| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,676,473 | 3,228,662 | 12,444,341 |
| 経常利益 | (千円) | 28,324 | 182,836 | 711,941 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,641 | 126,618 | 432,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,994 | 144,017 | 417,015 |
| 純資産額 | (千円) | 3,039,161 | 3,495,401 | 3,404,962 |
| 総資産額 | (千円) | 12,083,552 | 12,490,807 | 13,281,603 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.61 | 21.27 | 72.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.61 | 21.20 | 72.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 28.0 | 25.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業では、前期から引き続き景品ゲームジャンルが好調を維持しております。新型コロナウイルス感染症の５類移行も追い風となって、ご来店いただくお客様も前年同期と比較して増加しており、店舗はご家族連れのお客様等で賑わいをみせております。
コスト面におきましては、エネルギーコスト高騰の影響を受けておりますが、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、当第１四半期連結累計期間は売上高を始め、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益全てで前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,228,662千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は167,529千円（同6.0倍）、経常利益は182,836千円（同6.5倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,618千円（同34.8倍）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでおります。
また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に注力しております。
さらに、人気Youtuberとコラボした動画配信や、アピナ公式アプリを活用した情報発信等にも積極的に取り組み、新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を継続して実施しております。
店舗数につきましては、４月に群馬県で２店舗目となる「アピナ吉岡店」を出店し、当第１四半期連結累計期間末での総店舗数は60店舗となりました。「アピナ吉岡店」は、様々なアスレチックが設置されたキッズスペースを併設しており、開店当初から多くのご家族連れにご利用いただいております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,927,174千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益(営業利益)は197,529千円（同5.0％増）となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、前期に引き続いて景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売促進にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は105,540千円（前年同期比131.1％増）、セグメント利益(営業利益)は67,024千円（同148.5％増）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。広告代理店業では、新たな取り扱い商品の拡大に注力し、様々なコンテンツの提案営業を展開しております。ブルームの商品販売につきましては、主に海外及びECサイトでの物販が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は195,947千円（前年同期比277.2％増）、セグメント利益(営業利益)は66,155千円（前年同期はセグメント損失30,175千円）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末と比較して790,796千円減少し、12,490,807千円となりました。この要因は、アミューズメント機器(純額)が364,530千円増加したこと、現金及び預金が1,436,367千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末と比較して881,235千円減少し、8,995,405千円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が585,512千円、未払金が378,561千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して90,438千円増加し、3,495,401千円となりました。この要因は利益剰余金が73,039千円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 6,080,130 | － | 709,709 | － | 498,509 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 126,900 | 普通株式 | 126,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 126,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,943,100 | 普通株式 | 5,943,100 | 59,431 | ― |
| 普通株式 | 5,943,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,130 | 普通株式 | 10,130 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 10,130 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― | |
| 6,080,130 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 59,431 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱共和コーポレーション | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 126,900 | － | 126,900 | 2.09 |
| 計 | ― | 126,900 | － | 126,900 | 2.09 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,569,848 | 3,133,480 | |||||||||
| 売掛金 | 654,207 | 677,558 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 619,968 | 125,912 | |||||||||
| 貯蔵品 | 172,159 | 239,828 | |||||||||
| その他 | 322,940 | 803,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,539,123 | 5,179,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| アミューズメント機器（純額） | 2,576,167 | 2,940,698 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,290,748 | 1,368,341 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 209,459 | 243,094 | |||||||||
| 土地 | 857,977 | 857,977 | |||||||||
| その他（純額） | 53,907 | 51,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,988,259 | 5,461,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 45,382 | 42,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,382 | 42,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,843 | 166,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,391 | 53,788 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,326,115 | 1,368,444 | |||||||||
| その他 | 211,890 | 232,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,402 | △15,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,708,838 | 1,806,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,742,480 | 7,310,813 | |||||||||
| 資産合計 | 13,281,603 | 12,490,807 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,714,028 | 1,128,516 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,816,648 | 1,840,048 | |||||||||
| 未払金 | 1,040,830 | 662,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,520 | 82,624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,458 | 134,737 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 21,932 | |||||||||
| その他 | 598,522 | 847,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,489,007 | 4,717,992 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,821,076 | 3,730,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 563,267 | 546,298 | |||||||||
| その他 | 3,290 | 650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,387,633 | 4,277,412 | |||||||||
