| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都並 清史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番36号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 中野 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番36号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 中野 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期第１四半期連結累計期間 | 第167期第１四半期連結累計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,767 | 2,145 | 8,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 97 | 10 | 824 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 42 | △445 | 558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △89 | △20 | 529 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,909 | 8,504 | 8,527 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,705 | 14,736 | 14,927 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.83 | △51.07 | 64.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.64 | 51.07 | 50.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第166期第１四半期連結累計期間および第166期については潜在株式が存在しないため、第167期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2021年３月期および2022年３月期連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となったことなどから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化などを図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においても長期化しているウクライナ情勢や金融引き締めによる景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグループ中期経営計画」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の３つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、ＦＡ事業として、当社と連結子会社株式会社ＫＫＳにおいてＡＧＶ（無人搬送車）を製造販売しており、当社においてはＦＡ本部を増員し体制強化を図っております。また、株式会社ＫＫＳでは、受注済みのＡＧＶを現在生産中であります。加工組立事業においても、受注状況は堅調であり利益に貢献しております。
輪転機事業では、当第１四半期連結累計期間においては、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であります。そのほか、新たなコンセプトによる輪転機設計の見直しなどにも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、21億4千5百万円（前年同四半期比21.3%増）となりました。
《営業損益》
前年同四半期と比較し輪転機事業の売上高が増加したことに伴い、利益面も改善しましたが営業利益には至らず、当第１四半期連結累計期間の営業損失は4百万円（前年同四半期は営業損失6千2百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益で、受取配当金4百万円等を計上、営業外費用では、支払利息など1百万円を計上した結果、経常利益は1千万円（前年同四半期比88.9%減）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生を含む子会社整理損4億3千1百万円を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億3千2百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益5千3百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4千5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4千2百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円減少し、147億3千6百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産が1億6千9百万円減少し113億7千万円となり、固定資産は2千2百万円減少し33億6千5百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等の減少等の結果、流動負債が1億円減少し35億2千3百万円となり、固定負債は6千9百万円減少し27億7百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し85億4百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,728,920 | 8,728,920 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,728,920 | 8,728,920 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 8,728,920 | ― | 4,435,000 | ― | 1,108,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,668,600 | 普通株式 | 8,668,600 | 86,686 | ― |
| 普通株式 | 8,668,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,320 | 普通株式 | 56,320 | ― | ― |
| 普通株式 | 56,320 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,728,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,686 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数1個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区三田三丁目11番36号 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 4,000 | ― | 4,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,255,571 | 6,466,467 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,601,733 | 3,283,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 568,332 | 518,517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 729,627 | 771,214 | |||||||||
| その他 | 392,184 | 340,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,215 | △9,734 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,540,232 | 11,370,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 744,315 | ※1 727,897 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 250,695 | 256,775 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,778,845 | ※1 1,778,845 | |||||||||
| リース資産（純額） | 53,429 | 50,365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 14,954 | |||||||||
| その他（純額） | 40,533 | 40,189 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,867,819 | 2,869,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 9,156 | 8,287 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,156 | 8,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,259 | 256,266 | |||||||||
| その他 | 254,348 | 231,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 510,600 | 488,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,387,576 | 3,365,328 | |||||||||
| 資産合計 | 14,927,809 | 14,736,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,613,747 | 1,583,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,314 | 16,979 | |||||||||
| 契約負債 | 1,469,685 | 1,524,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,035 | 92,969 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21,282 | 21,370 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 30,492 | 31,013 | |||||||||
| その他 | 155,430 | 253,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,623,988 | 3,523,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,422 | 5,836 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,719,041 | 2,635,423 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,140 | 9,140 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 17,542 | |||||||||
| その他 | 41,991 | 39,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,776,596 | 2,707,236 | |||||||||
| 負債合計 | 6,400,585 | 6,231,198 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,435,000 | 4,435,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,335,514 | 1,335,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,271,617 | 1,825,985 | |||||||||
| 自己株式 | △3,925 | △4,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,038,206 | 7,592,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | 650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △429,520 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74,444 | △66,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △503,317 | △65,979 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 992,334 | 978,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,527,224 | 8,504,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,927,809 | 14,736,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,767,370 | 2,145,501 | |||||||||
| 売上原価 | 1,547,215 | 1,843,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 220,154 | 301,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 282,757 | 306,140 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,602 | △4,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,037 | 4,024 | |||||||||
| 為替差益 | 152,456 | 2,414 | |||||||||
| 助成金収入 | 485 | － | |||||||||
| 雑収入 | － | 9,954 | |||||||||
| その他 | 11,620 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168,599 | 16,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,680 | 47 | |||||||||
| 雑損失 | － | 1,067 | |||||||||
| その他 | 1,164 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,844 | 1,115 | |||||||||
| 経常利益 | 97,152 | 10,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,763 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 250 | 372 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,013 | 372 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 12,962 | 9,961 | |||||||||
| アドバイザリー費用 | 34,316 | 2,187 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | 431,941 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,278 | 444,090 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 53,887 | △432,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,263 | 3,680 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,543 | 20,738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,806 | 24,418 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,080 | △457,392 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 897 | △11,760 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 42,183 | △445,632 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 43,080 | △457,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141,357 | 429,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,362 | 7,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △132,088 | 437,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △89,008 | △20,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,876 | △8,294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 868 | △11,758 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 497,915 | 千円 | 487,521 | 千円 |
| 土地 | 885,407 | 千円 | 885,407 | 千円 |
| 計 | 1,383,323 | 千円 | 1,372,929 | 千円 |
２．特殊(特別)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 特殊(特別)当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 39,603 | 千円 | 31,967 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 印刷機械関連 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 720,453 | 720,453 | 720,453 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,046,916 | 1,046,916 | 1,046,916 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,767,370 | 1,767,370 | 1,767,370 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,767,370 | 1,767,370 | 1,767,370 |
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 印刷機械関連 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 714,215 | 714,215 | 714,215 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,431,286 | 1,431,286 | 1,431,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,145,501 | 2,145,501 | 2,145,501 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,145,501 | 2,145,501 | 2,145,501 |
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | 4.83 | △51.07 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 42,183 | △445,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 42,183 | △445,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,725 | 8,724 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
当社は昨年2022年６月６日に、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。