6095 メドピア 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（集合知プラットフォーム事業）

2022年10月３日に、株式会社EPフォース（現　MIフォース株式会社）の全株式を取得し、連結子会社としておりま

す。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。

　また、製薬企業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、医薬情報担当者（MR）による医療

機関への直接訪問の機会が制限される中、医療従事者に向けた営業活動の生産性を向上させるため、ウェブサイト

やアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しており、マーケテ

ィング活動のデジタルシフトが進んでおります。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、 医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,682,957千円（前年同期6,443,320千円）、EBITDAは1,359,829千円（前年同期1,035,667千円）、営業利益824,877千円（前年同期907,405千円）、経常利益853,862千円（前年同期943,436千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益408,657千円（前年同期654,585千円）となりました。※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

①　集合知プラットフォーム事業

　当第３四半期連結累計期間において、集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、コントラクトMR・MSL事業を中心とした製薬企業向けのサービスを展開する株式会社EPフォース（現　MIフォース株式会社）を連結子会社としたことに加え、小規模Web講演会の集客支援が可能となる「セルフ集客講演会サービス」をリリースする等、医師一人一人のニーズに応じた情報提供や、変化する製薬企業のニーズに対応するマーケティングサービスの提供が可能な体制を構築しました。

　これらの結果、売上高は8,621,968千円（前年同期4,590,686千円）、EBITDAは2,240,688千円（前年同期1,838,706千円）、セグメント利益は1,804,035千円（前年同期1,774,184千円）となりました。

②　医療機関支援プラットフォーム事業

　当第３四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、薬局向けアプリサービス「kakari」及び医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」の拡販に注力してまいりました。また、「kakari」で「電子処方せん対応薬局開示機能」を新たにリリースする等、医療従事者と患者双方の利便性と安心の向上に貢献するサービスの拡充を進めてまいりました。なお、前期にて株式会社クラウドクリニックを完全子会社化したことに加え、当期にて「kakari」の開発、「やくばと」事業の立ち上げ等により時代の先を見据えた先行開発投資を実施した影響でセグメント損失となっております。

　これらの結果、売上高は370,596千円（前年同期319,376千円）、EBITDAは△30,233千円（前年同期42,568千円）、セグメント損失は64,868千円（前年同期はセグメント利益42,063千円）となりました。

③　予防医療プラットフォーム事業

　当第３四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、フィッツプラスでは、健康保険組合担当者・事業所担当者・産業保健スタッフが実施する特定保健指導関係の業務を効率的に行うことができるwebサービス「Tonoel（トノエル）」がサービス開始6か月で健康保険組合の過半数に導入される等、企業が進める「健康経営」に寄与するサービスの提供を推進しております。

これらの結果、売上高は1,696,555千円（前年同期1,545,226千円）、EBITDAは116,891千円（前年同期118,886千

円）、セグメント利益は103,232千円（前年同期100,300千円）となりました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,699,101千円増加し、14,050,109千円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産1,660,842千円の増加、MIフォース株式会社の連結子会社化に伴うのれん3,600,859千円の増加を主要因とするものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,199,726千円増加し、5,687,530千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金3,759,841千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,375千円増加し、8,362,579千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加408,657千円、第

三者割当による新株式の発行による増加306,900千円、及び市場買付による自己株式の取得による減少299,980千円を主要因とするものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれています。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は264,852株であります。

②【自己株式等】

（注）2023年５月11日開催の取締役会において、2023年５月12日から2023年５月31日までを取得期間とした自己株式取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに262,900株を取得しました。この結果、2023年６月30日現在の自己株式の総数は264,852株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より新たに株式を取得したことに伴い、MIフォース株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月３日を払込期日とする第三者割当による新株式発行150,000株を行うことを決議し、新株式の発行を実施しており、資本金、資本準備金がそれぞれ153,450千円増加しております。

また、当社は2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2023年５月30日に取得を終了しており、自己株式が299,980千円増加しております。

これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,244,624千円、資本準備金が2,305,414千円、自己株式300,745千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,015,938千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去15,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,033,181千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ドクタープラットフォーム事業」、「ヘルスケアソリューション事業」の２区分から、「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の３区分に変更しています。

また、第１四半期連結会計期間より各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、「ドクタープラットフォーム事業」に含まれていた費用の一部を全社費用に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。