました。なお、当社は2023年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行し、特別利益として退職給付制度改定益126百万円を計上しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、782百万円（前年同四半期比7.1％減少）、セグメント利益は、107百万円（前年同四半期比27.6％減少）となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したもののリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、259百万円（前年同四半期比7.6％減少）、セグメント利益は、95百万円（前年同四半期比1.1％減少）となりました。
③ その他
その他の売上高は、45百万円（前年同四半期比7.4％減少）、セグメント利益は2百万円（前年同四半期比75.1%減少）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第１四半期会計期間末の総資産は、退職金制度の移行に伴う信託財産返金の未収入金増加等により7,151百万円（前事業年度末比227百万円増加）となりました。
負債は、設備購入支払手形の増加等により4,702百万円（前事業年度末比59百万円増加）となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により2,448百万円（前事業年度末比167百万円増加）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は36百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,210,000 | 3,210,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,210,000 | 3,210,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 3,210,000 | ― | 2,469,365 | ― | 552,439 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,911 | ― | ||
| 3,191,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,300 | 普通株式 | 16,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,911 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 2,600 | － | 2,600 | 0.08 |
| 計 | ― | 2,600 | － | 2,600 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,057,297 | 2,003,583 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 838,857 | 897,881 | |||||||||
| 電子記録債権 | 490,896 | 416,715 | |||||||||
| 製品 | 556,602 | 587,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 388,966 | 374,154 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 387,617 | 410,762 | |||||||||
| その他 | 53,430 | 281,286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,773,669 | 4,971,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,755,581 | 1,800,573 | |||||||||
| 土地 | 687,308 | 687,308 | |||||||||
| その他 | 1,068,273 | 1,113,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 188,775 | 174,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 205,639 | 204,197 | |||||||||
| 投資有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 190,639 | 189,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,149,996 | 2,179,756 | |||||||||
| 資産合計 | 6,923,666 | 7,151,223 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 230,016 | 304,628 | |||||||||
| 電子記録債務 | 228,761 | 234,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,430,000 | 1,430,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 22,600 | 22,600 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 197,491 | 195,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,589 | 6,815 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 75,584 | 106,715 | |||||||||
| その他 | 579,580 | 489,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,780,622 | 2,791,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,900 | 75,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 967,856 | 920,050 | |||||||||
| 長期未払金 | 236,720 | 236,720 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 477,810 | 580,094 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| その他 | 96,219 | 91,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,862,413 | 1,911,789 | |||||||||
| 負債合計 | 4,643,036 | 4,702,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,469,365 | 2,469,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 552,439 | 552,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | △738,890 | △571,227 | |||||||||
| 自己株式 | △2,285 | △2,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,280,629 | 2,448,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,280,629 | 2,448,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,923,666 | 7,151,223 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,172,523 | 1,088,102 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 798,354 | ※1 748,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 374,169 | 339,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 222,358 | 232,998 | |||||||||
| 営業利益 | 151,810 | 106,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 550 | |||||||||
| その他 | 646 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,149 | 693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,730 | 5,634 | |||||||||
| 為替差損 | 1,553 | 11,605 | |||||||||
| その他 | 710 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,994 | 17,250 | |||||||||
| 経常利益 | 144,965 | 89,608 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 126,319 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 126,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 917 | － | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※2 10,774 | ※2 46,063 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,692 | 46,063 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 133,273 | 169,864 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,201 | 2,201 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,201 | 2,201 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,071 | 167,662 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（退職給付制度の移行）
当社は、2023年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当事業年度に退職給付制度改定益126百万円を特別利益に計上しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 6,358千円 | 10,492千円 |
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 弁護士報酬等 | 10,774千円 | 46,063千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,178千円 | 44,077千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 842,219 | 281,241 | 1,123,461 | 49,061 | 1,172,523 | ― | 1,172,523 |
| 外部顧客への売上高 | 842,219 | 281,241 | 1,123,461 | 49,061 | 1,172,523 | ― | 1,172,523 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 842,219 | 281,241 | 1,123,461 | 49,061 | 1,172,523 | ― | 1,172,523 |
| セグメント利益 | 148,621 | 96,121 | 244,743 | 8,798 | 253,541 | △101,731 | 151,810 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△101,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 782,805 | 259,841 | 1,042,647 | 45,455 | 1,088,102 | ― | 1,088,102 |
| 外部顧客への売上高 | 782,805 | 259,841 | 1,042,647 | 45,455 | 1,088,102 | ― | 1,088,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 782,805 | 259,841 | 1,042,647 | 45,455 | 1,088,102 | ― | 1,088,102 |
| セグメント利益 | 107,660 | 95,073 | 202,734 | 2,195 | 204,929 | △98,765 | 106,164 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△98,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円86銭 | 52円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 131,071 | 167,662 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 131,071 | 167,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,207,480 | 3,207,321 |
(注) 前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。