| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－211－8124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 矢代 俊二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本グランデ株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門四丁目３番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 268,375 | 755,886 | 4,563,640 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △59,162 | △30,866 | 180,270 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (千円) | △40,893 | △21,184 | 156,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △40,904 | △20,664 | 156,911 |
| 純資産額 | (千円) | 1,759,579 | 1,933,183 | 1,971,315 |
| 総資産額 | (千円) | 6,812,322 | 7,061,786 | 8,465,938 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △31.45 | △15.77 | 120.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 115.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 27.4 | 23.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、また、第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外食や旅行など個人消費が回復をけん引し、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の減速、米中貿易摩擦、物価上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、用地代や建築コストの高騰等によりマンション販売価格の上昇が続き、一部に新規販売スケジュールの見直し等見られましたが、住宅ローンの低金利、各種住宅取得支援策の継続を背景に、需要は底堅く推移いたしました。一方で販売価格の高額化による販売の長期化により完成在庫の増加傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、現在、販売価格の高額化により完成在庫となるリスクが高まっている状況において、お客様のニーズの把握を徹底して行い、商品企画においてもコスト削減を含めて、ニーズに合った物件造りに取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション14.0戸の引渡となり、総引渡戸数は14.0戸(前年同期比11.5戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第３四半期連結会計期間に１物件、第４四半期連結会計期間に２物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は755,886千円(前年同期比181.7％増)、営業損失は22,042千円(前年同期は56,579千円の営業損失)、経常損失は30,866千円(前年同期は59,162千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,184千円(前年同期は40,893千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫14.0戸(前年同期比11.5戸増)の引渡を行っております。また、第３四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ環状通東グランディオ」、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ幌西グランシェール」及び「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び当第１四半期連結会計期間に竣工した「ラ・レジーナ福住」の引渡はありませんでした(前年同期比変動なし)。なお、「ラ・レジーナ福住」につきましては、販売を継続しております。
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は14.0戸(前年同期比11.5戸増)、売上高は565,500千円(前年同期比483.1％増)となりました。
その他の売上高は14,120千円(前年同期比44.3％増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は579,620千円(前年同期比442.9％増)となり、セグメント損失は14,691千円(前年同期は50,642千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は79,097千円(前年同期比5.4％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は16,279千円(前年同期比5.8％減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は38,689千円(前年同期比6.8％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は134,066千円(前年同期比4.3％増)となり、セグメント利益は43,579千円(前年同期比3.0％減)になりました。セグメント利益率につきましては32.5％(前年同期比2.5ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は30,092千円(前年同期比7.4％増)となりました。
その他の売上高は、12,107千円(前年同期比140.0％増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は42,199千円(前年同期比27.7％増)となり、セグメント利益は7,461千円(前年同期比17.2％増)となりました。セグメント利益率につきましては17.7％(前年同期比1.6ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,404,151千円減少し、7,061,786千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,386,594千円減少し、3,907,808千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,557千円減少し、3,153,977千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加357,749千円及び未収消費税等の増加15,051千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,345,516千円、売掛金及び契約資産の減少6,404千円、販売用不動産の減少394,539千円、その他の棚卸資産の減少8,167千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少21,875千円であります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,366,020千円減少し、5,128,602千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,310,375千円減少し、2,665,598千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて55,644千円減少し、2,463,004千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加179,100千円、１年内返済予定の長期借入金の増加7,476千円、契約負債の増加13,005千円、未払金の増加9,735千円、未払消費税等の増加33,981千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,454,331千円及び未払法人税等の減少61,425千円、預り金の減少35,357千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少49,087千円及び繰延税金負債の減少8,551千円であります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,131千円減少し、1,933,183千円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が38,651千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,343,600 | 1,343,600 | 札幌証券取引所アンビシャス | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,343,600 | 1,343,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 1,343,600 | － | 182,726 | － | 82,726 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,343,600 | 普通株式 | 1,343,600 | 13,436 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,343,600 | ||||
| 単元未満株式 | － | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 1,343,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 13,436 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,562,417 | 1,216,901 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 17,489 | 11,084 | |||||||||
| 販売用不動産 | 631,956 | 237,417 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,895,449 | 2,253,198 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 14,566 | 6,398 | |||||||||
| その他 | 172,523 | 182,808 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,294,403 | 3,907,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,322,373 | 2,300,721 | |||||||||
| 土地 | 775,139 | 775,939 | |||||||||
