6982 リード 四半期報告書－第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　　

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、エネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比４月が12.8％増、同５月が25.0％増、同６月が17.8％増と増産が続いております。

このような経済環境の中で当第１四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことを主因に、1,190百万円(前年同期比8.1％増)となりました。

損益面につきましては、物流コストの効率運用等が図れたものの、電気料や原材料価格の上昇等の影響により、営業損失は７百万円(前年同期は営業利益１百万円)となりました。なお、電気料や材料・副資材価格の上昇に伴う適正な価格転嫁対応に関しまして、現在受注先と調整中であります。

営業外収益は受取配当金13百万円、受取賃貸料９百万円、スクラップ売却益12百万円等により36百万円、営業外費用は支払利息９百万円等により12百万円を計上し、経常利益は17百万円と黒字計上いたしました。また、その結果、四半期純利益は15百万円となりました。なお、今年度は雇用調整助成金のクーリング期間であり、当該助成金の受給対象外であることから、前年同期と比較すると経常利益は29.6％減、四半期純利益は32.8％減となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことから、1,120百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

損益面につきましては、電気料や原材料価格の高騰があったものの、物流コストの削減等、生産性改善が進んだことから、セグメント利益(経常利益)は、20百万円(前年同期比11.0％減)と黒字計上いたしました。

②自社製品

当セグメント全体の売上高は、70百万円(前年同期比15.2％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は26百万円(前年同期比53.0％減)となりました。一方、駐輪部門においては、期初から、駅等の大口受注案件が寄与し、売上高は43百万円(前年同期比69.0％増)となりました。

損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)５百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前年同期はセグメント利益(経常利益)１百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)７百万円))となりました。

③賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、６百万円(前年同期比1.1％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比88百万円増加し8,266百万円となりました。

　・資産

流動資産は、現金及び預金が118百万円増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、電子記録債権が45百万円、その他のうち未収入金が69百万円減少したこと等から54百万円減少し3,184百万円となりました。

固定資産は、機械及び装置が28百万円、建設仮勘定が19百万円増加し、建物が19百万円、工具、器具及び備品が25百万円、リース資産が18百万円減少したこと等から有形固定資産は16百万円減少し4,116百万円となり、また、投資有価証券が160百万円増加したこと等から投資その他の資産は160百万円増加し963百万円となりました。その結果、固定資産全体では143百万円増加し5,082百万円となりました。

　・負債

流動負債は、短期借入金が17百万円、その他のうち預り金が17百万円増加し、未払金が20百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が57百万円、その他のうち未払消費税等が44百万円及び設備関係支払手形が11百万円減少したこと等から150百万円減少し2,604百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が108百万円、退職給付引当金が10百万円、その他のうち繰延税金負債が48百万円増加し、その他のうちリース債務が13百万円減少したこと等から152百万円増加し2,975百万円となりました。その結果、負債全体では１百万円増加し5,579百万円となりました。

　・純資産

純資産は、配当金の支払が38百万円、第１四半期純利益が15百万円となり利益剰余金が23百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が109百万円増加したことから86百万円増加し、その結果、純資産額は2,686百万円となりました。これにより自己資本比率は32.5％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれ
ております。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

２．「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議し、2023年７月25日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任または退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社リード

取締役会  御中

M o o r e み ら い 監 査 法 人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。