【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 木村工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA KOHKI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 木村 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上町Ａ番23号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 050-3733-9400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 西島 務 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 西島 務 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第１四半期累計期間 | 第77期 第１四半期累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,345,019 | 3,116,114 | 11,703,242 |
| 経常利益 | （千円） | 110,415 | 633,947 | 1,567,826 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 73,029 | 455,734 | 1,037,141 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 744,896 | 744,896 | 744,896 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,849,000 | 3,849,000 | 3,849,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,900,169 | 8,069,663 | 7,754,588 |
| 総資産額 | （千円） | 15,159,209 | 18,344,733 | 17,670,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.72 | 127.04 | 285.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 44.0 | 43.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等による経済活動の正常化や生産体制の国内回帰等による設備投資需要の回復が進んできました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料や資源価格の高騰や半導体をはじめとする電子部品等の供給制約、急激な為替変動と世界金利の急上昇など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当第１四半期累計期間の売上高については、産業分野における設備投資意欲の高まりから、夏場に向けての暑熱対策案件が大幅に増加したことで好調に推移しました。商業分野においては、大型ショッピングセンター等での換気対策が落ち着いてきたものの、オフィスビル等による省エネ意識の高まりから熱回収外調機の導入が進みました。利益面については、生産工程の見直しや部品調達の多様化によりコスト低減を図ったこと、当社独自製品の出荷が集中したことなどにより、対前年で大幅な増加となりました。なお、受注については、前期後半から好調が継続しており、受注残についても高い水準を維持することとなりました。
また、当社は、サステナビリティを経営の根幹と捉え、カーボンニュートラルに寄与する製品開発を進めております。製造部門においては、生産力増強のための八尾製作所の建て替えを進めるとともに、CO2フリー電力の導入なども進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,116,114千円（前年同期比32.9％増加）、営業利益627,643千円（同474.0％増加）、経常利益633,947千円（同474.1％増加）、四半期純利益455,734千円（同524.0％増加）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は18,344,733千円となり、前事業年度末に比べ674,700千円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加556,207千円、建物の増加425,725千円、前払費用の増加56,182千円、建設仮勘定の減少463,872千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は10,275,069千円となり、前事業年度末に比べ359,624千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加439,240千円、借入金の増加262,577千円、仕入債務の減少208,941千円、賞与引当金の減少149,150千円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は8,069,663千円となり、前事業年度末に比べ315,075千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による増加455,734千円、剰余金の配当による減少143,495千円等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,303千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において、八尾製作所高井田工場における建物等501,500千円を取得しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,849,000 | 3,849,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,849,000 | 3,849,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 3,849,000 | － | 744,896 | － | 637,896 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 261,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,586,600 | 35,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,849,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,866 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 木村工機株式会社 | 大阪市中央区上町Ａ番23号 | 261,600 | － | 261,600 | 6.80 |
| 計 | － | 261,600 | － | 261,600 | 6.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,338,085 | 1,332,918 |
| 受取手形 | 435,453 | 579,394 |
| 電子記録債権 | 2,241,875 | 2,854,452 |
| 売掛金 | 2,605,611 | 1,905,202 |
| 製品 | 607,489 | 1,308,372 |
| 仕掛品 | 670,776 | 406,309 |
| 原材料及び貯蔵品 | 764,510 | 884,302 |
| 前渡金 | 7,876 | 4,060 |
| 前払費用 | 78,701 | 134,883 |
| その他 | 1,202 | 25,464 |
| 貸倒引当金 | △20,114 | △20,337 |
| 流動資産合計 | 8,731,468 | 9,415,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,132,290 | 2,558,016 |
| 構築物（純額） | 100,656 | 137,462 |
| 機械及び装置（純額） | 759,306 | 729,574 |
| 車両運搬具（純額） | 6,052 | 10,584 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 215,999 | 219,148 |
| 土地 | 3,168,801 | 3,168,801 |
| リース資産（純額） | 153 | － |
| 建設仮勘定 | 1,288,315 | 824,442 |
| 有形固定資産合計 | 7,671,575 | 7,648,030 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 109,366 | 102,922 |
