9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アシードホールディングス株式会社）、連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用、その他を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜飲料製造事業＞

　当第１四半期連結累計期間において、当社が静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格高騰は落ち着きを見せ、個人消費の拡大から内需を中心とした景気の持ち直しが見られます。

こうしたなかアシードグループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来―すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて更新した「中期経営計画」に基づき、自販機運営リテイル事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,702百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益282百万円（同13.8％減）、経常利益307百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（同3.0％減）となりました。

なお、４月の静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶の子会社化に伴い、株式取得付随費用57百万円が発生しております。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機運営リテイル事業におきましては、昨年10月の子会社２社の統合による営業力の強化、自販機の売価適正化に加えて、管理部門の効率化が最大となるようスピードを持って対応を図っております。また、全国に広がる拠点の採算性向上に不可欠なM&Aは引続き実施してまいります。

６月には自社ブランド商品として、ワインで使用されるぶどう品種のストレート果汁をブレンドして仕上げた「ありのままぶどうスパークリング」を発売いたしました。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,346百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。

②飲料製造事業

飲料製造事業におきましては、原材料・資材・燃料費の値上がりに対応した価格設定を行い収益性の改善を進めると共に、炭酸缶ラインの東西２拠点体制による営業力の強化を推進しております。

また昨年８月に子会社化した株式会社河村農園では市場ニーズに寄り添った健康茶の開発を進めると共に、４月に子会社化した静岡ローストシステム株式会社は焙煎・加工技術を活かし、マルサン萩間茶株式会社はECサイトを強化し、広く営業を展開してまいります。

この結果、飲料製造事業の売上高は2,262百万円（前年同四半期比5.0％増）、４月に子会社化した２社の株式取得付随費用57百万円が発生しており、セグメント利益は329百万円（同13.1％減）となりました。

③不動産運用事業

不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、堅調に推移しております。

この結果、不動産運用事業による売上高は34百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は51百万円（同1.1％減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高54百万円を含めると88百万円となります。

④その他事業

その他事業におきましては、ロジックイノベーション株式会社がALCおよび岡山物流部門を強化すると共に、グループ内物流の2024年問題対応の中心となって体制整備を行っています。

この結果、その他事業の売上高は59百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。

（2） 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,882百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加1,218百万円、受取手形及び売掛金の増加453百万円及び商品及び製品の増加143百万円等によるものです。また、固定資産は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは建物及び構築物（純額）の増加700百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加133百万円及び投資有価証券の増加73百万円等によるものです。

この結果、総資産は19,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,354百万円増加いたしました。これは買掛金の増加661百万円、短期借入金の増加1,290百万円、未払金の増加102百万円及びその他の増加174百万円等によるものです。また、固定負債は2,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少118百万円及びその他の増加149百万円等によるものです。

この結果、負債合計は13,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,346百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加234百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円、為替換算調整勘定の増加18百万円、株式交換による自己株式の減少258百万円並びに資本剰余金の増加21百万円及び剰余金の配当による減少94百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は31.4%（前連結会計年度末は33.9%）となりました。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5） 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）1.自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。

2.その他は株式会社河村農園が行っている茶葉の製造であり、前第２四半期から連結の範囲に含めているため前年同期比を記載しておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

（注）1.自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。

2.その他は株式会社河村農園が行っている茶葉の製造であり、前第２四半期から連結の範囲に含めているため前年同期比を記載しておりません。

（6） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（7） 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．自己株式数は、2023年４月12日付で実施した静岡ローストシステム株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により495,145株減少しておりますが、記載数値は当該株式交換を反映しておりません。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2023年４月12日付で実施した静岡ローストシステム株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により495,145株減少しておりますが、記載数値は当該株式交換を反映しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社が静岡ローストシステム株式会社及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し、新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△127百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　飲料製造事業において、当社が静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において12百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

(単位：百万円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)

(単位：百万円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社

事業内容　茶葉の製造、加工、販売

②企業結合を行った主な理由

静岡ローストシステム株式会社及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社が加わることにより、茶葉の製造から茶飲料の製造販売まで一貫して行える体制を整え、アシードブランド商品、ＯＤＭ商品の幅を広げ、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。

③企業結合日

2023年４月３日（株式取得日）

2023年５月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金及び当社株式を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） 954百万円 （自己株式） 279百万円

取得原価　　　　　　　1,233百万円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

静岡ローストシステムの普通株式１株に対して当社の普通株式 11,515 株を割当交付しております。

②株式交換比率の算定方法

当社及び被取得企業から独立した第三者機関であるビズリンク・アドバイザリー株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ算定しております。

③交付した株式数

495,145株

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

12百万円

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び期間

５年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………94百万円

②１株当たりの金額…………………………………８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月22日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。