| その他（純額） | 19,679 | 18,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,117,191 | 3,095,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,042 | 7,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 51,299 | 50,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,171,534 | 3,153,977 | |||||||||
| 資産合計 | 8,465,938 | 7,061,786 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金及び工事未払金 | 1,962,048 | 507,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,481,000 | 1,660,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 198,992 | 206,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,143 | 717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,346 | 3,598 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,444 | 152 | |||||||||
| 預り金 | 66,738 | 31,381 | |||||||||
| その他 | 198,260 | 255,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,975,974 | 2,665,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,421,015 | 2,371,928 | |||||||||
| その他 | 97,633 | 91,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,518,648 | 2,463,004 | |||||||||
| 負債合計 | 6,494,622 | 5,128,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,726 | 182,726 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,726 | 82,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,705,991 | 1,667,340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,971,443 | 1,932,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △128 | 391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △128 | 391 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,971,315 | 1,933,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,465,938 | 7,061,786 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 268,375 | ※ 755,886 | |||||||||
| 売上原価 | 183,781 | 631,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,593 | 124,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 141,173 | 146,504 | |||||||||
| 営業損失（△） | △56,579 | △22,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 14 | |||||||||
| 受取手数料 | 222 | 341 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 555 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 4,314 | 206 | |||||||||
| 補助金収入 | 559 | 611 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 149 | |||||||||
| その他 | 690 | 354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,348 | 1,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,927 | 10,278 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | － | 169 | |||||||||
| その他 | 4 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,932 | 10,502 | |||||||||
| 経常損失（△） | △59,162 | △30,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 397 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 397 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △58,765 | △30,866 | |||||||||
| 法人税等 | △17,871 | △9,681 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,893 | △21,184 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,893 | △21,184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,893 | △21,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | 519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △40,904 | △20,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △40,904 | △20,664 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 23,126 | 千円 | 23,212 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 13,001 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17,466 | 13 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 106,762 | 128,558 | 33,054 | 268,375 | － | 268,375 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,600 | 3,600 | △3,600 | － |
| 計 | 106,762 | 128,558 | 36,655 | 271,976 | △3,600 | 268,375 |
| セグメント利益又は損失(△) | △50,642 | 44,932 | 6,366 | 656 | △57,235 | △56,579 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,235千円には、セグメント間取引消去△3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 579,620 | 134,066 | 42,199 | 755,886 | － | 755,886 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,942 | 2,942 | △2,942 | － |
| 計 | 579,620 | 134,066 | 45,142 | 758,829 | △2,942 | 755,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | △14,691 | 43,579 | 7,461 | 36,349 | △58,391 | △22,042 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△58,391千円には、セグメント間取引消去△2,942千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,448千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 106,762 | 17,148 | 5,025 | 128,936 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 18,931 | 28,028 | 46,960 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106,762 | 36,079 | 33,054 | 175,896 |
| その他の収益 (注) | － | 92,478 | － | 92,478 |
| 外部顧客への売上高 | 106,762 | 128,558 | 33,054 | 268,375 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 579,620 | 19,194 | 12,078 | 610,894 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 19,486 | 30,120 | 49,607 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 579,620 | 38,681 | 42,199 | 660,501 |
| その他の収益 (注) | － | 95,385 | － | 95,385 |
| 外部顧客への売上高 | 579,620 | 134,066 | 42,199 | 755,886 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △31.45円 | △15.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △40,893 | △21,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △40,893 | △21,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,300,100 | 1,343,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。