7971 東リ 四半期報告書－第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第159期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第160期第１四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少し、46,992百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、34,769百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,029百万円減少し、81,761百万円となりました。

＜負　債＞

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,925百万円減少し、27,801百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、12,710百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,383百万円減少し、40,512百万円となりました。

＜純資産＞

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、41,248百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国者の水際対策の解除や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等により、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安とウクライナ情勢の長期化に起因する原材料高やエネルギーコストの上昇等により、さらなる物価上昇に見舞われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、訪日客数の回復により店舗・宿泊施設等のリニューアル市場で復調の兆しが見られるものの、各種建築資材の高騰による建設投資の冷え込みへの懸念など、事業環境は予断を許さない状況となっております。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、2021年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画『SHINKA Plus ONE』で掲げる５つの重点戦略（A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築）を推進しております。当期につきましては、2022年９月に実施しました第３次販売価格改定の浸透を図るとともに、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントによるリサイクル率向上等の製造原価低減に注力し、安定供給体制の構築と収益改善に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高22,294百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益534百万円（前年同期 営業損失120百万円）、経常利益651百万円（前年同期 経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円（前年同期 同四半期純損失67百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、販売価格改定の浸透が進んだことに加え、前期発売商品のプロモーション効果により売上高を伸ばしました。ビニル系床材では、高機能商品のビニル床シート「消臭NSトワレ」や「ヒトエ」等が好調に推移したことに加え、ワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床タイル「イークリンNW-EX」等を収録した「タイルコレクション」を中心として販売活動に注力いたしました。また、ビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた新・第３の床材「タフテックタイル」が店舗市場を中心に採用が進むなど、ビニル系床材の売上高は前年を大きく上回りました。

カーペットでは、市場ニーズにマッチした昨年発売の環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」が好調に推移しました。一方で、住宅向けタイルカーペットは巣ごもり需要の一服感により弱含みで推移しましたが、販売価格改定効果によりカーペット全体の売上高は前年を上回りました。

壁装材では、当社独自商品の不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」やビニル壁紙「不燃認定壁紙」が好調に推移したことに加え、販売価格の改定が浸透したことにより、売上高は前年を上回りました。

カーテンでは、「えらべるって、楽しい！」をコンセプトに、デザインと機能性にこだわった総合見本帳「フフル」を６月に発売し、販促活動に注力いたしました。しかしながら、オーダーカーテン需要が弱含みで推移したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は13,611百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は711百万円（前年同期比1,155.2％増）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、各種インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁を進めつつ、お客様のニーズに合った商品提案に注力したことにより、国内では増収増益となりました。一方で、東璃（上海）貿易有限公司では、ゼロコロナ政策解除により事業環境の改善が期待されましたが、中国市場の本格的回復には至らず、同社の第１四半期(2023年１月～３月)売上高は前年を下回る結果となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は14,516百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は160百万円（前年同期比115.5％増）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

（注）   当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式は、6,643,208株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.94％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額 △176百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額 △219百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、東リインテリアサービス㈱（2023年４月１日より東リオフロケ㈱から商号変更）は、プロダクト事業セグメントに含めておりましたが、業態変更等に伴い、当第１四半期連結累計期間よりインテリア卸及び工事事業セグメントに含めて開示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。