| リース資産 | 282 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 25,665 | 49,765 |
| その他 | 848 | 837 |
| 無形固定資産合計 | 136,161 | 153,524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,306 | 41,788 |
| 長期前払費用 | 10,356 | 9,160 |
| 繰延税金資産 | 825,868 | 825,223 |
| その他 | 282,835 | 278,522 |
| 貸倒引当金 | △26,539 | △26,539 |
| 投資その他の資産合計 | 1,130,827 | 1,128,154 |
| 固定資産合計 | 8,938,564 | 8,929,709 |
| 資産合計 | 17,670,032 | 18,344,733 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 1,404,242 | 1,239,812 |
| 買掛金 | 584,404 | 539,893 |
| 短期借入金 | ※ 1,805,000 | ※ 2,105,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,066 | 143,068 |
| リース債務 | 480 | － |
| 未払金 | 246,594 | 685,834 |
| 未払費用 | 50,867 | 52,449 |
| 未払法人税等 | 259,234 | 206,805 |
| 未払消費税等 | 20,452 | 102,295 |
| 契約負債 | 15,806 | 13,110 |
| 預り金 | 39,452 | 67,081 |
| 賞与引当金 | 228,773 | 79,623 |
| 役員賞与引当金 | 23,309 | 6,940 |
| 製品保証引当金 | 8,192 | 8,732 |
| 流動負債合計 | 4,834,875 | 5,250,645 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,448,350 | 2,415,925 |
| 資産除去債務 | 103,161 | 103,161 |
| 退職給付引当金 | 2,223,945 | 2,205,404 |
| 役員退職慰労引当金 | 305,112 | 299,933 |
| 固定負債合計 | 5,080,568 | 5,024,423 |
| 負債合計 | 9,915,444 | 10,275,069 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 744,896 | 744,896 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 637,896 | 637,896 |
| その他資本剰余金 | 59,754 | 59,754 |
| 資本剰余金合計 | 697,650 | 697,650 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 117,500 | 117,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,650,000 | 2,650,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,991,328 | 4,303,568 |
| 利益剰余金合計 | 6,758,828 | 7,071,068 |
| 自己株式 | △458,297 | △458,297 |
| 株主資本合計 | 7,743,078 | 8,055,317 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,510 | 14,346 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,510 | 14,346 |
| 純資産合計 | 7,754,588 | 8,069,663 |
| 負債純資産合計 | 17,670,032 | 18,344,733 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 2,345,019 | 3,116,114 |
| 売上原価 | 1,502,737 | 1,651,244 |
| 売上総利益 | 842,282 | 1,464,870 |
| 販売費及び一般管理費 | 732,944 | 837,227 |
| 営業利益 | 109,337 | 627,643 |
| 営業外収益 | ||
| 作業くず売却益 | 9,370 | 7,358 |
| 租税公課還付金 | － | 3,758 |
| その他 | 1,634 | 6,266 |
| 営業外収益合計 | 11,005 | 17,382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,447 | 9,574 |
| 債権売却損 | 2,318 | 1,499 |
| その他 | 162 | 5 |
| 営業外費用合計 | 9,927 | 11,079 |
| 経常利益 | 110,415 | 633,947 |
| 税引前四半期純利益 | 110,415 | 633,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,385 | 178,213 |
| 法人税等合計 | 37,385 | 178,213 |
| 四半期純利益 | 73,029 | 455,734 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 3,750,000千円 | 4,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,805,000 | 2,105,000 |
| 差引額 | 1,945,000 | 2,345,000 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83,041千円 | 107,430千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,609 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,495 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 製品の種類別、品目別 | ||
| 空調システム機器の売上高 | ||
| 冷温水式ＡＨＵ | 438,194千円 | 396,143千円 |
| 冷温水式ＦＣＵ | 184,911 | 160,415 |
| 空冷ＨＰ式空調機＆外調機 | 1,243,723 | 1,249,842 |
| 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 | 95,799 | 658,834 |
| その他 | 382,392 | 650,878 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,345,019 | 3,116,114 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,345,019 | 3,116,114 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,345,019 | 3,116,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,345,019 | 3,116,114 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,345,019 | 3,116,114 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円72銭 | 127円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 73,029 | 455,734 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 73,029 | 455,734 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,703,562 | 3,587,375 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 |
|---|
| 木村工機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田林 一毅 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 戸 康 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。