1449 ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第18期第２四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことで経済活動の正常化に向けた動きが加速した一方、エネルギーや原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、国内外での見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

　リフォーム業界におきましては、コロナ禍による外出自粛により、テレワークが普及し在宅時間が増加したことなどからリフォームへの関心が高まってきておりますが、行動制限がなくなり消費者が旅行や飲食などリフォーム以外の支出の増加も予想され、さらに、円安やウクライナ侵攻、ウッドショックによる建築資材の高騰が続くなど引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店・埼玉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めて参りました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続き感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。

　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインド低下からの回復が未だ見られず、特に関東圏を中心に受注件数が伸びませんでした。なお、埼玉支店については、支店開設当初から新型コロナウィルス感染症の拡大に見舞われ営業活動の自粛を余儀なくされてきましたが、今般、経営資源を集中することで業務効率を図るべく、営業活動を横浜支店へ集約し閉鎖することといたしました。

　これらにより当第２四半期累計期間における売上高は744,660千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は2,246千円（前年同四半期は営業損失22,354千円）、経常利益は5,087千円（前年同四半期は経常損失19,933千円）、四半期純利益は4,276千円（前年同四半期は四半期純損失13,411千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、営業部において南ブロックの受注数が大幅に前年より減少したものの、全体の粗利益率の向上により、売上高は643,880千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は69,790千円（前年同期比154.6％増）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）396,936千円（前年同期比14.6％増）、南ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）246,943千円（前年同期比23.3％減）となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注額が増加したことにより、売上高は70,934千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は2,232千円（前年同期比113.1％増）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は29,845千円（前年同期比56.2％減）、セグメント損失は322千円（前年同四半期はセグメント利益7,153千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は401,891千円となり、前事業年度末と比べ58,351千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が82,760千円増加、未成工事支出金が7,206千円増加した一方で、現金及び預金が17,209千円減少、その他流動資産が13,594千円減少したことによるものであります。固定資産は458,867千円となり、前事業年度末と比べ14,222千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12,639千円、長期前払費用が2,865千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は860,758千円となり、前事業年度末と比べ44,129千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は280,178千円となり、前事業年度末と比べ59,251千円増加いたしました。これは主に工事未払金が47,473千円増加、買掛金が1,393千円増加、契約負債が3,115千円増加、預り金が1,929千円増加、その他流動負債が13,548千円増加した一方で、未払費用が7,035千円減少、損害賠償引当金が1,103千円減少したことによるものであります。固定負債は243,297千円となり、前事業年度末と比べ19,399千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,220千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は523,476千円となり、前事業年度末と比べ39,852千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は337,281千円となり、前事業年度末と比べ4,276千円増加いたしました。これは四半期純利益4,276千円の計上により、利益剰余金が増加したためであります。

　この結果、自己資本比率は39.2％（前事業年度末は40.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は8,056千円（前年同四半期は営業活動の結果使用した資金97,711千円）となりました。

　これは主として、税引前四半期純利益5,087千円に対し、仕入債務の増加額48,867千円、未払消費税等の増加額13,548千円、長期前払費用の減少額2,917千円、その他の増加額6,538千円、減価償却費15,989千円、法人税等の還付額12,308千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額83,712千円、棚卸資産の増加額4,800千円、未払費用の減少額7,035千円の資金減少要因があったことによるものです。

　投資活動の結果使用した資金は、6,455千円（前年同期より164,386千円減）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出4,141千円の資金減少要因があったことによるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、18,810千円（前年同四半期は財務活動の結果獲得した資金221,746千円）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円の資金減少要因があったことによるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、66,180千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　 前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　 １．配当金支払額

　 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

　　 なるもの

　　　 該当事項はありません。

　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　 当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　 １．配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

　 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

　　 なるもの

　　　 該当事項はありません。

　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,971千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,453千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　なお、前事業年度における仙台物流センターの開設に伴い、東北から関東までの物流機能の一元化を図っており、第１四半期会計期間より、関東ブロックを南ブロックに名称変更した上で、東北エリア及び北関東エリアを北ブロックから南ブロックに区分変更しております。この変更に伴い、前第２四半期累計期間の顧客との契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

　前第２四半期累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

　当第２四半期累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

　なる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。