| 負債合計 | 9,876,641 | 8,995,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 709,709 | 709,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 504,832 | 504,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,192,127 | 2,265,166 | |||||||||
| 自己株式 | △45,925 | △45,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,360,743 | 3,433,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,218 | 61,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,218 | 61,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,404,962 | 3,495,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,281,603 | 12,490,807 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,676,473 | 3,228,662 | |||||||||
| 売上原価 | 1,221,384 | 1,494,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,455,088 | 1,733,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,427,023 | 1,566,447 | |||||||||
| 営業利益 | 28,065 | 167,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 300 | 241 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,725 | 1,388 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 1,765 | 2,101 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 11,443 | |||||||||
| その他 | 3,872 | 8,225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,663 | 23,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,091 | 6,077 | |||||||||
| その他 | 313 | 2,014 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,404 | 8,092 | |||||||||
| 経常利益 | 28,324 | 182,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 545 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 545 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金評価損 | 9,392 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,392 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,932 | 183,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,551 | 73,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,261 | △17,018 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,290 | 56,763 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,641 | 126,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,641 | 126,618 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,641 | 126,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,647 | 17,399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,647 | 17,399 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,994 | 144,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,994 | 144,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 315,614 | 千円 | 392,805 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 53,572 | 9.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 53,578 | 9.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 北海道 | 23,539 | － | 23,539 | － | 23,539 | － | 23,539 |
| 東北 | 151,532 | － | 151,532 | － | 151,532 | － | 151,532 |
| 関東 | 788,148 | 45,671 | 833,820 | 29,165 | 862,985 | － | 862,985 |
| 甲信越 | 770,504 | － | 770,504 | 19,885 | 790,389 | － | 790,389 |
| 北陸 | 193,392 | － | 193,392 | － | 193,392 | － | 193,392 |
| 東海 | 504,731 | － | 504,731 | － | 504,731 | － | 504,731 |
| 近畿 | 129,708 | － | 129,708 | － | 129,708 | － | 129,708 |
| その他(注４) | 17,300 | － | 17,300 | － | 17,300 | － | 17,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,578,858 | 45,671 | 2,624,530 | 49,050 | 2,673,581 | － | 2,673,581 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,892 | 2,892 | － | 2,892 |
| 外部顧客への売上高 | 2,578,858 | 45,671 | 2,624,530 | 51,942 | 2,676,473 | － | 2,676,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 398 | 398 | △398 | － |
| 計 | 2,578,858 | 45,671 | 2,624,530 | 52,340 | 2,676,871 | △398 | 2,676,473 |
| セグメント利益又は損失(△) | 188,194 | 26,975 | 215,169 | △30,175 | 184,994 | △156,929 | 28,065 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗の自販機の受取手数料等の金額であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 北海道 | 27,002 | － | 27,002 | － | 27,002 | － | 27,002 |
| 東北 | 183,154 | － | 183,154 | － | 183,154 | － | 183,154 |
| 関東 | 891,552 | 105,540 | 997,093 | 164,725 | 1,161,818 | － | 1,161,818 |
| 甲信越 | 826,877 | － | 826,877 | 28,717 | 855,595 | － | 855,595 |
| 北陸 | 194,129 | － | 194,129 | － | 194,129 | － | 194,129 |
| 東海 | 563,376 | － | 563,376 | － | 563,376 | － | 563,376 |
| 近畿 | 151,448 | － | 151,448 | － | 151,448 | － | 151,448 |
| 中国 | 71,327 | － | 71,327 | － | 71,327 | － | 71,327 |
| その他(注４) | 18,304 | － | 18,304 | － | 18,304 | － | 18,304 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,927,174 | 105,540 | 3,032,715 | 193,443 | 3,226,158 | － | 3,226,158 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,504 | 2,504 | － | 2,504 |
| 外部顧客への売上高 | 2,927,174 | 105,540 | 3,032,715 | 195,947 | 3,228,662 | － | 3,228,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 2,193 | 2,193 | △2,193 | － |
| 計 | 2,927,174 | 105,540 | 3,032,715 | 198,140 | 3,230,855 | △2,193 | 3,228,662 |
| セグメント利益 | 197,529 | 67,024 | 264,554 | 66,155 | 330,709 | △163,180 | 167,529 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗の自販機の受取手数料等の金額であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円) | 0.61 | 21.27 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,641 | 126,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,641 | 126,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,952,031 | 5,953,110 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0.61 | 21.20 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 25,824 | 18,436 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 月 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。