3712 情報企画 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第36期第３四半期連結累計期間及び第36期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年１月１日に当社の不動産賃貸事業を会社分割により、株式会社アイピーサポートに承継したことに伴い、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されることになりました。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご覧ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、前連結会計年度との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに改善しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。

　業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に数多くの受注を獲得し売上が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。

　「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となっていますが、営業利益は会社分割に伴う不動産登記費用等が嵩み前年同期比減益となっています。

　以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、6,970,130千円となり、前連結会計年度末に比べ167,112千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は951,123千円となり、前連結会計年度末に比べ529,541千円減少いたしました。これは主に未払法人税等及び役員退職慰労引当金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,019,006千円となり、前連結会計年度末に比べ362,428千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は86.4％となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,479,991千円、営業利益は944,696千円、経常利益は951,271千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は655,308千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　システム事業

「システムインテグレーション部門」

　「財務分析・企業評価支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に更改案件が増えており、前期比増収となっています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の受注があり前期比増収となったほか、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、売上高に貢献しています。「融資稟議支援システム」も信用金庫宛てに根強く販売されています。

　この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,400,444千円、セグメント内の売上高構成比は59.9％となりました。

「システムサポート部門」

　メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は936,999千円、セグメント内の売上高構成比は40.1％となりました。

　以上の結果、システム事業の売上高は2,337,444千円、セグメント利益は948,027千円となりました。

　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、2023年１月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っており、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を所有し展開しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入142,547千円、セグメント損失は3,330千円となっております。セグメント損失を計上しておりますのは、会社分割に伴い不動産を移転したため不動産登記費用をはじめとする経費が嵩んだためです。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社がグループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26,774千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

（7）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の不動産賃貸事業を会社分割により、従来非連結子会社であった株式会社アイピーサポートに承継したことに伴い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

　　　２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

システム事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ダンクの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年９月21日に行われた株式会社ダンクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に13,563千円、繰延税金負債に4,554千円が配分されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額92,810千円は、会計処理の確定により9,008千円減少し、83,802千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が13,563千円、固定負債その他（繰延税金負債）が4,554千円、それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。）第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　当社は、当社の第２位株主（2022年９月30日現在）である有限会社サポート（所有株式数：325,000株、所有割合：9.70％）より、その保有する当社普通株式の一部である324,600株（所有割合：9.69％）を売却する意向がある旨の連絡を受けたため、当該株式の売却により一時的にまとまった数量の株式が市場で売却されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することを検討いたしました。その結果、当該自己株式の取得により、当社の資本効率の向上及び株主の皆様に対する利益還元に繋がること、並びに当社の財務の健全性及び安全性を維持できるものと判断いたしました。

　また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　　　　　　　357,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　914,533,100円（上限）

④取得する期間　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年８月７日から2023年９月29日まで

３．公開買付けの内容

①買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類　　　当社普通株式

②買付け等の期間　　　　　　　　　　　　　　　　2023年８月７日から2023年９月４日まで（20営業日）

③買付け等の価格　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,561円

④買付け予定の上場株券等の数　　　　　　　　　　357,000株

⑤決済の開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年９月27日

２【その他】

　2023年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150,731千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2023年６月５日

 (注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月４日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。